増田総務相(左)と、ワイヤレスブロードバンド企画の田中氏(右奥)、ウィルコムの喜久川氏(右手前) 21日夕刻、総務省でワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに対し、2.5GHz帯における特定基地局開設計画の認定書が渡された。 広域での高速無線通信サービスを実現するため、2.5GHz帯で2社分の割当が予定されていたが、21日昼に開催された電波監理審議会(電監審)において、「ワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに免許付与」との答申が出された。電監審の会見終了から約3時間後、ワイヤレスブロードバンド企画代表取締役社長の田中 孝司氏とウィルコム代表取締役社長の喜久川 政樹氏が総務省を訪れ、認定式に臨んだ。 認定書は、総務大臣室において、増田寛也総務大臣から両社長に手渡され、増田大臣は、2.5GHz帯の開設計画を認定したことを伝えるとともに、新規事業へ勤しむことを求めた。認定書には割り当てられ
ストーリー by GetSet 2007年12月20日 23時53分 べっ、別にあんたたちのために掲載したんじゃないんだからねっ 部門より 有限会社DEARSが、読み手に釘宮理恵さんを起用した『ツンデレカルタ』を発売するそうだ。価格は2,100円。(サンプルボイス: す ら) 12/29のアレゲ祭ことコミックマーケット73の企業ブースで先行発売、翌日から一般発売とのことだが、お正月のある勇者は友人と共に挑んでみてはどうだろうか? とにかく「釘宮ヴォイスであれば良い」という人もどうぞ。
ブラジル人には大人気で、日本でもmixi登場前は一部で人気だったGoogleの Orkutであるが、 ITProの記事によれば、 このOrkut内において 大規模なウイルス感染が発生し、最終的には40万人以上のユーザーが感染したらしい。 あるユーザーに対して他のOrkutユーザーがメッセージを残せるスクラップブック機能がターゲットとなり、 ウイルスとなるJavaScriptをメッセージとして書き込むことで感染が拡がったようだ。 このJavaScriptのメッセージにアクセスすると、別のWebサイトに置かれたウイルス本体がダウンロードされて実行され、 コンタクトリストに登録されているすべてのOrkutユーザーのスクラップブックに、同じ内容のメッセージを 書き込んで感染を拡大するということのようだ。今回は感染を広げるだけのものであったが、 やり様によってはかなり強烈な事態になっていたかもしれな
ちょっと前から噂されていたことではあったが、来年春のダイヤ改正で多くの寝台列車が廃止される。 この度発表されたJR東日本、JR西日本、JR北海道のプレスリリース(3つともPDF)によると、2008年3月のダイヤ改正に伴い 利用者の減少により、特急なは・あかつき(京都-熊本・長崎)、急行銀河(東京-大阪)、および特急日本海(大阪-青森)1往復を廃止 北海道新幹線の工事間合い確保のため、特急北斗星(上野-札幌)1往復を廃止 となるらしい。新幹線や航空路そのものやチケットの割引制度の拡充、あるいは夜行バスの急成長などといった環境変化によって、多くの夜行列車は厳しい戦いを強いられている。いい機会であるので、ぜひ夜行列車での旅の思い出なんかを語っていただきたい。
Mozilla Japanのマスコット「フォクすけ」をモチーフにしたフォクすけ*テーマが正式リリースされた(窓の杜の記事)。 このテーマを使用するとツールバーがきつね色になり、またfaviconが設定されていないサイトのブックマーク等がフォクすけのアイコンになる。ページの読込中はフォクすけが走る(小さいアイコンを使用の場合はフォクすけの顔が回転する)など、かわいらしい装飾となる。
HDD レコーダの上位モデルは概ね次世代 DVD(BD/HD DVD)搭載機になり、 PC にも次世代 DVD 搭載機が増えてきている。 PS3 の値下げにより販売数が増えているのもあってか、 BD のほうが有力かなぁという印象はあるが。レコード店の次世代 DVD ソフトのコーナーも徐々に活気を帯びてきており、普及は着々とすすんで いるんだなぁという感じは受ける。 しかしながら、 Impress Watch の IT先進ユーザー・一般ユーザーにおける次世代DVDの利用動向 によると、IT 先進ユーザ層においても次世代 DVD 機の所有率は 20% を切っており、 (複数回答ではあるが)所有者のうち 70% 以上が PS3 であることから、相当数が ゲーム機として利用しているのではないかと思われる。 実際に私のまわりでも、次世代 DVD を使っているという話は全然聞かない。 持っている人は、
ストーリー by nabeshin 2007年12月21日 11時36分 とりあえずガソリンと郵政と、あとは何だ 部門より 公正取引委員会は、原価を割り込むような低価格で販売する「不当廉売」を新たに課徴金の対象にする方向で検討に入った(日経の記事)。 タレコミ子は、以前から家庭用カラープリンタの、本体を安く売り、高い交換インクで利益を回収する販売戦略に違和感を感じてたのだが、これが是正されるのなら歓迎したい。
先日、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会において 違法サイトからのダウンロードを私的複製から除外する方針となったが、 それをうけて2007年12月18日に、 日本違法サイト協会が設立された。 日本違法サイト協会についてを読むと、 この協会は過去に著作権侵害を行ったことがあるサイトを違法サイトと定義し、 これに当てはまるサイトを閲覧しないように啓蒙することが目的のようだ。 認定違法サイトの紹介では、 Mac OS Xのアイコン画像を盗用したという理由で、 早くも文化庁(違法サイトと認定されているため、閲覧は今後違法となる可能性があるので注意)が認定されている。 この協会の出自は不明(発起人等の名前を見つけられなかった)だが、 今後は多くのサイトが違法サイト認定され、著作権侵害のない輝かしい未来が訪れることを期待したい。
総務省は12月21日,臨時の電波監理審議会を開催し,2.5GHz帯周波数をワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに割り当てる答申を受けたと発表した。 ワイヤレスブロードバンド企画は,KDDIが出資するモバイルWiMAX事業者。一方のウィルコムは次世代PHSで事業化する。 詳細は追って伝える。
周波数2・5ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯の次世代高速無線通信の免許取得を目指すソフトバンクとイー・アクセス、また両社が出資するオープンワイヤレスネットワーク(東京都港区)の代表らは20日、増田寛也総務相に審査の公平性確保などを求める要望書を提出した。 総務省は21日にも電波管理審議会(総務相の諮問機関)に審査結果を諮問し、同日中に免許を付与する方針。しかし付与先についてはすでに、KDDI、ウィルコムが率いる2陣営が内定したとの報道がなされている。 要望書で3社は、一連の報道は「総務省関係者でなければわからないような情報」に基づき行われていると指摘。総務省の情報管理や審査体制について疑問を投げかけた。そのうえで、21日の審議会における諮問内容の公開や、各社の事業計画の精査、また決定後に他社が同事業に参入できるよう、免許を付与された事業者に対してはMVNO(仮想移動体通信事業者)と呼ばれるイン
100名のブロガーがイベントに参加 12月19日、マイクロソフト、htc Fan Site、WindowsケータイFANは、「Windowsケータイ」の誕生2周年を記念して、新宿にて「Windows Mobile Bloggers Night -Winter 2007-」を共同開催した。2部構成のイベントでは、Windows Mobileを活用するユーザーが講演。一般ブロガー100名も詰め掛け、話に耳を傾けた。 第1部では、冒頭にマイクロソフト モバイル&エンベデッドデバイス本部長 梅田成二氏が挨拶。「市場調査の結果、初期の頃はいわゆるギークと呼ばれている方々が主要なユーザだったが、現在では普通のビジネスパーソンが、ビジネスやプライベートに活用しているほか、女性の方にも利用されるようになった。特に女性比率は昨年の5倍に伸びている」と、市場やユーザ層の変化を強調。 続いてユーザを代表し、アウ
イー・アクセス、ソフトバンク、2社が出資するオープンワイヤレスネットワークの3社は12月20日、2.5GHz帯の割り当てに関して総務大臣および電波管理審議会会長に対して要望書を提出した。すでに割当先がKDDI陣営とウィルコムに決まった旨の報道が一部でなされたことから、これに反発したものだ。 3社の要望は主に以下の6つ。 諮問時に、関係者による意見陳述の機会を与えること 申請各社の事業計画について、交付から5年間ではなく、事業開始5年間について比較すること MVNO(通信インフラを他社から借り受けて通信サービスを提供する事業者)に対する回線貸し出し条件を明確にし、MNO(通信インフラを他社に貸し出す事業者)とMVNOの同一の卸価格、事前の情報開示、同一時期のサービス開始を条件に免許を交付すること 認定事業者の主要株主は経営が安定するまで、少なくとも認定から5年は売却しないことを認定要件とする
「2.5GHz広域帯無線通信アクセスシステムの免許割り当て」について、今月21日に電波監理審議会による諮問が予定されているが、それに先立ち、同免許の申請を行なっているオープンワイヤレスネットワーク(株)と、同社の主要株主であるイー・アクセス(株)、ソフトバンク(株)の3社は、総務大臣および電波監理審議会 会長への要望書を本日提出した。 同日、3社は緊急記者会見を行ない、イー・アクセス 取締役会長の千本倖生氏、ソフトバンクBB(株) 取締役専務執行役員 宮川潤一氏、オープンワイヤレスネットワーク 代表取締役社長 深田浩仁氏が、要望書の内容に関する説明を行なった。 「今回の要望書は我々が認定されようとされまいと関係ない」(千本氏) 千本氏は、今回の2・5GHz広域帯無線アクセスシステム(以下モバイルWiMAX)の免許付与への手段について「(周波数帯の)免許認定史上で、各社によるこういったコンテ
2.5GHzの割り当ては「WiMAXの2社が望ましい」――ソフトバンク、イー・アクセス陣営が総務大臣らに要望書 2.5GHz帯の免許取得を巡る争いが激化する中、21日の審査結果の諮問を目前に控えた20日、ソフトバンクとイー・アクセス、オープンワイヤレスネットワーク(OpenWin)が総務大臣と電波監理審議会の会長に要望書を提出した。 →2.5GHz帯は誰の手に──WiMAX陣営3社がそろって免許申請 →2.5GHz帯の割り当て、総務省は「審査中」――21日にも電波監理審議会に諮問 2.5GHz帯の周波数割り当て2枠については、KDDIを中心とする6社連合のワイヤレスブロードバンド企画、ソフトバンクとイー・アクセスが30社超の企業と連合するオープンワイヤレスネットワーク、アッカ・ネットワークスを中心にNTTドコモら15社が参画するアッカ・ワイヤレス、PHS事業を展開するウィルコムの4社が獲得
オープンワイヤレスネットワーク(OpenWin)、イー・アクセス、ソフトバンクの3社は12月20日、2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステムの審査について、総務大臣などに要望書を提出したと発表した。 2.5GHz帯を利用する広帯域移動無線システムの周波数割り当てでは、オープンワイヤレスネットワークのほか、KDDIが中心のワイヤレスブロードバンド企画、アッカ・ネットワークスとドコモが中心のアッカ・ワイヤレスがモバイルWiMAX方式で、ウィルコムは次世代PHSで総務省に申請した。このうち2社に2.5GHz帯の周波数が割り当てられる。 要望書の内容は主に、 1.諮問内容の公開及びそれに基づく意見聴取の要望 2.審査期間の公正性 3.モバイルWiMAX技術を選択する事業者に対する要望(MVNOを公平に提供する) 4.財務的基礎に関する審査に対する要望 5.アイピーモバイル跡地の周波数利用も考慮に
オープンワイヤレスネットワーク(OpenWin)とイー・アクセス、ソフトバンクの3社は協同で、2.5GHz帯の事業者認定に関連し、総務大臣と電波監理審議会会長宛に要望書を提出した。要望書では、総務省や電波監理審議会の審査に透明性を持たせることを求めているほか、認定条件についても重視すべきポイントを挙げている。 2.5GHz帯の事業者認定をめぐっては、2社の枠に4社が申請を行なっている状況。実質的に認定事業者が決まる電波監理審議会への諮問は21日に予定されており、総務省では同日中に答申を得る見込みとしている。 一方で、一部では申請4社のうち、ウィルコムと、KDDIが参加するワイヤレスブロードバンド企画の2社が認定されるとの報道もなされている。 ■ 今回が試金石、双方が学んでいく必要 イー・アクセス 取締役会長の千本 倖生氏 20日には都内で記者向けに説明会が開催され、要望書の内容と提出した背
周波数2・5ギガヘルツ帯の次世代高速無線通信をめぐり、総務省は21日午前、KDDIなど6社が出資する「ワイヤレスブロードバンド企画」と、PHS事業者のウィルコムに免許を与えるよう電波監理審議会(総務相の諮問機関)に諮問した。電監審は同日中にこの2社への免許交付を答申する。両社は平成21年2〜4月ごろから試験サービスを始め、同年夏以降に商用サービスを提供する方針だ。
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、そしてウィルコムの4陣営が2つの枠を巡って激しい争いを繰り広げてきた次世代高速通信用の2.5GHz帯ですが、産経新聞社の報道によると、本日総務省から正式にKDDIとウィルコムにその2つの枠が与えられたそうです。 これにより月額4000円程度で20Mbpsを超える高速無線通信サービスが実現するとのこと。 詳細は以下から。 次世代高速無線 KDDIとウィルコムに免許 (1/3ページ) - MSN産経ニュース この記事によると総務省は本日、次世代高速通信用の2.5GHz帯の電波をKDDIやIntelなどが出資するワイヤレスブロードバンド企画と、PHS会社のウィルコムに与えることを決定したそうです。両社は2009年2~4月から試験サービスを開始し、夏以降に月額4000円程度で商用サービスを開始。2012年度末には人口カバー率が90%に達するとのこと。
総務省は12月21日,2.5GHz帯の事業免許(特定基地局の開設計画の認定)について,ワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムを認定する。これは,総務省が電波監理審議会に諮問し,本日答申を得たものである(関連記事)。 2.5GHz帯を巡っては,KDDIが出資するワイヤレスブロードバンド企画,ソフトバンクとイー・アクセスが出資するオープンワイヤレスネットワーク,NTTドコモとアッカ・ネットワークスが出資するアッカ・ワイヤレス,ウィルコムの4社が申請していた。 ワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに決まったのは,申請があった4社の事業計画を比較審査した結果,両社に優位性があると判断されたためだ。比較審査の項目としては,(1)より早期に広範な地域でサービスを開始すること,(2)サービスを展開する能力が充実していること,(3)財務基盤が強固であること,(4)電波の利用効率を高める技術を保有して
日銀の植田和男総裁は23日、日本経済の先行きに関し、持ち直すとの見方に変わりないと述べた。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、現地で記者団に語った。 経済category焦点:FRB、情報発信で「シナリオ分析」に軸足 不確実な見通し受けパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は5月1日の記者会見で、経済の「仮定の話」はしたくないと語った。しかし、インフレ抑制の道筋に不透明感が高まる中、議長はじめFRB高官は金融政策を語る際に、まさに「仮定の話」に軸足を転換させている。 午前 8:20 UTCパウエル米FRB議長の会見要旨FRB、ディスインフレ確信も「予想より時間かかる」=議事要旨FRB金利据え置き、年内3回利下げ予想維持 「インフレ全体像変わらず」
羽鳥氏 21日、総務省で電波監理審議会(電監審)の会合が開催された。終了直後に会長の羽鳥光俊氏による会見が行なわれた。会見では、「2.5GHz帯の免許はワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに付与」と答申したことが明らかにされた。 一時は12月12日に開催された電監審で、2.5GHz帯の免許割当に関する答申が出されるとの予測もあったが、約10日ずれて、21日10時から会合が開催された。当初は2時間ほどで審議が終了すると見られていたが、最終的には約4時間半の審議を経て、KDDI系のワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムの「特定基地局開設計画」を認可するのが適当とする答申が出された。 会見冒頭、羽鳥氏は「2つの枠に4社申請し、客観的で公平、慎重な審査を心がけた。4回のヒアリングの機会を設け、さらに公開カンファレンスも行なわれた」と述べ、審査の公平性をアピールした。 ■ 長時間の審議、まずは
アッカ・ネットワークスとアッカ・ワイヤレスは、2.5GHz帯周波数の事業者に認定されなかったことを受け、コメントと今後のWiMAX事業の方針を明らかにした。 発表された内容によれば、新規事業者としての同社や、実ビジネスを見据えた実現性の高い事業計画などが評価を受けなかったのは遺憾であるとしている。 アッカ・ワイヤレスは、NTTドコモのほか、東京放送(TBS)、三井物産、アイテック阪急阪神、京浜急行電鉄、韓KT Corporationなど、16社が出資する予定で2.5GHz帯周波数の事業者認定を申請していた。 WiMAX事業の今後については、パートナーとの関係を生かしエコシステムの実現を目指すとしている。また、WiMAXで免許の割当を受けるワイヤレスブロードバンド企画より提供されるMVNOを活用し、WiMAX事業では付加価値を基本としたサービス事業モデルに転換していくとしている。 なお同社は
電波監理審議会は12月21日、2.5GHz帯の割り当てについて、ウィルコムとKDDI陣営のワイヤレスブロードバンド企画の2社が適当との答申を出した。両社には同日免許が交付される。 ウィルコムは次世代PHSと呼ばれる高速PHSサービスを、ワイヤレスブロードバンド企画はモバイルWiMAXと呼ばれる規格を採用する。両社とも2009年にサービスを開始する計画だ。 この件に関し、免許を受けられなかったNTTドコモ陣営のアッカ・ネットワークスと、ソフトバンク/イー・アクセス陣営のオープンワイヤレスネットワークはそれぞれコメントを発表した。 アッカ・ネットワークスは「広帯域移動無線アクセスシステム市場においては、新規事業者の参入による新たなビジネスモデルの実現と、それによる産業の活性化や豊かな社会の実現がなされることを期待してきた。新規事業者である当社が評価されなかったこと、財務基盤の確立と資金調達の計
ウィルコム喜久川氏 報道陣に認定書を披露した 21日、総務省で2.5GHz帯の特定基地局開設計画の認定式が行なわれた後、ウィルコム代表取締役社長の喜久川 政樹氏が報道関係者の取材に応え、免許獲得の喜びを語った。 喜久川氏は、少し興奮した面持ちで「確率は1/2、今日まで(認定されるかどうか)不安だった」とその心情を吐露。ただ、これまで行なってきた取り組みはきちんと伝えていたということで、「自信はなかったが、真剣さでは一番だった」とした。総務省内に社員を派遣していたものの、なかなか確定情報を得られず、インターネット上のニュースで認定されたことを知ったという。 ウィルコムの事業計画は、11月22日の公開カンファレンスで明らかにされている。商用サービスは2009年10月開始予定で、その半年前の同年4月に試験サービスが開始される予定。人口カバー率は2011年度末で56.6%、2012年度末には90.
総務省は12月21日、周波数2.5GHz帯を利用した次世代高速無線通信について、KDDIら6社による「ワイヤレスブロードバンド企画」と、ウィルコムの「次世代PHS」(2.5GHz帯の周波数を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの特定基地局の開設計画)に電波を割り当てるよう、電波監理審議会(電監審)に諮問。電監審は同日、2陣営への免許交付を答申し、総務大臣が正式に認定した。 ウィルコムはこの決定をうけ、「『次世代PHS』導入に向けた2.5GHz帯での免許認定について」と題した声明を発表。認定に当たっては、PHS技術の開発やモバイルデータ通信市場の創生、MVNOを含めたオープン化の推進、国際協力体制の構築、地域格差是正や医療機関での採用実績といった、これまでの取り組みに基づく事業計画が評価されたという。 次世代PHSは、現行PHSを基礎にモバイルWiMAXと同じOFDMA技術、アダプティブア
特定基地局の開設計画を認定され、晴れて2.5GHz帯でのモバイルWiMAXサービスが提供可能になったワイヤレスブロードバンド企画は12月21日、都内で会見を開き、同社の事業概要と今後の計画を説明した。 サービス提供価格は平均3200円程度 ワイヤレスブロードバンド企画 代表取締役社長の田中孝司氏は、会見の冒頭で「認定をいただいたからには、モバイルWiMAXが日本の新たな社会インフラになるように、誠心誠意頑張っていく」との決意を表明。現在8億5000万円となっている資本金は、2008年2月末までに170億円に増資し、3月頭には企画会社を事業会社化する計画だ。 事業会社化に合わせ、会社名は「専門家の意見を聞きながら、新たな社会インフラを作るという思いを表現できる別の社名に変更する」(田中氏)という。増資後も参加各社の出資比率は変わらない。 商用サービスの開始は2009年第2四半期を予定するが、
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