マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
さよなら「なんちゃって5G」--KDDIが新周波数エリアを急拡大、実測300Mbpsが標準に
KDDIは6月14日、5G向け周波数帯の「Sub6」（3.7GHz帯）エリアを関東で2.8倍、全国で1.5倍に拡大したと発表した。これによって、エリア内では通信の実効速度が従来の70〜100Mbpsから、300Mbpsへと約3倍に向上する。 日本で2020年3月にサービスが始まった5Gだが、これまでメリットを感じる場面は少なかった。これは、5G向けの新たな周波数帯である「Sub6」のエリア整備が進まなかったためだ。現行の5Gは、主に4G向け周波数の5G転用でエリアを構築しており、体感品質では4Gとあまり大差ない「なんちゃって5G」とも揶揄されていた。 なぜエリア構築が進まなかったのか。それはSub6が衛星通信事業者の地上局と干渉するためだ。このため、Sub6の電波出力を抑える必要があった。また、Sub6はプラチナバンドとは真逆の性質で、障害物の裏に回り込みにくい。これらの要因で、広いエリア
PayPay、自治会や町内会での導入が可能に--会費集金の負担やリスク軽減に
PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、全国の自治会、町内会との契約受付を開始した。自治会、町内会費の集金や、自治会によるお祭りなどのイベントで、PayPayでの支払いが可能となる。町内会として初めて、横浜市保土ケ谷区「岩井町原第一町内会」へのPayPay導入が決定していることもあわせて発表した。 全国に約30万あるとされる自治会、町内会において、会費の集金を現金で行うことが多いのが現状となっており、会計担当者にとって大きな手間と時間を要するほか、紛失や盗難のリスクもあること、会員側も事前に現金を用意する必要があるなど、さまざまな課題があると指摘する。PayPayの導入を通じて、自治会、町内会のキャッシュレス化を後押しし、会費集金の負担やリスク軽減、自治会によるイベント時の金銭授受の簡略化などを実現するという。 自治会、町内会費や、自治会によるイベント
【追記】ソフトバンク、シャープ堺工場を大規模AIデータセンターへ--両社で基本合意、2025年中本格稼働
ソフトバンクとシャープは6月7日、堺市にあるシャープの液晶パネル工場関連（シャープ堺工場）の土地および建物を活用した大規模なAIデータセンターの構築に向け、基本合意書を締結したと発表した。 ソフトバンクは、シャープ堺工場の敷地面積全体の約6割に当たる約44万平方メートルの敷地と、延べ床面積約75万平方mの建物に、受電容量が約150MW規模のデータセンターを構築。2025年中の本格稼働を目指すという。将来的には、受電容量を400MW超の規模まで拡大する見込みだ。 ソフトバンクとシャープは、シャープ堺工場を活用してAIデータセンターを構築することについて、2024年1月から協議。ソフトバンクはシャープ堺工場の土地や建物、電源設備、冷却設備などを譲り受け、データセンターの早期構築を目指す。2024年秋ごろに着工し、2025年中に本格稼働させることを目指す。 今回発表したAIデータセンターは、生成
「ChatGPT」と「GPT-4」のアップデート、まもなく発表へ
Googleの年次開発者会議「Google I/O」の前日に当たる米国時間5月13日の午前10時（日本時間14日午前2時）からライブ配信するという。Googleは、チャットボット「Gemini」や新たな検索体験「Search Generative Experience（SGE）」など、独自の生成AIを提供している。 先週の報道では、OpenAIがGoogleや新興企業Perplexityのサービスに対抗する検索機能の発表を計画しているとされていたが、OpenAIはこれを否定している。 「月曜日（13日）に検索製品やGPT-5を発表することはない」と、同社の広報担当者は電子メールで述べた。 ChatGPTが2022年11月に登場して以来、Adobe、Anthropic、Google、Meta、Microsoft、Perplexityなどの競合他社が独自のモデルを導入し、チャットボット競争が本
LIFULL HOME’Sが「おとり物件」の実態調査を発表--自動非掲載処理で対策も進める
LIFULLは2月15日、「おとり物件」の現状に関する発表会を開催。不動産仲介業務担当者を対象としたおとり物件への課題感や、おとり物件への対応に関する実態調査の発表を行った。 左から、LIFULL HOME’S事業本部事業支援室事業支援ユニット情報審査グループでグループ長を務める宮廻優子氏、LIFULL HOME’S事業本部でエグゼクティブアドバイザーを務める加藤哲哉氏 「おとり物件」とは、不動産ポータルサイトなどに入居者募集の広告が掲載されているものの、存在しない物件、あるいは存在するが取引対象にならない、取引の意思がない物件のこと。サイト上で気に入って問い合せをした物件がおとり物件だった場合、それまでのリサーチにかけた時間や、不動産会社への訪問が無駄になり、住み替え希望者にとっての負担になってしまうだけでなく、不動産業界への信用喪失にもつながりかねない。 LIFULL HOME’S事業
バルミューダ、最終赤字20億円の中「軸足」の製品群入れ替え--「再成長に向けた地盤づくりに挑む」
バルミューダは、2023年度通期（2023年1～12月）業績を発表。売上高は前年比26.1%減の130億1100万円、営業利益が前年実績の7500万円の黒字から、マイナス13億7500万円の赤字に転落。経常利益は前年度の1400万円から、マイナス12億3700万円の赤字となり、当期純利益は前年度の300万円から、マイナス20億7100万円の赤字となった。 一方、2024年度通期（2024年1～12月）の業績見通しは、売上高は前年比1.4%増の132億円、営業利益が1億5000万円と黒字転換を見込むほか、経常利益は1億5000万円、当期純利益は1億円と黒字転換を目指す。 携帯端末事業からの撤退、急激な円安の影響、コロナ禍での巣ごもり需要の反動などによって厳しい1年が続いたバルミューダだが、今回の決算発表では、反転攻勢の狼煙（のろし）をあげる姿勢が示された。 バルミューダ 代表取締役社長の寺尾
マイクロソフト、「Windows」PCのキーボードに「Copilot」キーを追加へ
米国時間1月9日から開催される電子機器の見本市「CES」に先立ち、Microsoftは「Windows」PCのキーボードに大きな変更を加えることを明らかにした。新たなキーボードには、同社の人工知能（AI）ツール「Copilot」専用キーが追加されるという。この変更は、同社が1994年にWindowsキーを追加して以来、最も大きなものだ。 Copilotキーはスペースバーの右側に配置され、Copilotを起動する。同AIツールは、文書を要約したり、音楽を提案したり、ユーザーが検索エンジンやAIチャットボットに尋ねるような質問に答えたりする。一部のキーボードでは、「アプリケーション」キーや「Ctrl」キーなどが置き換わる。現在Copilotを起動するには、「Windows」キー＋「C」キーを押す必要がある。 この新しいキーが追加された「Windows 11」PCは順次発表され、CESでも披露さ
政府クラウドに初の日本勢「さくらインターネット」が選定--河野大臣「頑張ってもらいたい」
デジタル大臣を務める河野太郎氏は11月28日、「ガバメントクラウド」（政府クラウド）の提供事業者として、さくらインターネットを追加すると明かした。2025年度末までに所定の要件を満たすことが条件で、実現すれば日本企業では初の政府クラウドへの採用となる。 政府クラウドは、政府や地方公共団体共通のクラウドサービスだ。2022年10月の公募で採用されたのは「Amazon Web Services」（AWS）、「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure」と米国勢のみだった。 デジタル庁はその後、サービス水準を維持しつつも、複数企業の共同提案やサードパーティー製品を利用したサービス提供を認めることで参入障壁を引き下げていた。その結果、さくらインターネットから2025年度末までに要件をすべて満たすとの提案があり、妥当性を検証し
生成AIの導入にあたり、CIOが懸念する3つの主なリスク
あらゆる場所にいるあらゆる人が、生成人工知能（AI）に手を出しているように思える昨今だ。AIの活用が急がれる中、アナリスト企業のGartnerは、2026年までに企業の80％以上が、生成AIのアプリケーションプログラミングインターフェース（API）、モデル、およびソフトウェアを本稼働環境で利用すると予想している。 しかし、生成AIがこれほど盛り上がっていても、多くの企業は少なくとも公式には、この技術を取り入れていないことも忘れてはならない。 テクノロジーメディア企業O'Reillyの調査によると、ITプロフェッショナルの77％はすでにプログラミング業務にAIを取り入れており、34％が試験導入している。また、およそ3分の2に当たる70％がデータ分析にAIを取り入れ、18％が本稼働環境で使用しているという。 この調査レポートを執筆したMike Loukides氏は、生成AIの成長を「爆発的」と
7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出
NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい
「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
「Googleマップ」で地球が丸く--グリーンランドの大きさも正確に
「Googleマップ」が地球を球状に表示するようになった。 「Globe Mode（地球儀モード）」になった新しいGoogleマップでズームアウトしていくと、地球が本来の形である球体として表示される。マウスを使えば地球を回転させられる。 Globe Modeは、よく利用される平面図法の問題を解決するよう設計されている。メルカトル図法としても知られるこの地図投影法では、赤道から遠く離れた地域が正確に描かれない。たとえば、グリーンランドは、実際はかなり小さいのに、アフリカ大陸とほぼ同じ大きさに表示される。 Googleによると、Globe Modeはこうした問題を解決するという。 Googleマップ担当チームは次のようにツイートした。「デスクトップ版Googleマップの3D Globe Modeを利用すれば、グリーンランドがアフリカ並みの大きさで投影されることはもうなくなる。google.co
シーゲイト、ディスク容量をめぐる訴訟で払い戻しを実施へ
世界最大級のハードドライブメーカーであるSeagate Technologyは、「ギガバイト」の定義をめぐる訴訟で、過去6年間のドライブ購入者に対して5％の払い戻しを実施すると提案した。払い戻しを受ける代わりに無償のバックアップソフトウェアを選ぶこともできる。 同社は4人の顧客からドライブの容量が表記より少ないとして訴えられていた。同社はドライブの容量を10進法に基づいて表記している。つまり、1キロバイト（kB）あたり1000バイトである。これに対して、原告はストレージの場合1キロバイト（KB）あたり1024バイトだと主張している。 1ギガバイトのドライブの場合、これは10億バイトと10億7374万1824バイトの違いとなる。サムスン電子や日立など他のハードドライブメーカーも1キロバイトあたり1000バイトとしているが、OSでは1キロバイトあたり1024バイトをベースとしている。 今回の訴
ギガバイト表記をめぐる集団訴訟、まもなく終結へ
すべてのメガバイトとギガバイトが同じであるかどうかについて長きにわたって争われていたカリフォルニア州での訴訟は、米国時間11月30日をもって終わりを迎えることになったようだ。 KodakとSandisk、Lexar Media、そして他のメモリカードメーカーを相手取ったこの集団訴訟では、これらの企業が10進法を用いて1メガバイトを100万バイトとすることにより、自社のフラッシュメモリ機器の容量を故意に偽って表示したとの主張がなされていた。訴状によると、メモリカードの容量は2進定義によって表示されるのが適切であるため、1メガバイトは104万8576バイトとなるはずで、メモリカードの容量は4〜5％過大に記載されていたという。 メモリ容量が小さかった頃には、こういった差はそれほど問題とはならなかった。10進法による1キロバイトである10の3乗＝1000バイトは、2の10乗＝1024バイトとさほど
マイナポイント第2弾は6月30日から -- 保険証利用や口座登録で1万5000円分付与
マイナンバーカードの取得と利用促進を目的とした「マイナポイント」事業の第2弾が6月30日に本格始動する。マイナンバーカードで「公金受取用の銀行口座の登録」と「健康保険証利用の申請」を済ませたユーザーの一人一人に、それぞれ7500円相当、計1万5000円相当のマイナポイントが付与される。 6月30日より前に公金受取口座の登録と健康保険証利用の申請を済ませた人も、マイナポイント付与の対象となる。 マイナポイントは、ユーザーが選択したキャッシュレス決済サービスのポイントとして一括で付与される。ポイント付与の時期は各決済サービスで異なる。選択できる決済サービスは6月30日時点で82サービス、7月下旬以降で92サービスを予定している。 公金受取口座の登録と健康保険証利用申請、およびマイナポイントの申請は、「マイナポイントアプリ」をインストールしたFeliCa対応スマートフォンにマイナンバーカードをか
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「Chrome OS Flex」を発表
Googleは米国時間2月15日、古い「Windows」PCなどを「Chrome OS」搭載マシンとしてよみがえらせることができる「Chrome OS Flex」を発表し、試用や検証のための早期バージョンを提供開始した。このOSは、Googleが2020年12月に買収したNeverwareのOS「CloudReady」を再構築して、さらに強化したものだ。 CloudReadyは主に企業や教育機関向けに開発されたが、個人向けの無料版もあった。Windowsまたは「macOS」の負荷に対応しきれないコンピューターに、新たな命を吹き込むのにうってつけだ。 CloudReadyはChrome OSが備える価値の多くを提供していたが、操作感で及ばず、一部の重要な機能も欠けたままだった。Chrome OS Flexはそうした足りなかった要素の多くを埋めており、その代表格がブラウザーだ。 Chrome
「Chromebook」誕生10周年--ニッチから主流に台頭した歴史を振り返る
今から10年前の2011年5月11日、最初の「Chromebook」が発表されたときに、多くを期待した人は誰もいなかった。何しろ、Chromebookはネットブック時代の直後に登場したからだ。当時、低価格かつ低消費電力のノートPCが、高額なテクノロジーに代わる万能薬だと最初はみなされたが、その限られた機能が過剰に宣伝されていたにすぎなかった。当時の筆者は、「Windows」とIntelの「Atom」を搭載するネットブックで何か有用なことができないかと数年間苦戦してきたので、初期状態でネットブックよりも制約が多いように思えるPCプラットフォームについて、楽観的にはなれなかったのだ。 Chromebookに先だって発表された「Chrome OS」は、当時の筆者にはOSのようには思えなかった。基本的に、Chrome OSはすでに広く使用されていた「Chrome」ウェブブラウザーと同じであり、Ch
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
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東芝、コバルトフリーのリチウムイオン二次電池を開発--高電圧化とパワー性能向上に期待
