2022年度予算案の編成に向け、主要な中央省庁が求めた残業代の要求額が、前年度の当初予算額より18・4%多い計約385億円に上ることが朝日新聞の集計で分かった。首相官邸が残業代を労働実態にあわせて支払うように各省庁に指示したことが背景にある。実態にあわせた要求の急増は、いわゆる「サービス残業」が横行していた可能性を示している。 【写真】各省庁の残業代の概算要求額 中央省庁で働く官僚の長時間労働をめぐっては近年、若者の「官僚離れ」の原因になっているなどと問題が指摘されてきた。このため、河野太郎前行政改革相が昨秋、実態調査を実施。これを踏まえ、今年3月に菅義偉前首相が新たな「人事管理運営方針」を決め、各省庁は職員の勤務時間を把握したうえで、必要な残業代は、予算を省内で融通しても足りない場合、22年度予算で要求するよう指示された。財務省も、今回の増額要求については、業務が十分効率化されているかな
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