スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が東京地検特捜部の調べに「(ゴーン容疑者の)退任後の報酬額は確定していないとの認識を西川広人社長と共有していた」と供述していることが14日、関係者への取材で分かった。 西川社長を巡っては、ケリー容疑者が退任後の支払い名目を記した「雇用合意書」にサインしていたことが既に判明しており、改めて説明を求められそうだ。日産は「捜査に関わるためコメントは控える」としている。
2018/12/26 21:03 (JST)12/26 21:05 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は26日、青森、茨城、福井、岡山4県に保有する原子力関連の79施設を廃止した場合、費用は約1兆9千億円に上るとの試算を公表した。79施設の廃止費用の全体像が明らかになるのは初めて。廃止完了には約70年かかるとした。巨額費用は国民負担となる。ただ、今回の試算は廃止までの維持費や老朽化対策費などを含んでおらず、最終的な費用はさらに膨らむ可能性が高い。 機構は前身組織を含め、日本の原子力研究をリードしてきた。しかし廃炉や廃棄物処理の課題は先送りされており、原子力利用の「負の側面」が浮き彫りとなった。
自身が会長を務める日立製作所の英原発建設計画について説明する経団連の中西宏明会長=17日午後、東京都千代田区 日立製作所の会長を務める経団連の中西宏明会長は17日の定例記者会見で、日立の英原発の建設計画について、原発事業の採算見通しが厳しくなっているため「(今の枠組みでは)もう限界だと英政府に伝えた」と述べた。 日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発2基の建設を計画。2020年代前半の運転開始を目指していたが、安全対策の強化などで事業費が当初の2兆円から1.5倍の3兆円規模に膨らんだ。 日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の出資比率を100%から引き下げるため、日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けてきたが、難航している。
2018/12/16 02:02 (JST)12/16 12:40 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年5月1日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。 新天皇即位後の公布では来年5月1日の即位と同時に改元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。
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