“役立たず”だったMicrosoft Defenderが大人気の謎
過去の「Windows Defender」と同一視していると、「Microsoft Defenderウイルス対策」の実力を正しく評価することはできない。もはや“別物”となったMicrosoft Defenderウイルス対策の真実に迫る。 MicrosoftのクライアントOS「Windows 10」「Windows 11」には、無料で利用できるセキュリティ対策ツール「Microsoft Defenderウイルス対策」が付属している。前身となる「Windows Defender」の登場は、2006年にさかのぼる。それ以来、MicrosoftはWindows DefenderおよびMicrosoft Defenderウイルス対策の機能強化を続けてきた。 Windows Defenderの登場当初、その保護力を不十分だと考える向きがあった。後継であるMicrosoft Defenderウイルス対策
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
“1人1台”で放置される学校の「コンピュータ教室」 それでも文科省が残したい理由
“1人1台”で放置される学校の「コンピュータ教室」 それでも文科省が残したい理由：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） GIGAスクール構想により、1人1台端末があればもうコンピュータ教室に移動してPCを使わなくていいだろう。と、コンピュータ教室を廃止する自治体が出始めている。だが12月19日、文部科学省が通知を出した。コンピュータ教室を廃止するのは待て、という話である。それはなぜか。 「コンピュータ教室」と聞いて懐かしいと思われる人は、そこそこ多いはずだ。学校にコンピュータの導入が始まったのは意外に古く、1985年ごろといわれている。その後1989年の学習指導要領に情報教育が盛り込まれ、2000年頃までにはほぼ全ての学校にコンピュータ教室が設置された。専用の教室に、1クラス分のコンピュータがズラリと並んだ、アレである。 初期の情報教育は、「スタンドアロンのパソコン」の使い方を覚える事で
京大スパコンのデータ77TBが消失 バックアップ処理中に不具合 日本ヒューレット・パッカード「100％弊社の責任」
京都大学は12月28日、同学のスーパーコンピュータに保存していたデータ約77TBが消失したと発表した。うち約28TBはバックアップがなく復元不能という。原因は日本ヒューレット・パッカード（HPE）製バックアッププログラムの不具合で、同社は「100％弊社の責」と謝罪している。 消失したのは、12月3日以降に更新がなかった3401万1293個のファイル。HPEによると、ストレージのバックアップ処理実行中にバックアッププログラムの更新作業をしたことで、ストレージ内のファイルを削除する想定外の処理が発生したのが原因という。 京都大学とHPEはバップアップ作業を停止。プログラムの改善と再発防止策を施した上で1月末までに再始動する予定。HPEは苦情や善後策の相談などを受け付けるメール窓口を設置した。 京都大学は今後、バックアップ機能の強化と運用管理の改善に取り組む。HPEは「担当技術者へのヒューマンエ
「受け入れられない」 クリスタ、画像生成AIの実装を見送り ユーザーから苦情相次ぐ
イラスト作成ソフト「CLIP STUDIO PAINT」を販売するセルシスは12月2日、同ソフトに試験的に導入するとしていたAI画像生成機能について、搭載を見送ると発表した。ユーザーからの批判を受け、方針転換したとしている。 セルシスは「今後、このような懸念がある画像生成AIを用いた機能をCLIP STUDIO PAINTに搭載しない」と宣言。ユーザーに対し「皆さまの気持ちに寄り添えなかった」と謝罪した。 同社は11月29日、CLIP STUDIO PAINTにオープンソースの画像生成AI「Stable Diffusion」を活用した「画像生成AIパレット」という機能を試験導入すると発表していた。同機能はソフト上で「sea,moutain,forest,autumn」といったテキストを入力するとそれに合った画像をAIが自動生成するというもの。 発表後、ユーザーなどから「誰かの著作物を利用す
ソースコードを書くのは単純作業？ GitHub日本法人の記事が物議 発言元のヤマト運輸「誤解を与えてしまった」
「ソースコードを書くのは単純作業」──そんな内容の記事がITエンジニアなどを中心にTwitter上などで話題になっている。記事を掲載したのは、GitHubの日本法人ギットハブ・ジャパン。ヤマト運輸のGitHub活用事例を紹介する記事の中で、ヤマト運輸のDX推進を担当する中林紀彦執行役員がこのように発言したとしていた。 話題となった記事では、ヤマト運輸のデータ・ドリブン経営について、中林執行役員などが解説。開発環境の内製化のためGitHubを採用したことや、2年で約100人のITエンジニアを採用したことなどを記載している。その中で、今後の展望としてGitHubを活用した内製化の新たな形を探りたいという旨で、中林執行役員の発言として以下の記載があった。 「これまでの内製化はアウトソーシングからの見直しが主体でした。これからは、アーキテクチャのデザインや、GitHubを活用したソースコードのガバ
COCOAの機能停止は「アプリ削除」だけでOKだが……「最終アップデート版」なぜ配信？
厚生労働省とデジタル庁は、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の最終アップデート版（3.3.0）の配信を11月17日に始めた。COCOAの機能を確実に停止させるためのアップデートだ。 デジタル庁によると、COCOAの機能は、アプリを削除するだけでも停止するという。では、最終アップデート版は何のために配信したのだろうか。ユーザーは、わざわざアップデートする必要はあるのだろうか？ 同庁に確認した。 通信を止め、データを削除する「最終アップデート」 デジタル庁によると、COCOAには2つの通信機能がある。（1）端末固有の「キー」を、近くのスマートフォンとBluetoothで自動交換する機能、（2）過去に近くにいた人の「キー」が、陽性登録された人と一致するかを確認するため、サーバと定期的に通信する機能――だ。 最終アップデート版は、インストールするだけで（2）の通信を止める。さらに、アプ
「gmail」ドメインを「gmai」と誤記、10カ月気付かず2000件超の情報漏えいか 埼玉大が「ドッペルゲンガー・ドメイン」の毒牙に
2021年5月6日から22年3月3日にかけて、4890件のメールを誤配信していた。一連のメールには、教員の氏名・メールアドレスなどが485件、学生の氏名、学生番号、メールアドレスなどが849件、学外関係者の氏名、メールアドレスなどが788件含まれていたという。漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していない。 @gmai.comなどタイプミス・誤認識しやすいドメイン名は「ドッペルゲンガー・ドメイン」とも呼ばれる。ユーザーが誤ってアクセスしたり、メールを誤送信したりするのを狙って取得されたものもある。 通常、存在しないアドレス宛てのメールにはエラーメッセージが返送されるので、タイプミスなどがあった場合は誤送信に気付ける。一方、ドッペルゲンガー・ドメイン宛てのメールは全て受信されてしまい、エラーメールが返ってこず、ミスに気付きにくい。 埼玉大も22年3月3日までタイプミスに気付かずメールを転送
デジタルインボイス規格が正式版に 民間20社がPeppol対応表明
デジタル庁は10月28日、デジタルインボイスの国内標準仕様のバージョンアップを行い、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」（Peppol）として公開した。同日、民間団体のデジタルインボイス推進協議会（EIPA）はイベントを開き、請求書にかかわるITベンダー20社あまりがPeppol対応を表明した。 EIPAが検討を進めてきたPeppol対応は、2021年12月にデジタル庁に対して提言を行い、国としての標準化をデジタル庁が担う形になった。標準仕様であるJP PINT Ver1.0が公表されたことで、バトンは再びデジタル庁からEIPAに戻ってきた Peppolは請求書情報をデータでやり取りする仕組み。双方のシステムがPeppolに対応していれば、売り手のシステムから買い手のシステムへと直接やりとりできるようになる。インボイス制度で増加
「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が
プラチナバンド再割り当てを巡って平行線の議論を続ける楽天モバイルと既存3社。アスキーの原稿で「もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない」と書いたところ、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏から「事実誤認。470～710MHzのうち192MHz空いている」と指摘をいただいた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年11月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 実際、地上波テレビ放送に割り当てられているプラチナバンドには、使っていないホワイトスペースが多く、うまいことまとめれば、新たに192MHzもの空き地ができるというのだ。 ただ、問題なのは余っているプラチナバンドがあっても、3GPPが割り当ててい
自動運転車の視界から“人だけ”を消す攻撃 偽情報をLiDARに注入 電通大などが発表
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ミシガン大学、米フロリダ大学、電気通信大学による研究チームが発表した論文「You Can’t See Me: Physical Removal Attacks on LiDAR-based Autonomous Vehicles Driving Frameworks」は、自動運転車の周囲を検知するセンサーにレーザー光を物理的に照射して、選択的に障害物を見えなくする攻撃を提案した研究報告だ。偽の情報を注入するスプーフィング攻撃で自動運転車の物体検出モデルに影響を与え安全を脅かす。 自動運転車の知覚システムは、LiDARやカメラ、レーダーなどのセンサーを活用して、障害物回避やナビゲーション制
車検証、電子化するのに「値上げ」の怪 SNSで不満の声 デジタル庁の存在感も希薄
例えば、車検証の再交付申請手数料が350円（従来は300円、以下同）に、新規検査において完成検査終了証提出がある場合、小型二輪自動車の手数料は1400円（1100円）、軽自動車の窓口申請が1500円（1100円）に値上がりする。 もちろん、利便性も高まる。車検証の電子化に合わせて、更新事務を運輸支局長などが一定の要件を備える者（自動車整備事業者や行政書士）へ委託する制度を導入する。これにより、これまでは車検証の更新などの際、運輸支局まで足を運ぶ必要があったのが、オンラインで完結するようになる。 民間企業における「デジタル化」は、業務効率の向上や、人件費などのコスト削減が期待される。それを通して、より安い価格で高付加価値なサービスを提供するなど、競争力の強化を目的としてなされるはずだ。 それなのになぜ、電子化によって車検などの手数料が上がってしまうのか。一部SNSでは、同閣議決定を受けて「電
国税がスマホの“Pay払い”可能に クレカと異なり手数料無料
国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 これまでもクレジットカードを使った国税納付は可能だったが、金額に応じ所定の手数料を利用者側が支払う必要があった。“Pay払い”では手数料を国税庁側が負担し、利用者には発生しない。 政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、
カスハラあれば修理対応なし 任天堂が規定を改定 悪質なら警察・弁護士と対応
任天堂は10月19日、同社の「修理サービス規定／保証規定」に「カスタマーハラスメントについて」という項目を追加した。問い合わせの際に消費者側から脅迫や侮辱などがあった場合は修理を断ることがあるとしている。 カスタマーハラスメントに該当する行為の例としては、「威迫・脅迫・威嚇行為」「侮辱、人格を否定する行為」「プライバシー侵害」「過剰なサービス要求」「オペレーターを長時間拘束する行為」「SNSやネット上での誹謗中傷」など。あくまで例であり、「社会通念上相当な範囲」を超えれば対象となる。 これらの行為があった場合は、交換や修理に応じない場合がある他、悪質な場合には警察や弁護士と連携して対処するとしている。 12日の改定内容公表後から、Twitterでは「業界標準になるといい」「弊社にも取り入れてほしい」といった肯定的な意見が見られた。 関連記事 任天堂、“公序良俗に反する利用”にコメント VT
気象庁、緊急速報メールを一部終了へ 「住民の避難を促す情報として十分ではない」
気象庁は10月18日、気象や噴火に関する特別警報の緊急速報メールについて、2022年12月末で終了すると発表した。「対象となる市区町村が記載されておらず、住民の避難を促す情報として十分ではない」としている。なお、緊急地震速報、津波警報／大津波警報の緊急速報メールは継続する。 終了する理由として同庁は、先述の理由に加え「気象等の特別警報は、全ての市区町村から多様かつ適切な手段により住民に伝えられており、それに加えて防災アプリなど防災気象情報の提供環境が充実しているところ、気象等の緊急速報メールは、危険でない地域も含めて全域に配信される等、却って住民に混乱を招くおそれがあるというご意見もいただいております」と説明している。 気象庁では、素早い情報伝達と地域をより絞った配信を強化するため、緊急時の地方自治体への首長ホットライン、気象庁防災対応支援チーム（JETT）派遣など、地方自治体における避難
USB-Cになった新「iPad」登場 Lightningとホームボタン廃止、Air風デザインに 6万8800円から
米Appleは10月19日、タブレット端末「iPad」の新モデルを発表した。これまでのiPadと異なり、デザインをAirやProと同じスタイルのデザインに刷新した。同日より予約受付を開始し、10月26日に発売予定。価格は6万8800円から。第9世代の旧モデルも4万9800円で併売する。 ディスプレイは、10.2インチから10.9インチ「Liquid Retinaディスプレイ」に大型化。指紋認証「Touch ID」に対応したホームボタンが姿を消し、Touch IDは本体横にあるトップボタンに統合された。iPad Airと同じ方式である。また、これまでインタフェースにLightningを搭載していたが、新たにUSB-Cを採用した。 チップは「A14 Bionic」を採用し、ストレージは64GB、256GBから選べる。セルラーモデルは、新たに5G通信に対応した。カメラは、ウルトラワイドになった1
指先の熱からパスワードを盗む攻撃 入力後のキーボードから押した場所を特定 6文字なら検出精度100％
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スコットランドのUniversity of GlasgowとサウジアラビアのTaif Universityによる研究チームが発表した論文「ThermoSecure: Investigating the effectiveness of AI-driven thermal attacks on commonly used computer keyboards」は、キーボードから人の指先の熱を検出し、熱画像を解析してユーザーの入力を推定、パスワードなどを取得する深層学習システムを提案した研究報告だ。入力後20秒以内に撮影した熱画像から86％でパスワードを特定できることが確認された。 キーボード
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