クレジットカードを製造する技術YAPC::Hakodate 2024での発表内容です。 https://yapcjapan.org/2024hakodate/
カード決済のセキュリティ的な問題点とその対策、IC チップの決済とその仕組み - カンムテックブログ
エンジニアの佐野です。カンムはカード決済のサービスを提供しています。カード決済にはいくつかの決済手段があり、マグストライプ、IC、IC非接触(俗に言うタッチ決済)、オンライン決済などの機能が提供可能です。iD のようなスマートデバイスにカード情報を入れてスマホでタッチ決済する仕組みもあります。カンムのプロダクトであるバンドルカードはマグストライプとオンライン決済、Pool はマグストライプとオンライン決済に加えて IC接触決済、IC非接触決済(タッチ決済)を提供しています。今日はセキュリティ的な観点から各種決済手段の特徴や問題点とともに、主に IC 決済の仕組みについて小ネタを交えつつ書いていこうと思います。カンムが提供しているカードは Visa カードでありクローズドな仕様や confidential なものについては言及することはできませんが、公開仕様であったり一般的な事柄のみを用いて
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
決済を伴う取引に関するサービス共通利用規約改定の事前のお知らせとお願い
11/30追記：サービス共通利用規約改定と「禁止商品」「要修正商品」設定のお知らせ を公開しました。サービス共通利用規約の改定内容について記載しておりますのでご確認ください。 2022年12月15日（木）に、ピクシブ株式会社が提供するサービス共通利用規約を改定いたします。 このたびの改定は、BOOTH、pixivFANBOX、pixivリクエスト機能など決済を伴う取引に適用されます。 重要な変更のため、前もってご説明するとともに、ユーザーの皆さまに対応していただきたい事項についてもご案内させていただきます。 ■サービス上でコンテンツや商品の取引をされている皆さまへのお願い 現在、BOOTH、pixivFANBOX、pixivリクエスト機能では多くの取引が行われております。 その中に、弊社が定めるサービス利用規約第14条禁止行為の26項「本サービスを利用して以下の商品の出品・販売・購入・登録
Apple、iPhoneが決済端末になる「Tap to Pay」発表。米国で導入 - iPhone Mania
Appleは現地時間2月8日、iPhoneだけでApple Payによる支払いを可能にする「Tap to Pay」サービスをアメリカで2022年後半に提供すると発表しました。 決済端末不要でApple Payを導入可能 Appleが発表した「Tap to Pay」サービスは、顧客がApple Payによる支払いをする際、店舗のiPhoneにタップするだけで支払いを完結できるサービスです。 店舗は、決済専用端末を用意しなくてもApple Payなどの非接触決済を導入できるメリットがあります。 Appleは、主要クレジットカード、デビットカードが「Tap to Pay」に対応予定と発表しており、American Express、Discover、Mastercard、Visaといった大手決済ネットワークが対応予定です。 なお、現時点でアメリカ以外の国・地域での導入計画については明らかにされてい
2022年1月と2月のアプリの仕様変更「カードを使った入金機能の変更」と「カードを使った送金およびすべてのアカウントからの送金に対応」に関する事前のご案内 - Kyash お知らせ
2022年1月と2月のアプリの仕様変更「カードを使った入金機能の変更」と「カードを使った送金およびすべてのアカウントからの送金に対応」に関する事前のご案内 いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 1、2月に予定している必須アップデートのスケジュールおよび内容について事前にご案内します。 カードを使った入金機能の仕様変更（1月11日 / 1月18日）この度、当社提携先のカード国際ブランドであるVisaの新ブランドルールへの適合のため、カード（クレジットカードおよびデビットカード）を使った入金機能を変更します。 1月18日(火)よりお手持ちのカードをKyashに紐付けて決済額に応じた残高を自動で入金し決済する機能（以下「カードリンク機能(*1)」）が終了となります。 この変更に合わせ、1月11日(火)よりカードから指定した金額を事前に入金する機能と、残高が指定額を下回っ
日本のキャッシュレスの歴史59年 (1960～2019年)
6. 6 はじめに 読み方と注意事項 ● 1：決済事業を展開する母体企業を横軸に、出来事を時系列でまとめた年表（次ページ）をフェーズ毎にまとめ直したのがこの スライドです。 ○ 時系列で表現しづらいものはコラムとして記載しています。 ○ こちらからPDFをダウンロードできるので、横に置きながら見てもらえると理解しやすいと思います（一部年表に表記が ない箇所もあります）。 ● 2：参考にした本や Web記事を画像にして貼っています（ URLは画像に直接添付）。 ○ 本文の引用や参考箇所は、年号に URLを添付しています。 ○ 訂正などありましたら、 Facebookからお願いします。 ○ 法律と業界動向を中心に記載しています。「消費者」と「関わった人の想い」はぜひ参考書籍から読んでください。 ● 3：参考図書をメインに全体のストーリーを作り、企業ページの沿革や一部専門家のブログを頼りに記述し
決済アプリにたまる「疑似預金」膨張、銀行が警戒 - 日本経済新聞
銀行固有の業務である預金の境界線が薄れている。スマートフォン決済アプリが広がり、アプリ内にたまるお金（疑似預金）が増えているためだ。アプリへの給与払いが解禁されれば流れはさらに強まる。預金を巡り厳しい規制を受ける銀行は同等の「安心・安全」の確保を主張する。アプリを運営する資金移動業者は規制緩和によるイノベーションへの期待を背負っており、預金の再定義などが必要になる可能性がある。銀行や信用金庫な
当社管理サーバーのアクセス履歴について - PayPayからのお知らせ
追記： アクセスされた可能性のある最大件数については、詳細な調査分析により2,101件であったことが判明しております。 詳細は下記をご確認ください。 管理サーバーへのアクセス履歴の調査結果について（2021年5月7日） https://paypay.ne.jp/notice-merchant/20210507/01/ 2020年12月1日に外部からの連絡に基づき、当社管理サーバーにある、加盟店に関する営業情報のアクセス履歴について調査したところ、11月28日にブラジルからのアクセス履歴を1件確認、12月3日までに遮断する措置を実施しました。現時点で、これらの情報が利用された事実はありません。なお、ユーザー情報は別のサーバーで管理しているため、本事象における影響はありません。 ＜アクセスされた可能性のある情報＞ (1)加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、
クレジットカードのオーソリゼーションのお話。 - メモ代わりのブログ
この記事を見かけたので。 naoki440.info TL;DR ・オーソリゼーション（仮売上処理、「オーソリ」）の有効期限は最大60日間と定められている為、60日を超過するとオーソリゼーションが無効になり、売上が非成立となる。 ・予約商品では60日以内に再度オーソリを行うことで、実質的に決済の有効期限を延長している。 ・Lenovoが一回目のオーソリ返金完了前に再度オーソリを行ったのは正常な挙動。 ・クレジットカードの場合、オーソリではなく売上確定処理後に請求を行う為、この問題は発生しない。 ・Kyash側で2重に引き落としされた＆チャージ元クレジットカードへ返金ができないのは正常な挙動。 ・クレジットカードのシステムにプリペイドを突っ込むとこの挙動になってしまう。つまり仕様と言える（各種プリカ発行会社もユーザーに告知している）。 一般的なカード決済の流れについて オーソリゼーション（仮
KyashとLenovoショッピングの組み合わせを踏み抜いて大変な目に遭った話（追記あり）
シンプルに言うと LenovoショッピングでKyashを使ってノートPC(約15万)を買った 商品が出荷されるまで毎月2回請求（計30万）引き落とされる 多重決済分は返金ではなくKyashポイント充足（60日後に行われる見込み） 納期未定のため、放置すると毎月30万クレジットカードからKyashにチャージするところだった 追記（2020/09/01 18:47） 大きな反響があり驚いています。いくつか漏れていた点があるので追記します。 Lenovoショッピングはプリペイドカードを使うなと言っている 私はコレを完全に見落としていました。というのも当時はKyashがプリペイドカードであるという認識がなかったためです（じゃあ何なんだと言われても、雰囲気で使っていたわけですね） Lenovoに注文した当時は今みたいな納期未定ではなく出荷の見通しが立っていた そういう意味でも不幸な事故という表現をし
Kyash、資金移動業の登録を完了
ウォレットアプリ「Kyash」を提供する株式会社 Kyash（本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一）は、本日「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業の登録を完了しました（登録番号：関東財務局長第00082号）。 資金移動業登録により、本人確認を経たユーザーはアプリ内の残高を現金として払い出す（出金する）ことができるようになります。これにより、弊社が提供するサービスの可能性は格段に広がります。新機能の詳細については、後日お知らせいたします。 弊社は人々のライフスタイルに寄り添いながら、価値観や想いが自由に届けられる「新しいお金の文化」を創造することを目指しています。引き続き、ウォレットアプリ「Kyash」を通じて、価値移動のインフラを構築していきます。 ◾️ウォレットアプリ「Kyash」 (https://kyash.co/) アプリをインストールすると誰でもすぐにバーチャルカー
決済システム概論(1) 決済の基礎・決済リスク｜myao
※ヘッダー画像引用：「国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証実験に係る報告書」（ブロックチェーン研究会, 2015） 先日、下記の記事で告知した決済システム勉強会を開催しましたので、その内容をベースにして、記事化しました。 周知の通り、2020年に入ってから、公正取引委員会の報告書が発端となって、全銀システムの改革の検討が進んでおり、また、中央銀行によるCBDCの実証実験の検討も具体化しており、決済システム周辺の動きが加速しています。 今回取り扱うテーマである「決済システム」は、ニッチな領域かとは思いますが、上記のような金融改革の動向を理解するための一助になればと思い記事にしました。 先日の勉強会では、DTNS・RTGSという主要な決済システムの類型に関しても触れましたが、長くなりますので分割して、この記事では前段の「決済の基礎」と「決済のリスク」について書きます。 日銀ネ
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来｜Shota Horii
はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国
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三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞
バンドルカードの クレジットカード決済システムの 泥臭い運用
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "@suo714 @rekipachi 2021年2月より新たに大手クレカ会社から複数出版社に対して商品表題に特定の表現がある場合扱えなくなる旨通知が。「○○殺人事件」等のマンガや小説も引っ掛かると相談が関係者から多数。表現の自由と… https://t.co/OUAlHdkkP7"
【独自】｢売却は苦渋の決断だった｣メルペイのOrigami買収の舞台裏
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