＜ロングインタビュー＞ 【雇用】本田由紀・東大大学院教授:参院選2016 10代からの社会保障:東京新聞(TOKYO Web)
少なくとも新卒採用状況をみると、就職率は改善しています。それだけをみると、若者の雇用問題は終わった、と言われかねません。ただなかなか楽観できない面があります。大卒、高卒とも新卒雇用が回復しているのは、景気が良くなっているとか、労働市場が改善されているという理由からではなく、団塊世代が退職期を迎えて、大量に抜けたからです。頭数が足りなくなり、中途を含めて採用が活発化している。現政権はこれをもって良いことが起きているかのように言いがちですが、実際にはそうではありません。 地方でも、求人倍率が上がっています。それを安倍首相はアベノミクスが成功したかのようなデータとして示していますが、それも違う。地方で求人倍率が上がっているのは、若者が地方で望む仕事が必ずしもあるわけではなく、大都市に出てくるがゆえに、求職者が減っているということがあります。求人と求職が合致していないんです。すばらしい経済の活性化
東京新聞:生活保護を不当停止 平塚市が謝罪:社会(TOKYO Web)
神奈川県平塚市のケースワーカーが昨年十月、生活保護費を受給している四十代の男性に対し、就労意欲がないとして不当に保護費を止めていたことが市への取材で分かった。ホームレス支援団体から抗議を受けるまでの約八十日間、二カ月分の保護費が支給されず、男性は栄養失調で救急搬送された。県は十二日、「明らかな法令違反」として市を指導した。 （中沢誠） 生活保護法では、行政側の指導に従わない場合、保護費の支給を停止、廃止することができる。ただし、文書で指導した上で、本人の弁明を聞く機会を設けなければならない。平塚市のケースワーカーは、いずれの手続きも踏まず、独断で支給を止めていた。 市によると、男性は昨年度から、このケースワーカーに就労指導を受けていた。昨年十月五日、ケースワーカーは再三の指導にもかかわらずハローワークに通っている形跡がうかがえないとして、窓口で十月分を渡さなかった。男性は、生活保護が打ち切
東京新聞:心と体のケア ２４時間体制 性暴力救援センター:暮らし(TOKYO Web)
レイプなど性暴力の被害を受けた女性のための「性暴力救援センター・大阪」（ＳＡＣＨＩＣＯ（サチコ））が、四月に大阪府松原市の阪南中央病院内に開設された。二十四時間、相談や治療を受けられ、警察への通報などもできる全国初の総合支援の拠点。医師、弁護士らが「被害直後から十分な支援を受けることが、被害者の回復に不可欠」と関係機関に協力を求め、設立にこぎ着けた。愛知県警も同様のケア拠点設置を予定している。 （野村由美子） 病院の二階廊下奥の扉を開けると、じゅうたん敷き、花柄の壁紙の待合室。面談室は柔らかなソファ。奥の診察室には内診台が置かれ、検査や投薬は、産婦人科と同様の設備を持つ。証拠保全のために、被害者に事件の時の服装で来院を求めることも多く、シャワー、着替えなども用意されている。興味本位の視線を防ぐために、扉に小さな看板があるだけだ。 産婦人科の加藤治子医師が中心となり、同科の医師や助産師、精神
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東京新聞:注目の「生きている図書館」 障害者や性的少数者らが本の役割 :暮らし(TOKYO Web)