遺体の状況から暴行を受けていた可能性があると主張しています。2010年、奈良県警から取り調べを受けている最中に死亡した男性医師の遺族らが、警察に告発状を提出しました。
沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、抗議する人たちに「土人」「シナ人」などと発言した大阪府警の2人の男性機動隊員について、府警は21日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として共に戒告の懲戒処分にし、発表した。府警が不適切発言で懲戒処分にしたのは初めて。 監察室によると、男性巡査部長(29)は18日午前9~10時、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。男性巡査長(26)がほぼ同時刻、近くで「黙れ、こら、シナ人」などと言ったという。巡査部長は10日、巡査長は11日から現地で警備にあたっていた。 巡査部長は「(抗議する人が)体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」、巡査長は「過去に(抗議する人に対して)『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と説明。2人とも「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と話した、としている。 府警は
大阪府警阿倍野署の元巡査長(28)が昨年1月、医療ソーシャルワーカーの白田光(しらたひかる)さん(当時23)を殺害した事件で、光さんの父弘之さん(57)が7日、故郷の山形県から府警本部を訪れ、監督責任を問う申入書を提出する。元巡査長は結婚後も光さん以外に複数の女性と交際し、同僚らは女性関係の乱れを把握していた。府警の回答次第で、府に損害賠償請求訴訟を起こすかどうか決めるという。 元巡査長は殺人罪で起訴されて懲戒免職となり、懲役18年の判決が確定した。弘之さんは「府警側は葬儀にも参列せず、弔電も来なかった。使用者としての責任をどう考えているのか。判決は出たが、それをはっきり答えてもらえない限り、気持ちに区切りがつけられない」と訴える。 判決などによると、元巡査長は昨年1月24日、大阪市東住吉区の光さんの自宅マンションで、既婚者と知った光さんから「奥さんや職場に伝える」と言われて逆上。「やめて
大分県の別府警察署の警察官が参議院選挙の期間中のことし6月、社民党の支援団体が選挙運動に使っていた施設の敷地内に無断で小型カメラを設置し、人の出入りを録画していたことが団体の関係者などへの取材で分かりました。大分県警察本部は「捜査のためだったと報告を受けている。事実関係を調査中だ」としています。 不審に思って確認したところ、カメラの記録媒体に施設への人の出入りなどが録画されていたということです。当時施設は、参議院選挙で社民党を支援する運動に使われていて、ほかに民進党を支援する連合大分の地域協議会が置かれています。 平和運動センターの関係者によりますと、その後、別府警察署の幹部が施設の敷地内に無断で立ち入ったことを認めたうえで、「どのような捜査で設置したかは言えない」と説明したということです。 NHKの取材に対し、平和運動センターの関係者は「カメラを設置されたことは大変遺憾だ」と話しています
参院選(6月22日公示、7月10日投開票)の前に、大分県別府市にある労働組合などが入る建物の敷地に、県警別府署の捜査員がビデオカメラ2台を隠して設置していたことがわかった。敷地に無断で入って置いたことから、県警は建造物侵入罪に当たる可能性があるとみて、設置した経緯などを調べている。署の幹部が建物の関係者に謝罪した。 県警によると、カメラが設置されたのは別府市にある労組「連合大分」東部地域協議会などが入る建物の敷地。6月18日夜、別府署の捜査員2人が敷地内の草むらに2台を設置した。 連合大分によると、この建物は参院選で選挙運動の拠点にしていた。同23日に草刈りをした後、建物の関係者がカメラを発見。労組側がカメラのSDカードの内容を確認したところ、建物に出入りする人たちが映っていた。署に相談したところ、署が設置したことを認めたという。 県警によると、敷地は労組側が管理していたが、捜査員が公有地
抗議する男性を車でひき、女性の首を締めて昏倒させる…22日、安倍政権が強行した、沖縄県の東村高江周辺の米軍のヘリコプター発着場(ヘリパッド)の増設工事は、同政権の「沖縄潰し」の強硬姿勢をまざまざと見せたものだった。工事のための建設資材の運び入れを防ごうとする約200人の市民を、他県からも集められた機動隊員、約500名が襲いかかる。座り込みで抗議していた市民を力づくで排除していった。 〇容赦ない機動隊員の暴力機動隊と市民との衝突は既に21日の夕方に始まっていた。同日18時半、ランドクルーザータイプの警察車両の前で座り込みをしていた50代の男性が、突然、ひかれた。しかもその警察車両を運転していた警察官は機動隊に守られるようなかたちで、その場から退散。事実上の「ひき逃げ」状態となった。しかも、怒った市民側が「事故」の現場検証を求めたにもかかわらず、警察は現場検証を行わなかったのだ。「警察が、『駐
米南部テキサス州ダラスで7日午後9時(日本時間8日午前11時)ごろ、市内の中心部で連続発砲事件があった。ダラス市警によると、容疑者2人が警官隊に向けて狙撃を繰り返した模様で、警官11人が撃たれて5人が死亡し、6人がけがをした。一般市民1人もけがをしたという。 ダラスでの事件の前、米南部ルイジアナ州で5日、米中西部ミネソタ州ファルコンハイツで6日に、相次いで警官による黒人男性の射殺事件が起きた。抗議の声は一気に全米に広がり、ダラスでも市内中心部で抗議デモが発生していた。 市警によると、容疑者はデモ隊の近くの高所から狙撃しており、計画的に警官を狙った可能性が高い。 市警は容疑者3人を拘束。4人目の容疑者は、立体駐車場で銃撃戦の末に銃を使って自殺をはかり、死亡が確認された。 市警はこの4人のほかにも事件の関係者がいないか、捜査を続けている。 米FOXニュースが報じた事件発生当時の映像では、デモ参
2016年07月02日 14時22分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会 和歌山市内で「選挙に行こう」と呼びかけていた男女の活動を中止させたのは違法だとして、安全保障関連法の廃止を求める市民団体の担当弁護士が、きのう(1日)和歌山県警察本部に抗議しました。抗議したのは、安全保障関連法の廃止を求めている「市民連合わかやま」の豊田泰史(とよだ・やすふみ)弁護士らです。 豊田弁護士によりますと、団体の男女およそ20人が、きのうの午前中、和歌山市内の量販店前で投票を呼びかけていたところ、和歌山西警察署の警備課長らにビデオなどで撮影され、集団による行進などに関する和歌山県の条例に違反することを理由に、中止させられたということです。 豊田弁護士らは、きのうの夕方、和歌山県庁で記者会見を開き「条例で選挙運動は除外されており、示威(じい)行為にも当たらない。県警の対応は違法だ」と批判しました。
在日コリアン排撃を叫びデモ行進する人たち=2013年6月、東京・新大久保 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をなくすための対策法が施行されたのを受け、警察庁は3日、ヘイトスピーチのデモについて、違法行為があれば厳正に対処するよう、全国の警察本部に通達で指示した。 警察庁によると、ヘイトデモ中に名誉毀損罪や暴行罪、道路交通法違反罪などに当たる違法行為を確認した場合、現行犯で取り締まることを想定している。 ヘイトデモを巡っては、横浜地裁川崎支部が2日、デモ主催者側に一定の範囲内でのデモ禁止を命じる仮処分を決定。大阪市は7月1日、ヘイトスピーチ抑止のための全国初の条例を施行する。
NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり:ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報(sub)」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある
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