逮捕歴の検索結果、削除認めず…最高裁が初判断 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、先月３１日付で削除を認めない決定をした。 インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、請求者側による忘れられる権利の主張を受け入れず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。 裁判官５人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、ネット社会においても、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。 この裁判を起こしたのは、２０１１年１１月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当
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弁護人はとってもつらい性犯罪～強姦致傷罪についても、ちょっと解説。 | 弁護士テラバヤシは、本日も晴天なり
俳優の高畑裕太さんが、宿泊先のホテルの従業員の女性に性的な暴行をしたという容疑で、強姦致傷罪により逮捕勾留されました。 昨日からテレビは、この話題で持ちきりです。 強姦致傷罪は、法定刑が懲役５年以上2０年以下の結構重たい犯罪になります。条文上は無期刑の選択もありえます。 しかし、姦淫が既遂の時だけ成立するものではなく、姦淫が未遂の場合も成立します。 強姦致傷罪の量刑を決めるにあたって、一番大きなポイントはこの点で、姦淫が未遂の場合には既遂の場合に比べて、（他の事情によりますが）相当程度刑が軽くなります。 また、致傷の程度も実は幅がかなりあります。数日あれば治るようなかすり傷程度のものからそれこそ瀕死の重傷まで（注：殺意があったことが認められる場合には強姦殺人未遂になると思いますが）「致傷」に含まれ、けがの程度が軽ければ、その分、刑がかなり軽くなることもあり得ます。 その他、手段としての暴行
「沖縄で公平な裁判受けられない」 元米兵の弁護人主張 - 沖縄：朝日新聞デジタル
殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。 弁護人の高江洲歳満（たかえす・としみつ）弁護士によると、シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。高江洲弁護士は取材に「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」と語った。
石巻３人殺傷事件 元少年の死刑確定へ | NHKニュース
６年前、宮城県石巻市で男女３人を刃物で刺し、２人を殺害した罪に問われた当時１８歳の元少年に対し、最高裁判所は上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになりました。 １審の仙台地方裁判所と２審の仙台高等裁判所はいずれも死刑を言い渡し、弁護側が「事件当時は未熟で、更生の可能性がある」として上告していました。 最高裁判所第１小法廷の大谷直人裁判長は上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになりました。裁判員が審理した少年事件で死刑が確定するのは初めてです。 ＮＨＫは少年事件について、立ち直りを重視する少年法の趣旨に沿って原則、匿名で報道しています。今回の事件が女性２人の命を奪い、もう１人に大けがをさせた凶悪で重大な犯罪で社会の関心が高いことや、判決で元少年の死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなったと考えられることなどから、実名で報道しました。
取り調べの録音録画 司法取引導入へ関連法が成立 | NHKニュース
捜査機関による取り調べの録音・録画を、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件で義務づけるとともに、いわゆる司法取引を導入することを柱とした刑事司法制度改革の関連法が、２４日の衆議院本会議で可決・成立しました。 関連法は２４日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決・成立しました。 法律では、これまで試験的に行われてきた捜査機関による取り調べの録音・録画を、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件を対象に行うことを義務づけています。 しかし、録音・録画で十分な供述が得られないと判断される場合は例外とするほか、任意の取り調べや拘留中の被告人の取り調べは対象外とされました。 一方、新たな捜査手法として、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする、いわゆる司法取引の導入が盛り込まれています
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在特会と桜井誠・元会長に賠償命令 ネット上のヘイトスピーチ「人種差別」と認定