最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。
東京証券取引所に上場する企業の2016年3月期決算は営業利益が過去最高を更新する見込みです。これに伴って企業の内部留保も過去最高を更新する可能性が高まっていますが、企業で働く従業員の実質賃金はなかなか上昇しません。利益が出ているにもかかわらず企業はなぜ賃金を上げようとしないのでしょうか。 日本企業が賃金を上げない理由の一つは、賃金よりも株主への配当を強化しているからです。日本では会社は従業員のものという意識が強く、これまで株主に対する配当は低く制限されてきました。しかし、安倍政権はコーポレートガバナンス改革を掲げ、企業の配当増額を強く促す政策に転換しました。安倍政権が配当強化に乗り出した理由は、このままでは日本の公的年金の運営が苦しくなってしまうからです。 日本の公的年金は世界最大級の機関投資家であり、上場企業の株式を大量に保有しています。公的年金は年金の支払額が保険料の徴収額を上回る状況
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