アメリカ西部ワシントン州の司法長官は中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたトランプ大統領の大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所が差し止めを命じる決定を出したと発表しました。これによって、全米で、入国の制限は直ちに解除されるとしています。この大統領令を巡っては信教の自由を保障した憲法に違反していて無効だなどとして各地で提訴の動きが広がっていますが裁判所が大統領令の差し止めを命じたのは初めてだと見られます。
ロイターによる外国人や難民の入国に関する大統領令についての世論調査結果が話題になっている。 入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査:朝日新聞デジタル 世論調査を行ったロイター自身の情報を見たほうが良いと思ったのだが、日本語記事が見当たらなかったので、こちらのロイター英語記事を参照しながら世論調査の結果をメモしておく。 Exclusive: Only a third of Americans think Trump's travel ban will make them more safe | Reuters 「入国禁止についての態度 (Attitudes on immigration ban) 」と題されたこの世論調査は合計3問の質問からなっており、ロイターが調査会社のIPSOSと共同で実施したようだ。サンプルサイズは民主党支持者が453人(信頼区間5%)、共和党支持者が478
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