桜井誠 @ Doronpa01 日本第一党 党首 / 行動する保守運動 代表 / 書籍執筆(主な著書に『大嫌韓時代』『大嫌韓日記』『反日韓国人撃退マニュアル』など)、雑誌への寄稿や全国各地での講演会を行っています
徳島県の教職員組合が、在特会=在日特権を許さない市民の会の会員などの暴言で業務を妨害されたと訴えた裁判で、最高裁判所は、在特会側の上告を退ける決定を出しました。これによって、人種差別的な活動だと認めて賠償を命じた判決が確定しました。 1審の徳島地方裁判所は、在特会側に230万円余りの賠償を命じた一方、「差別を助長する内容まで伴った活動とはいえない」という判断を示しました。2審の高松高等裁判所は「在特会側の活動は人種差別的な思想の現れにほかならず、違法性は強い」と指摘して、430万円余りの賠償を命じ、在特会側が上告していました。 これについて、最高裁判所第3小法廷の大谷剛彦裁判長は、2日までに上告を退ける決定を出しました。これによって、人種差別的な活動だと認め、在特会側に賠償を命じた判決が確定しました。
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相(57)が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など550万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(田中敦裁判長)は12日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は2014年10月5日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が8人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。
先月の東京都知事選には、外国人排斥を訴える街頭宣伝を繰り返してきた団体の前会長が立候補し、在日コリアンについて「日本から出て行け」などと主張した。公職選挙法に基づく選挙運動として公然と行われる排外的な言論とどう向き合うか。6月に施行されたばかりのヘイトスピーチ対策法との関係も含め、課題が残された。 都知事選が告示された7月14日、豊島区のJR巣鴨駅前。選挙カーの上に立った男性候補が、マイクを握って声を張り上げた。 「日本で生活保護をもらわなければ、今日にも明日にも死んでしまうという在日がいるならば、遠慮なく死になさい。遠慮なく日本から出て行けと言っているんですよ」 この候補は桜井誠氏(44)。…
mold @ lautrea 「青春は崇拝し軽蔑する。しかも人生の至上の収穫たるニュアンスの巧みを知らない。かくて人間と事物とを肯定と否定をもって強襲したことを当然のことながら後になって厳しく償わねばならない」-ニーチェ「善悪の彼岸」より-
6月29日午後、東京都庁(記者クラブ会見室)において桜井誠氏(在日特権を許さない市民の会元会長。以下、桜井)が都知事選出馬会見をおこなった。記者とのやり取りは、はっきり言えばまるでかみ合っていない。会見自体がヘイトスピーチだったといえなくもない。 以下、会見要旨。 桜井 都知事選に出馬させていただくことになった桜井誠です。出るからには勝つ気概で選挙戦を戦い抜く覚悟です。しかしそれ以上に都民に対して訴えることを目標にしていきたいと思っています。 第一に、舛添前都知事をめぐる問題で、一番の責任は都知事本人であることは間違いありません。しかし、舛添氏の両手を握り「都知事には舛添さんしかいない」と都民にでたらめの紹介をしたのは、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表の二人。結果として都民は誤った判断をしてしまった。選択した都民の責任も問われているが、誤った情報を提供した自民、公明の責任は重大です。 そ
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