中日新聞:「Ｃルート優位」歓迎と反発 リニア問題:長野(CHUNICHI Web)
トップ > 長野 > 10月21日の記事一覧 > 記事 【長野】 「Ｃルート優位」歓迎と反発 リニア問題 2010年10月21日 「審議会には引き続き県内の意見を伝えていく」と語る阿部知事＝東京の国土交通省で リニア中央新幹線のルート問題は２０日、国土交通省の交通政策審議会小委員会が南アルプスを貫く「Ｃルート優位」との試算を公表した。飯田下伊那地域からは歓迎の声が上がる半面、南アを迂回（うかい）する「Ｂルート」を求めてきた諏訪や伊那などの地域からは、約２０年の運動にも触れて「納得いかない」との立場。阿部守一知事は態度を明確にしていないが、地域振興の視点で県が今後、どう判断していくかが問われそうだ。 □阿部知事 阿部知事はこの日、国交省で久保成人鉄道局長と非公開で懇談。終了後「県内にはさまざまな声があり、交政審にはしっかりと耳を傾けた上で判断してほしい」と述べ、Ｂ、Ｃ両ルートの要望がある県内
「仕送りもらう大学生だ」橋下氏が全国知事会を酷評 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は１６日、消費税引き上げなどを国に求める緊急声明をまとめて閉幕した全国知事会について「自分で金を稼がないといけないという根幹を抜きに分権と言っている。仕送りをもらう大学生が親に自由にさせてくれって言っている生ぬるい感じ」と酷評した。 橋下氏は全国知事会議で、国に一方的に増税を求めるのは無責任で地方も地方税引き上げなどを検討すべきだとする持論を展開したが、十分な賛同は得られなかった。この結果に「国がリスクを取って消費税を上げても、地方にはびた一文回ってこないし回す必要もない」と述べた。 会議のあり方自体についても「知識をひけらかす発表会。民間のトップレベルの会議とはほど遠い」と苦言を呈した。
前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」 - MSN産経ニュース
衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。 地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。 鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。
asahi.com（朝日新聞社）：地方議会の定数上限撤廃を検討 政府、法改正提案へ - 政治
逢坂誠二首相補佐官（地域主権担当）は７日、東京都内で講演し、自治体議会の自由度を高めるため、地方自治法で定められた議員定数の上限を撤廃する考えを明らかにした。来年の通常国会に同法改正案を提案する方針。 地方自治法は、議員数の上限を人口に応じて定めている。逢坂氏は「地方議会を真に機能させるには、自由度を高める必要がある。定数の上限を撤廃し、議員になれそうにない職種の人も議員になりやすくすべきだ」と語った。
大阪府、初の給与・賞与同時下げ 人件費１３１億円削減を勧告 - MSN産経ニュース
今年度の大阪府職員の給与と期末勤勉手当（ボーナス）について、大阪府人事委員会は１３日、給与を月８８５円分、期末勤勉手当を現在の４．５カ月分を４．１５カ月分に引き下げることを橋下徹知事に勧告した。０．３５カ月の下げ幅は過去最大。給与と期末勤勉手当がともに引き下げ勧告されたのは、制度が導入された昭和４１年度以来、初めて。 この日午前、帯野久美子人事委員会委員長が知事に勧告書を渡した。 大阪府では昨年８月から、財政難に伴い通常の職員給与を大幅に減額する特例措置を取っているが、人事委員会はこの給与カットは「臨時措置」だと位置づけ、カット前と民間企業を比較。府内の従業員５０人以上の民間企業への調査を行ったところ、府職員給与が民間を８８５円分上回ったとして、給与の引き下げを勧告した。 この引き下げのうえで、臨時措置に伴う給与カット分が減額されるため、実際に支払われる府職員の給与は民間企業に比べ、２万６
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
【リニア】 長野「Cルートは独善的。これからの時代は1県1駅でなく駅を増やして人間的ゆとりを」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【リニア】 長野「Cルートは独善的。これからの時代は1県1駅でなく駅を増やして人間的ゆとりを」 1 名前： ギシギシ：2009/06/15(月) 10:29:39.46 ID:W2e2Git7● ?PLT リニア中央新幹線の整備をめぐり、上伊那地区の建設促進期成同盟会（会長・小坂樫男伊那市長）を対象にしたＪＲ東海による説明会が13日、伊那市役所で開かれた。ＪＲが念頭に置く南アルプス貫通のＣルートについて、出席者からは「コスト面だけでルート選択しているが、あまりにも独善的」などとし、諏訪・伊那谷回りのＢルートでの建設を求める意見が相次いだ。 上伊那地方の自治体の首長や議員、商工団体関係者ら約２３０人が出席。ＪＲの担当者 がリニアの基本技術を説明した。ＪＲ側の要請で冒頭以外は非公開で行われた。 出席者からはルートに関する質問が続出。南ア貫通のＣルートについて、「南アに 長いトンネルを通すのは危
asahi.com（朝日新聞社）：アイヌ民族、苦しい生活 世帯年収は道内平均の約６割 - 社会
アイヌ民族で、自らの生活が「豊か」「少しゆとりがある」と感じているのは２割弱で、世帯年収も北海道内の平均の６割程度にとどまっていることが２９日、北海道大アイヌ・先住民研究センター（札幌市）と北海道アイヌ協会の共同の生活実態調査で明らかになった。 調査は、道内の２９０３世帯、５７０３人が回答。この日首相官邸で開かれた政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で報告された。アイヌ民族の生活実態は、北海道が継続的に調査しているが、今回は対象世帯が道調査の１０倍ほどの過去最大規模となった。 今回の調査で「生活ぶり」を聞いたところ、３３．５％が「苦しい」、４０．５％が「多少困る程度」と回答。「少しゆとりがある」「豊かである」は１７．３％だった。 世帯年収は２００万円以上３００万円未満が最も多く、平均３５５．８万円と道内の平均世帯年収の約６割という結果となった。 道によると、道内にアイヌ
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