きのう締め切られた概算要求は、なぜか夜になっても総額が発表されず、私のニューズウィークのコラムも1日遅れてしまった。概算要求の発表が翌日にずれこむなんて前代未聞だ。 その原因は、私の想像どおり総額が「90兆円台前半」ではなかったからだ。きのうまでに発表された各省の予算を合計すると70兆800億円。それにきょう出た財務省と法務省の要求24兆9600億円を合計すると、95兆円を超える。財務省の発表が最後まで遅れたのは、予備費などの「隠し財源」を削って95兆円以内に収めるためだったと思われるが、それでも「前半」にはできなかった。 鳩山首相は、財政悪化を懸念して「マニフェストの一部断念」を示唆した。もともと両立不可能な「バラマキ福祉」と「無駄の削減」という二兎を追った結果、その矛盾が露呈したのだから、どちらかを断念するしかない。政府債務が900兆円を超え、財政の破綻確率が94.58%と推定され
千葉景子法相は16日午前の記者会見で、亀井静香郵政改革・金融相が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」として選択的夫婦別姓制度導入に反対の姿勢を示したことについて「逆に、そっちの心理が分からないという方もいらっしゃる」と述べ、強い不快感をにじませた。 千葉氏はその上で、夫婦別姓を可能とする民法改正案に関し、「多くのみなさんの声もありできるだけ近い国会というのが私の目標だ」と強調。来年1月召集の通常国会への提出に改めて意欲を表明した。亀井氏に夫婦別姓制度への理解を求める考えも示した。
■編集元:ニュース速報+板より「【大阪】橋下知事「赤字国債ダメ、国家公務員の給与カットを」 政府概算要求を批判」 1 出世ウホφ ★ :2009/10/16(金) 12:33:22 ID:???0 鳩山内閣の平成22年度予算の概算要求について、大阪府の橋下徹知事は16日、「国家公務員の給与をカットせずに(民主党が)公約を断念すれば、大ウソつきになる」と述べた。 橋下知事は「国民は赤字国債の増発は望んでいない。 公約実現のために国家公務員の人件費に踏み込めるかどうか国民は見ている」と強調。 さらに、「徹底的な行革をしていないのに、赤字国債は認めてはいけない。断固反対」としたうえで、「政権の向かうところが見えなくなってきている。自公政権の末期のようだ」と批判した。 また、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた公立高校授業料の実質無償化について、「大阪府だけがぽつんと有償ということは
社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞社説が最大3か月分ご覧になれます。(詳しくはこちら)普天間移設―これからが本当の交渉だ2次補正―生活第一で積み上げよ普天間移設―これからが本当の交渉だ 沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場は住宅密集地にあり、「世界一危険な飛行場」とも言われる。これを06年の日米合意通り、県内の名護市辺野古へ移設するか、県外移設を目指すのか。鳩山政権が決断を迫られている。 衆院選のマニフェストで、民主党は「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と記し、自民党政権時代の辺野古移設を見直す方向を打ち出した。 ところが、鳩山由紀夫首相は先日「マニフェストが時間というファクターによって変化する可能性を否定はしない」と発言し、辺野古移設の容認もありうると受け止められた。 県外移設はだれしも望むことだ。だが、具体的な移設先のめどはない。
税収40兆円割れへ=暫定税率廃止で悪化に拍車も−09年度 税収40兆円割れへ=暫定税率廃止で悪化に拍車も−09年度 国の2009年度の一般会計税収が想定の46.1兆円を大幅に下回り、40兆円を割り込む見通しとなった。景気低迷の影響で所得税や法人税が落ち込んでいるためで、40兆円割れは1985年度(38.2兆円)以来ほぼ四半世紀ぶり。税収が国債発行額(44.1兆円)を下回る異例の事態となる。 政府は10年度の国債発行額について「44兆円より減らす努力をする」(藤井裕久財務相)と基本的に09年度に比べ削減する姿勢を示している。しかし、優先事項に掲げるガソリン税の暫定税率廃止は年2.5兆円の税収減を伴い、10年度税収も悪化に拍車が掛かる可能性がある。(2009/10/16-17:58) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、
10月15日、鳩山首相は「赤字国債を極力抑えるという思いのもとでマニフェストは実行に移す」との方針をあらためて示した。9月撮影(2009年 ロイター) [東京 15日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は15日夕、官邸内で記者団に対し、「赤字国債を極力抑えるという思いのもとでマニフェスト(政権公約)は実行に移す」との方針をあらためて示した。 鳩山首相は前日、マニフェストを実行するための赤字国債の増発に含みを持たせていた。 鳩山首相は赤字国債を増発させないために、マニフェストを見直す考えがないかを問われ「マニフェストは国民との契約なので、極めて重いものだ」と指摘。ただ「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と語った。 一方、2009年度補正予算の見直し額については「3兆円というところが一人歩
亀井静香郵政・金融担当相は2009年10月16日、閣議後の記者会見で、「財源を作るために、特別会計に切り込むべきだ」と発言した。鳩山内閣の2010年度予算の概算要求が過去最大の90兆円超となり、財源の確保が問題となっているが、亀井担当相は「国債発行の前に特別会計に手をつけるべき」との考えを示した。 亀井担当相はフリーやネット、雑誌記者向けの会見で、 「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙谷(行政刷新担当相)あたりにやらせろと言っている」 と発言。国債の必要性については「出せばいいと思う」と肯定しつつも、「その前にやらないといけないことがある」として、まず特別会計を見直すべきだと提案した。 「利子
【与那国島が危ない】(下)「ここは日本。屈辱的」 (1/3ページ) 2009.10.16 07:37 日本最西端のお巡りさんの山内聡代巡査部長(沖縄県警八重山署・久部良駐在所)。漁港をパトロール。与那国島には2つの駐在所があり、「国境は2丁の拳銃で守られている」といわれている(植村光貴撮影) 自衛隊も海上保安庁もない沖縄県与那国町。気象観測所も昨年10月で無人化された。国家公務員は、いまや税関業務の1人だけになった。ガランとした観測所や宿舎が亜熱帯の強い日差しにさらされている。 ◆警察官2人に拳銃2丁 日夜、島の安全を守るのは、2人の警察官と彼らの携行する拳銃2丁である。その1人、久部良(くぶら)駐在所の山内聡代巡査部長(38)は沖縄本島の機動隊勤務から転勤し2年になる。 朝夕は登下校の小中学校を、飛行機の離着陸時は空港を、そしてフェリーの出入港の時刻には港を巡回する。「制服姿がそこにあ
死刑制度の廃止を訴えていた弁護士で民主党の千葉景子参院議員が、法相に就任したことで死刑制度の存廃論議が再燃しそうだ。「冤罪(えんざい)の可能性を考えると廃止すべきだ」と訴える亀井静香郵政改革・金融相に対し、鳩山邦夫元法相は「犯罪被害者の遺族の感情を考えると死刑制度は絶対必要」と異を唱えている。両氏の見解を聞いた。 ◇
日本航空が県営松本空港の定期路線から全面撤退を検討している問題で、県は14日、日航から「11月末までに正式決定し、来年6月以降、できるだけ早い時期に撤退したい」と申し入れを受けたと発表した。日航から県への公式な説明は初めてで、日航は全3路線の赤字を理由に挙げたという。定期便の存続を求める県は15日に村井仁知事が急きょ上京、日航の縄野克彦副社長と面会して存続を要請する方針だ。【竹内良和】 「来年6月以降、早期に」 県交通政策課によると、14日午前、日航経営企画本部の大貫哲也部長が県庁を訪ね、望月孝光・県企画部長に説明した。日航は、(1)松本空港の発着3路線(札幌、大阪、福岡)が赤字のため、10年6月以降に撤退したい(2)(日航の再建計画が固まる)今年11月末までに正式決定する--との方針を伝えた。 日航は一方で、県との話し合いを重視する意向も示したという。県側は「撤退には同意できない」との考
2010年03月02日07:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 愛と利益と - 書評 - 生命保険のカラクリ 著者より献本御礼。 生命保険のカラクリ 岩瀬大輔 初出:2009.10.15 2010年4月15日まで全文PDFダウンロードは以下より 生命保険のカラクリ』(岩瀬 大輔・著) | 文春新書 ほか | 書籍情報 | 文藝春秋 プロのための「生命保険入門」を、異業種から参入した著者が同書の著者から直接学び直した上で、ユーザー向けに最新事情を交えながら書き直したのが本書。生命保険を買う--あるいはあえて買わない--にあたって、本書は必携の一冊となるだろう。 ただ、一点だけどうしてもお尋ねしておきたい異議がある。本entryはよって書評兼公開質問状である。 本書「生命保険のカラクリ」は、ライフネット生命保険副社長である著者がはじめて書き下ろした生命保険本。 目次 - 新著の予
平野博文官房長官が各省の国会担当官僚を集め、国会で質問に立つ予定の与野党議員から事前に質問内容を聞き出す「質問取り」をするよう要請していたことが15日、わかった。鳩山内閣が掲げる政官接触を制限する方針に反するとの批判は免れそうにない。 関係者によると、平野氏は13日昼、首相官邸で各省の国会連絡室担当者に「野党からの質問取りは従来通りにやってほしい」と、「質問取り」を要請したという。 鳩山由紀夫首相は15日、記者団に「政務官に質問取りをやってもらうことは官僚依存の脱却からして必要なことかもしれないが、法改正をしないと政務官など増やすことができない」と説明した。首相官邸高官は「今の人員で答弁と質問取りをさせたら政権が回らない」と語り、通常国会で大臣、副大臣、政務官の定員を増やす法律を成立させるまでの暫定措置との考えを示した。ただ、別の首相官邸高官は「自民党からすると、敵である民主党の政治家
県・市、強く反発 県営松本空港(松本市)発着の3路線について、日本航空は14日、来年6月以降の早い時期に廃止し、同空港から撤退する意向を県に伝えた。日本航空グループの日本エアコミューターが運航する大阪、福岡、札幌線が廃止されると、同空港発着の定期便はなくなるため、県や松本市などは強く反発している。 廃止の方針は、日本航空事業計画部の大貫哲也部長が14日、県庁を訪れ、望月孝光企画部長に伝えた。路線廃止は半年前に国に届け出る必要があるため、同社は今年11月末までに廃止方針を正式決定すると説明。理由として、3路線がすべて赤字であることを挙げた。 県側は、札幌線の搭乗率が今年4〜9月の平均で75%と高いことを示し、「赤字」について具体的に説明するよう求めたが、回答はなかったという。同社側は、前原国土交通相直轄の「JAL再生タスクフォース」が撤退方針を了承していることも明らかにした。 同社は2007
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