源泉徴収ありの特定口座を使っていると払わなくていい税金を取られる罠とは？【2015年の確定申告（その6）】
ここでもう一度、最初の一文を読み返してみてほしい。 「給与所得が2000万円以下の人で、2014年に株や投信で20万円超の譲渡所得を得た人は確定申告が必要となる」 これをよく読むと、たとえば年収が700万円で2014年の株や投信の儲けがちょうど20万円だった人は確定申告をしなくていいということがわかる。そして、14年に株や投信の儲けが20万円以下だったという人は結構いるのではないだろうか。税率は約20％なので、今回例に挙げた儲けが20万円の場合だと約4万円もの税金を払わなくてもいいと言うことになる。 さて、ここからが重要。「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」で売買している人なら、前述の文面に従って、年収も低いし利益も20万円以下だから確定申告に行かないで税金も払わなければOKだ。 問題となるのは「源泉徴収ありの特定口座」で売買している人だ。この口座は証券会社が自動で納税をしてくれること
特定口座
投資初心者が特定口座で源泉徴収ありを選ぶべき理由金融商品を購入して投資を始めるときに最初に直面する税金問題が、特定口座の選択です。言葉の分かりにくさから、特に源泉徴収のあり・なしの選択に関して少なからず誤解されている人がいます。ことはシンプルに判断しましょう！長期投資を志向する方向けにご案内しています。短期のトレードをする方は、参考にしないでください。 投資でも税金はついて回る 税金の申告は憂うつな作業ですが、投資の最大のコストは税金ですから、しっかりと対応したいもの。税金の還付がある人なら、申告を行ってください。ところで、人が投資を始めるときに最初に直面する税金問題は、特定口座の開設の選択です（NISA口座については、そもそも非課税ですから、迷うことはありません。まずNISAの非課税枠を使って、それを超える部分を特定口座で運用することになります）。 特定口座のよくある誤解・源泉徴収はあり
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