だから日本の会社では｢妊娠できない｣！
こんにちは。女性活用ジャーナリスト／研究者の中野円佳です。昨年9月に出版した『「育休世代」のジレンマ』という本で、子育て世代の女性が仕事でやりがいを求める「自己実現プレッシャー」と、少子化対策を受けた「産め・働け・育てろプレッシャー」の板挟みになる様子を描きました。 この世代で悩みが深く長くなる典型的なケースは、子どもが2人以上ほしい場合。1人目がほしくても産めない人もいる中では贅沢な悩みかもしれません。でも、1人目の育休から復帰した後、仕事に全力投球することができず悩む人は少なくありません。仕事アクセル全開に戻したのに、またすぐ妊娠・育休では、職場に迷惑をかけてしまう……と躊躇してしまうのです。 転職直後ですが、2人目妊娠中です 私自身もつい最近まで、そうして2人目のタイミングに悩む1人だったのですが、実は今、2人目を妊娠中です。順調にいけば、11月ごろには2児の母になります。 …あれ、
公開！平均年収が高くない500社ランキング
6月から7月にかけてのこの時期は、多くの企業や役所で夏のボーナス（賞与、一時金）が支給されるタイミングだ。 説明するまでもない話ながら、原則として毎月の給料に、夏と冬の年2回（企業によってはこの限りではないケースもある）の賞与を加えた数字が年収となる。自分の年収は胸に手を当てればわかるが、他人の年収となるとなかなかわからない。どんな企業でどれくらいの年収を貰っているのだろうか。ビジネスパーソンの多くが気にするところだ。 東洋経済オンラインは、これまで年収の高い会社のランキングをさまざま作成・掲載してきた。今回は、いつもとは逆に「平均年収が高くない」会社のランキングを作成した。企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える意図もある。 年収400万円未満の上
年100万人が集う｢究極の図書館｣の魅力
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なぜ地方創生はみんなで決めるとダメなのか
この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で｢反対されないこと｣は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」｢どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ
これが｢意見を聞かない人｣の精神構造だ
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学生は｢自分の好きなこと｣を徹底的に極めよ
【キャリア相談 Vol.39】 やりたいことだけに注力するのは「逃げ」でしょうか 都内私立大学経済学部に通う大学1年生です。現在、体育会系の部活動に所属しており、日本一を目指し、日々、練習に励んでおります。 将来は、IT関連の会社に就職、または起業を考えております。そこで最近、プログラミングの勉強を始めました。自分の将来につながるものと感じ、非常に楽しく勉強を続けることができています。また、少額ではありますが株式投資を始めるつもりで、本業の経済学の授業も、モチベーションを保ちながら受けております。 しかしながら部活動の兼ね合いもあり、勉学に割ける時間はそこまでないのが現状です。私としましても、少ない時間でよりよいパフォーマンスをするため、あまりいらないことに時間を取られたくない思いです。そのため、興味のない学問、特に語学系の勉強に身が入りません。英語はともかくとして、第2外国語は必要性を感
なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
ユニクロとしまむら､なぜ明暗が分かれたか
「ファッションセンターしまむら」を軸に低価格の実用・ファッション衣料、寝具などの専門店を展開するのが、東証1部上場の「しまむら」。さいたま市に本社を置き、グループ全体で1900店弱のネットワークを有しています。 そんな国内有数のアパレル企業が、近年なかった「停滞局面」に直面しています。今後、発表となる最新本決算（2015年2月期）の営業利益について、しまむらは今のところ前年度比9％増の457億円という予想を出していますが、減益になりそうだとの見方が強まっています。3月13日に東洋経済が発売した『会社四季報2015年2集』は同3％減の410億円を独自予想。3月7日付の日本経済新聞も同1割弱の減益になりそうだという観測記事を報じました。 2期連続の営業減益となれば上場来で初 売り上げについては前年度の5029億円よりも増えそうな見込みのようですが、実際の決算が減益だった場合は、1988年の上場
ドワンゴ川上会長､｢非リアは脳の問題です｣
後編： ドワンゴ川上会長､｢炎上は放置､謝らない」 山田： いきなりの質問なのですが、こういうものを紙の書籍としてまとめることの意義をどのように考えていますか。すべてインターネットでやってもいいように思えます。 川上： 僕自身も含めてですが、現代人は本になっているかどうかで、信用度を判断する感覚を持っています。ネットにあるものは変わっていくものだし、いつもあるとは限らない。それに対して書籍というものは、ある知識が、ある時点で、ある完成品の形として固定されるわけです。そういうものに対して敬意を払うという習性を人間が持っているということは、人間社会をある知識体系を構築する情報システムとして考えた場合、重要なことです。知識のハブとなっている部分を書籍化するという行為は、まだまだ役割を持っていると思います。 山田： そう考えると、これがしっかり売れていくことが重要ですね。情報のアンカーとして紙の書
JTは､なぜ｢桃の天然水｣をやめるのか
1998年に歌手の華原朋美が出演するTVCMで人気に火が付き、CM内の「ヒューヒュー」という言葉が流行語にもなった「桃の天然水」。発売から20年弱が経過し、店頭で見かけることは少なくなった。しかし、今年の10月以降、店頭からきれいさっぱり消えてなくなるかもしれない。 JT（日本たばこ産業）は2月4日、飲料製品の製造販売事業から今年9月末で撤退することを発表した。JTは清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「Roots」といったブランドを有し、清涼飲料業メーカーとしては業界10位に位置する。同社の製造販売事業と自動販売機オペレーター事業をあわせた、飲料事業全体の直近の業績は、売上高が1845億円、営業利益が21億円の赤字だ（2014年3月期）。 もっとも、飲料事業全体のうち、自販機事業は売り上げの大部分を占めているが、今回の撤退の対象にはなっていない。JTの飲料製品は、スーパーやコンビニなどの
なぜ日本では｢産後離婚｣が多いのか？
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派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機
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なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
ヤバすぎる！｢培養肉ハンバーグ｣の衝撃
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ベルギー版フライドポテト､日本上陸の衝撃
フライドポテトの話題が日本中を駆け巡った12月。日本マクドナルドは同月17日からポテトのM、Lサイズの販売を休止した。 米国西海岸で港湾の労使交渉が長期化し、日本向けの輸出が大幅に遅延しているのが理由だ。対象は全国3100店舗で、M、Lサイズの販売再開の時期は未定という。 ファミレス大手のすかいらーくも、同様の理由で250トンのポテトを緊急空輸した。今のところ商品内容に変更はないが、何とか急場をしのいでいる状況だ。 そんなフライドポテト騒動の余韻が残る中、ベルギースタイルのフライドポテト専門店が日本に上陸した。その名は「POMMEKE（ポムケ）」。12月23日、東京・港区の外苑前に1号店がグランドオープンした。 "脇役"をあえて主役に 日本のファストフードの中で「ポテト」はあくまでサイドメニューであり、“脇役”という印象が強い。だが、ポムケはその脇役を主役と位置づけた。ポムケのフライドポテ
｢池上彰特番｣"終了5秒前の奇跡"を見たか？
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過去に学んだことを一度解体して、再構築する | 東洋経済オンライン
同志社大学大学院を修了後、博報堂、電通、グーグルという異色の職歴をたどり、現在はマーケティングエンジンの代表取締役を務める高広伯彦さん。広告・IT業界内外の注目を集める、ユーザー主導型の「インバウンドマーケティング」という考え方の普及に努めている。マーケティングに対する興味やスキルはどこで培われたのか――これまでのキャリアを振り返りつつ、クリエイティビティの育て方についても語る。 ――高広さんが広告業界に進もうと思われたきっかけは何ですか。 高広 もともと大学時代から出版社でバイトをしていて、なんとなく「メディア」というものに興味があったんですよね。それで同志社大学の大学院在学中にも、社会学専攻の中で特に学んでいたのがメディアに対する研究。当時は、他大学も含めた社会学や哲学関係の院生と自主的に集まって、メディア関連の研究会を実施していたりもしました。90年代当時に、「消費者主導型の消費社会
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