マイナビ、いなば食品の炎上から貰い火（逃げる社員のマイナビ転職情報がいなば食品に筒抜けだった疑惑が浮上）

例年3月は､新生活や新年度に向けて消費意欲が高まる月です。今年も前月比では+4.2ptと大幅に上昇しましたが､前年比では-0.8ptとやや低下しています。 消費意欲指数の理由(自由回答)をみると､前月と比べて消費にポジティブな回答(2月240件→3月347件)が増加し､ネガティブな回答(2月990件→3月828件)は減少しました。具体的にポジティブな回答では､｢(新生活･新年度の準備/春物の服が欲しいなど)季節的な意欲向上(2月45件→3月124件)｣が大幅に増え､｢(旅行など)出費の予定/欲しいものがある(2月119件→3月140件)｣も増加しています。ネガティブな回答では､｢今月までに多く使った反動で節約(2月153件→3月60件)｣｢欲しいものがない･意欲がない(2月476件→3月380件)｣が減少しています。また､｢物価高･値上げ･円安(1月65件→2月59件→3月65件)｣は1月

電通は、2040年の社会実態を予測して顧客企業の未来の事業創造を支援する情報ツール「電通 未来ファインダー100」を開発し、12月12日に提供を始めた、と同日発表した。中長期先の未来から逆算し、未来を構想するためのヒントを8カテゴリー・100テーマ別にまとめた。国内の電通グループ6社とともに、各社の知見を集めて開発した。 6社は電通東日本、電通西日本、電通デジタル、電通コンサルティング、アイティアイディ、電通マクロミルインサイト。電通 未来ファインダー100は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす電通グループ横断組織「未来事業創研」が手掛けた。2040年の日本は高齢者人口がピークに達し、労働力不足など深刻な課題が予測される。 表面と裏面で構成し、表面には公開済みの信頼できる外部情報を基に2040年の未来を考えるのに必要な市場規模予測など定量データと、それを踏まえた2040年の状態や社

News Release business 2023年12月12日 事業・サービス 人と社会が望む2040年の未来の暮らしを構想し、ビジネスチャンスを発掘する 「電通 未来ファインダー100」を提供開始 100のテーマで未来の社会実態を予測し、中長期的な未来に向けた事業創造を支援 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「電通」）と、国内電通グループ6社※1は共同で、2040年の社会実態を予測して中長期先の未来から逆算し、持続可能な顧客企業の、未来の事業創造を支援する「電通 未来ファインダー100」を開発し、本日より提供を開始します。 「電通 未来ファインダー100」は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす国内電通グループ横断組織「未来事業創研」が未来の社会実態につながる兆しや情報を集め、国内電通グループ各社の知見により、8カテゴリー・100テーマ別に

自動運転車が普及しはじめ、メタバース空間が発展し、街の店にはスタッフが不在――。そんな、つい1年前に描かれていた2030年の姿が様変わりしている。きっかけは、22年11月に登場したChatGPT。生成AIがあらゆるジャンルの商品やサービスに結び付き、テクノロジーの加速度的な進化をもたらしている。 「日経トレンディ2024年1月号」の購入はこちら（Amazon） 開発速度が劇的に上がった代表例がロボットだ。従来のロボットは、決められたパターンの作業を、それぞれにひも付けられたコマンド通りに行うのみだった。しかし、大規模言語モデル（LLM）と連係させることで、ユーザーとの自然な会話の中で「求められていること」を推定し、実行できるようになってきた。 AIはあらゆるものに入り込み、暮らしを効率化する。スマホやパソコンでは、クラウドに依存することなく端末内で処理を行える「エッジAI」デバイスが登場。

ビデオリサーチ、LIVE BOARD、NTTドコモ、電通、博報堂ＤＹメディアパートナーズ（以下、博報堂ＤＹＭＰ）の5社は9月14日、「テレビ×ウェブ×デジタル屋外広告（DOOH）」のトリプルメディアにおける広告効果を可視化する実証実験を開始すると発表した。 実験の目的は、「テレビ×ウェブ×DOOH」のトリプルメディアにおける広告効果を可視化すること。匿名かつユニークな広告 IDをキーとしたデータ連携などを行うことで、どのメディア（テレビ、ウェブ、DOOH）で、どの広告を見た人が、どのような意識変化や行動変容を起こしているのかを把握する。実験期間は、2023年9月15日から2024年3月29日。 本実証実験は、関東の特定エリアを対象に実施される。ビデオリサーチグループが保有するテレビ・ウェブへのメディア接触データと生活者意識データ、およびLIVE BOARD が広告配信ログを利用して加工した

博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は、生活者のスクリーン（テレビ受像機、PC、スマートフォン、タブレット端末、プロジェクター）の所有・利用実態などからメディア環境をとらえる目的で「スクリーン利用実態調査」を実施しました。 同調査結果によると、上記5つのスクリーン接触時間の合計は1日当たり週平均12時間11分（731.2分）でした。最も接触時間が長いのはスマートフォン（238.3分）、わずかな差でテレビ（236.0分）が続きました。 「テレビ番組（リアルタイム）」の2割はテレビスクリーン以外で見られている サービス別の内訳は「リアルタイムのテレビ番組」（137.6分）、「無料動画配信サービス」（101.1分）、「動画視聴以外のインターネット」（99.1分）がトップ3でした 。テレビ番組の2割（21.3％）はテレビスクリーン以外で視聴されており、有料動画配信サービスの約4割（3

日経クロストレンドは、あまたある「若者の○○離れ」がそれぞれ本当なのか、真相を探るべく、20代の若者400人と30～60代各100人ずつの計800人規模でアンケートを実施。ビールや車、海外旅行など、若者が「離れている」といわれている事象について、「30～60代は今も“現役”なのか？」「その事象が趣味の20代は多数派だと思うか？」を尋ねることで、ジェネレーションギャップが浮き彫りになった。 「若者の○○離れ」という事象・現象はいったいいくつあるのだろうか。特集の第1回でも述べたように、検索してみると、何らかの形で報じられたものだけでも数十の単位で存在するようだ。このフレーズはたいてい、かつて若者だった現中高年が使いたがる言い回しである。 その意味するところは、「近ごろの若いもんは……」に近いニュアンスがある。「近ごろの若者はなっとらん！」などと直接的に言ってしまうと“老害”扱いを受けるため、

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

年齢による価値観や趣味・嗜好の違いが小さくなっていく現象「消齢化」について、研究を続ける博報堂生活総合研究所。年齢による分類という従来のマーケの定石に限界が見えてきた今、“年齢”に代わる分類軸が何なのか、多様なデータを分析して迫っている。今回は、2人の研究員が、見えてきた生活者の新たな“モノサシ”について解説していく。 年齢による価値観などの差が小さくなっていく「消齢化」の時代、何が人の傾向を分ける軸になるのか。博報堂生活総合研究所の研究員が徹底分析　出所：博報堂生活総合研究所 突然ですが、質問です。あなたはたとえ不確実でも「理想」を追求したいほうですか？　それとも確実に役立つ「実用」を大事にするほうですか？ さらにもう一つ質問です。あなたは人との「交流」を楽しみたいほうですか？　それとも1人で「没頭」したいほうですか？ 実はこの2つの質問は、私たち博報堂生活総合研究所（以下、生活総研）が

東京・渋谷（「gettyimages」より） 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行

エッジAIカメラソリューション「IDEA（イデア）」を提供するIntelligence Design株式会社は、一般社団法人渋谷未来デザイン（以下、渋谷未来デザイン）、一般社団法人渋谷再開発協会（以下、渋谷再開発協会）と共に、渋谷駅周辺に100台のエッジAIカメラを設置します。 渋谷をスマートシティ化し、1人1人に合わせた理想の渋谷のまちづくりを目的にした「渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト」として人流データの取得・解析を行います。プロジェクト開始は、2023年7月を予定しています。 警備員配置の最適化や人材不足の解決に貢献 「渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト」は、渋谷区のスマートシティ化を目的とした「渋谷データコンソーシアム」の一環として、渋谷駅周辺の商業施設・公共エリアにIntelligence Design株式会社のエッジAIカメラを100台設置しリアルタイムで利用者の人流

マス消費の限界が叫ばれる中、注目したいのが小さな単位である「界隈（かいわい）」だ。年代や世代といったデモグラフィック的なアプローチの限界を追う本特集。第4回は、月200人のZ世代と接しているSHIBUYA109 lab.所長の長田麻衣氏が、「界隈消費」と界隈から広がるヒットの生まれ方について解説する。界隈という考え方は、Z世代に閉じたものではなく、世代を超えて通用すると語る理由は。 人々の趣味嗜好が細分化・多様化し、「マス」が生まれにくくなったといわれます。今後、「マス」を捉えようとすることは、さらに困難になっていくでしょう。 そうした中で注目したいのが、「界隈（かいわい）」という考え方です。以前、「SHIBUYA109 lab.トレンド大賞2022」から見えるZ世代の消費動向の傾向として「界隈消費」をご紹介しました（2022年12月8日の記事）。Z世代の間では、「界隈」を中心に消費行動が

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株式会社Flamersは、恋愛メタバース「Memoria（メモリア）」を正式リリースしました。同サービスは、仮想空間でアバターを使い、恋人を探したり、デートをしたりできるマッチングアプリです。 βテスト時には20組のカップルが誕生「Memoria」は、メタバースを活用したマッチングアプリです。アバターの姿で恋人を探したりデートをしたりすることで、相手の外見に影響されない、性格や相性といった内面を判断する恋人作りができることが特徴です。2022年11月にβテストが実施され、約500人が参加。これまでに20組のカップルが誕生し、うち2組が婚約まで至ったそうです。 マッチング相手は、利用者が登録した情報をもとにAIがデータベースからレコメンドする仕組み。メタバース上で3回ほどデートを行ったのちに現実世界で実際にデートする流れとなっています。 メタバースデートの魅力メタバース空間でのデートは、リア

米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」をはじめとする生成AIの技術が急激に進化している。プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）、ロート製薬、ロクシタンジャポンなどでトップマーケターとして活躍してきたStrategy Partners（東京・港）代表取締役社長の西口一希氏に、生成AIでマーケターの仕事はどう変化するのかを聞いた。 P＆Gでは「ヴィダルサスーン」「パンパース」「パンテーン」、ロート製薬ではマーケティング本部長として「肌ラボ」「デ・オウ」など多彩なブランドでヒット商品を生み出してきた西口氏。日経クロストレンドの連載や特集記事でも多数登場し、豊富な経験に基づくマーケティングのノウハウを惜しげもなく提供してくれている同氏が、ここ最近は急速に広がる生成AIの研究にどっぷり漬かっているという。 生成AIが注目の技術であることは間違いないが、トップマーケターとして活躍し

「DENTSU DESIRE DESIGN（電通デザイアデザイン：以下DDD）」は、企業から見えにくくなってきた現代の消費者像を、今一度「欲望（Desire）」を起点とした消費意識からひもとこうとするプロジェクトです。 本連載では、DDDメンバーが、「欲望」を起点とした消費者インサイトへのアプローチ方法と今後の展開について紹介していきます。 DDDが活動の中で見出した、「11の欲望」。過去の記事では、それぞれの欲望をどの程度持っているかを基準に、クラスター分類（タイプ分け）ができることをご紹介しましたが、この「11の欲望」はそれぞれが同じ大きさで存在するわけではありません。 今回は、これまで紹介してきた今の時代の消費者が持つ「11の欲望」を数値化し、半歩先の消費者の欲望を可視化するために開発した「欲望未来指数」について紹介します。 「買いたい・欲しい・やりたい・見たい」意向と、欲望の増減を

Z世代のリアルな声、等身大のZ世代について研究を進めるMERY Z世代研究所（東京都）。3月31日にサイトをリニューアルし、新たなマーケティングメディアとして生まれ変わった。メディア事業『MERY』で培ってきた情報力、コミュニティ力を武器に、今後はZ世代の「今」や「価値観」をどこよりも深掘りして発信していく。Z世代ってどんな世代？ Z世代は何を求めている？ 今回、MERY Z世代研究所 所長の平山彩子氏に取材し、Z世代のリアルについて話を聞いた。 Ｚ世代のリアルを発信してマーケティング支援、さらにZ世代を元気に 「MERY」スマホ版サイトトップ Z世代とは、主に1996年ごろから2012年ごろに生まれた世代のことを指し、2023年時点で中学生から20代の若者が当てはまり、今後はこの世代が消費の中心になってくる。 MERY Z世代研究所の母体は、女性向けコミュニティメディア『MERY』を運営

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