電通総研、ミツエーリンクスを完全子会社化 - デザイン力の強化により、長期経営ビジョンの実現を加速 - 株式会社電通総研 テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年4月26日（金）、UI・UXデザイン会社である株式会社ミツエーリンクス（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：髙橋 仁、以下「ミツエーリンクス」）の株式を100％（議決権ベース）取得し、完全子会社化します。 当社において、UI・UXデザインを主力事業とする会社を完全子会社化するのは初めてのことです。 ミツエーリンクスは、顧客企業のマーケティングやブランディングをデジタルメディアで実現し、継続的に改善し続けるべく、コンテンツおよびUIの企画・設計・実装、WEBサイトの構築・運用を中心に、さまざまなサービスを包括的に提供しています。「高い技術

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

電通は、2040年の社会実態を予測して顧客企業の未来の事業創造を支援する情報ツール「電通 未来ファインダー100」を開発し、12月12日に提供を始めた、と同日発表した。中長期先の未来から逆算し、未来を構想するためのヒントを8カテゴリー・100テーマ別にまとめた。国内の電通グループ6社とともに、各社の知見を集めて開発した。 6社は電通東日本、電通西日本、電通デジタル、電通コンサルティング、アイティアイディ、電通マクロミルインサイト。電通 未来ファインダー100は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす電通グループ横断組織「未来事業創研」が手掛けた。2040年の日本は高齢者人口がピークに達し、労働力不足など深刻な課題が予測される。 表面と裏面で構成し、表面には公開済みの信頼できる外部情報を基に2040年の未来を考えるのに必要な市場規模予測など定量データと、それを踏まえた2040年の状態や社

News Release business 2023年12月12日 事業・サービス 人と社会が望む2040年の未来の暮らしを構想し、ビジネスチャンスを発掘する 「電通 未来ファインダー100」を提供開始 100のテーマで未来の社会実態を予測し、中長期的な未来に向けた事業創造を支援 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「電通」）と、国内電通グループ6社※1は共同で、2040年の社会実態を予測して中長期先の未来から逆算し、持続可能な顧客企業の、未来の事業創造を支援する「電通 未来ファインダー100」を開発し、本日より提供を開始します。 「電通 未来ファインダー100」は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす国内電通グループ横断組織「未来事業創研」が未来の社会実態につながる兆しや情報を集め、国内電通グループ各社の知見により、8カテゴリー・100テーマ別に

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スマドリが会員制バーを新規開店 定量データを蓄積も「なぜそうなるかが分からない」 バーテンダーとの会話がインサイトを引き出す要に インタビューから生まれた商品を実験販売 プロダクトアウトではないアプローチで認知度を40％に スマドリが会員制バーを新規開店 バーは、“飲める人”だけが楽しむ場ではなくなるようだ。アサヒビールと電通デジタルの合弁会社スマドリが、新たに「THE 5th by SUMADORI-BAR（ザ・フィフス・バイ・スマドリバー）」を2023年9月にオープンした。スマドリ社は、これまで見過ごされがちだったお酒を飲まない人のインサイトに注目し、飲む人も飲まない人もともに楽しめる社会を推進すべく「スマートドリンキング」という考え方を提唱している。 スマートドリンキングを体現する場として、スマドリ社は22年6月から「SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブヤ、以

2023-10-05 電通デジタル、AI活用で企業のマーケティング活動を統合的に支援する4つのサービスを提供開始 株式会社電通デジタルは、AIを活用した企業のマーケティング活動を統合的に支援するため、同社が展開するAIサービスブランドを、新たに「∞AI（ムゲンエーアイ）」と定め、3つのAIアプリケーション「∞AI Ads（ムゲンエーアイ アズ）」、「∞AI Chat（ムゲンエーアイ チャット）」、「∞AI Contents（ムゲンエーアイ コンテンツ）」と、それらの基盤となるプラットフォーム「∞AI Marketing Hub（ムゲンエーアイ マーケティング ハブ）」を、2023年10月5日より提供開始する。 なお、2022年12月に発表された「∞AI（ムゲンエーアイ）」については「∞AI Ads」に改名されている。 「∞AI（ムゲンエーアイ）」ブランドの全体図 一つ目の「∞AI Ads」

インフレの長期化など、世界的に景況の不安定が続く中で、マーケティングにおける投資対効果（ROI）への関心が高まっています。 特にデジタル広告の効果測定に関しては、課題も浮き彫りになっています。日本では個人情報保護法の改正により、企業が Cookie を第三者に提供する際に考慮すべきポイントが増えました。そして業界的にも、サードパーティ Cookie の段階的な廃止が進む見通しです。それに伴ってコンバージョン計測やアトリビューション分析にも、新たな形での検証が求められています。 また、サードパーティ Cookie などを用いた「ログデータベース」での効果測定の代わりとして、インタビューやアンケートを通じた「アスキングベース」での測定もありますが、回答者の記憶に頼った方法なのでバイアスの影響を受けやすくなります。 そこで、個別のユーザーに関する情報を用いず、プライバシーに配慮しながらも適切に

株式会社電通は、フリー素材提供サービスの「いらすとや」と提携し、対話型AIチャットボットサービスChatGPTを活用した「キャラクターとの自動対話サービス」のプロトタイプを開発した。 本サービスは、電通の「キャラクターCXソリューション」（2021年発表）の一環で、AIチャットサービスに人気キャラクターや知的財産（IP）などのインターフェースを加え、豊かな顧客体験を提供するサービス。人気キャラクターやご当地キャラクター、IPなどの権利を有する企業や団体との連携のもと行われ、この度の実証では「いらすとや」のキャラクターを3Dモデル化し、話し方や動きの特徴を設計・インプットした。 ChatGPTをはじめ、今後あらゆる産業に浸透が予想されているAIチャットサービス。これらのサービスは、人間のように自然な会話ができ、多くのユーザーが使用できるユニバーサルなサービスとなり得るため、手動でのテキスト入

電通の「事業グロース実践ウェビナー」では、日々進化するビジネスの最新の知見を発信しています。本連載では、事業グロース実践ウェビナー2022 by 電通People Driven Marketingから、注目のセッションをピックアップ！登壇者に改めてお話を伺います。 今回のテーマは、今注目を浴びつつある「MMM」（マーケティング・ミックス・モデリング）。「統計技術」を用いて、さまざまなマーケティング施策の効果を可視化し、将来のメディア施策の予算配分を最適化するアプローチです。 今回は電通グループの知見を踏まえた、実践的MMM導入のアプローチの解説です。統計プロフェッショナルである田中悠祐氏、MMMにマーケティングのプロとして向き合っている福田博史氏、グローバルで豊富なMMM実績を持ち、現在はデータ活用のソリューションカンパニーである電通クロスブレインで代表取締役を務める川邊忠利氏という、電通

デジタルマーケティング事業の電通デジタルは、米国オープンAIが開発した生成AI(人工知能)「ChatGPT」の利用を全社員が始めた、と5月29日発表した。ChatGPTをはじめとしたAIツールが使用できるAPIのアカウントを全社員に付与した。業務の効率化と、最新のAI技術の活用による効果的なソリューション提案力向上を目的にしている。 電通デジタルではこれまで、最先端技術を解説・啓もうするエバンジェリストが中心にコピーや広告文の素案作成などに使っていた。今回全ての社員が業務に利用できる環境を整えた。同社は、最新の社内データベースとChatGPTが連動する独自機能を開発。質問者の意図に合った回答が得られるようカスタマイズし、使用を容易にした。 さらに、社員全員がAIへの知見や理解を深めながらAIを活用できる環境構築と文化の形成を推進。効果的な使い方などの知識を社員全員で共有するプラットフォーム

「DENTSU DESIRE DESIGN（電通デザイアデザイン：以下DDD）」は、企業から見えにくくなってきた現代の消費者像を、今一度「欲望（Desire）」を起点とした消費意識からひもとこうとするプロジェクトです。 本連載では、DDDメンバーが、「欲望」を起点とした消費者インサイトへのアプローチ方法と今後の展開について紹介していきます。 DDDが活動の中で見出した、「11の欲望」。過去の記事では、それぞれの欲望をどの程度持っているかを基準に、クラスター分類（タイプ分け）ができることをご紹介しましたが、この「11の欲望」はそれぞれが同じ大きさで存在するわけではありません。 今回は、これまで紹介してきた今の時代の消費者が持つ「11の欲望」を数値化し、半歩先の消費者の欲望を可視化するために開発した「欲望未来指数」について紹介します。 「買いたい・欲しい・やりたい・見たい」意向と、欲望の増減を

本連載では、電通の新たな消費者研究プロジェクト「DENTSU DESIRE DESIGN（電通デザイアデザイン：以下DDD）」メンバーが、「欲望」を起点とした消費者インサイトへのアプローチ方法と今後の展開について紹介していきます。 43種の「根源的欲求」と45種の「現代の価値観」を統合する試み 欲望は変化する。その時、その時代の欲望は、人がそもそも持っている「根源的な欲求」と、環境によって形成・強化される「価値観基盤」との掛け算によって生み落とされる。 この発想に基づいて、今の欲望を考察しあぶり出すDDDの活動。第３回までは、マズローやシュワルツをはじめとする根源的欲求に関する定説を統合した「欲求オクタグラム」をまとめ上げた経緯と、調査への応用を説明した。 今回は、実際に調査で得られた、43種の「根源的欲求」項目と45種の「現代の価値観」に関する回答データを、どのように欲望として統合してい

― DJN横断組織のXRX STUDIOが4つの専門チームを組成し、 「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を開始 ― 電通ジャパンネットワーク（DJN）※1のR＆D組織「電通イノベーションイニシアティブ」およびDJN傘下の5社の横断組織「XRX STUDIO」※2は、企業によるメタバース活用を統合的に支援し、市場のさらなる創造・拡大に貢献する「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を本日より開始します。これは、顧客企業やコンテンツ・メディアなどのパートナー企業が推進する、メタバースを活用したマーケティングや事業展開を統合的に支援するソリューションです。 グループ各社のメタバース関連のナレッジを企業支援に生かしていくため、XRX STUDIO内に「事業開発」「オウンドメディア開発」「店舗開発」「統合プロモーション」の領域に特化した４つの専門チームを組成しま

カルチャーやテクノロジーの祭典「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」では講演の他、スタートアップなどが製品やサービスを見せる展示スペースにも多くの人々が集まる。ZOZO米国法人がデモをしていた体の計測用スーツなど、ウェルビーイング（心身の健康や幸福）関連の展示に注目が集まっていた。 「体の計測用スーツ、試してみませんか」。SXSWの会場周辺にある高級ホテルの前を歩いていると、米映画スタジオ「マーベル」の映画に出てくるヒーローのようなスーツを着た人に声をかけられた。カードを配り、興味を持つ人を中に招き入れている。中にはリビングルームのようなスペースや、InstagramなどSNS（交流サイト）用に動画を撮影できるブースがある。展示していたのは、ZOZOの米国法人、ZOZOアパレルUSAの3Dボディースキャンサービス「ZOZOFIT（ゾゾフィット）」だ。 かつてZOZOが扱っていた水玉模

電通国際情報サービス（ISID）は2023年2月10日、2024年1月1日付で社名を「電通総研」に変更すると発表した。併せて同社にコンサルティング子会社2社を統合する方向で検討・準備を開始するとした。 社名変更の目的について、ISIDは「自己変革の受け皿となるにふさわしい新たな企業体およびブランドを構築すること」としている。同社は2022 年に発表した長期経営ビジョン「Vision 2030」において、自己変革を進めていくとしていた。 統合に向けて検討・準備を進める2社はアイティアイディと ISID ビジネスコンサルティングである。2024年1月1日の統合を予定しており、統合方法は現時点で未定としている。 ISID広報によれば、現時点で新社名の略称は想定していないという。

株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）は、電通グループでAI（人工知能）開発をリードしてきたデータアーティスト株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：山本 覚　以下、データアーティスト）を、2023年4月1日付で合併いたします。</p>\r\n"}}" id="text-50c9f390dc" class="cmp-text"> 株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）は、電通グループでAI（人工知能）開発をリードしてきたデータアーティスト株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：山本 覚　以下、データアーティスト）を、2023年4月1日付で合併いたします。 電通デジタルは、国内最大級のデジタルカンパニーとして、約1,100社のクライアント企業のビジネスを支援しています。

プレスリリース ECと店頭を横断した生活者の購買行動を調査 －商品認知の場は店舗が多数も、購買行動はデジタル化が加速－ 株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）は、生活者の行動が著しく変化している昨今において、生活者の行動に寄り添った購買体験設計の支援に向け、EC（オンライン）と店舗（オフライン）を横断した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査」を実施しました。</p>\r\n<p>本調査では、主要商品11カテゴリ（30商品）をベースに、認知・比較検討・購買・購買後の各フェーズにおいて、ユーザーがどのようなチャネルに触れ行動をしているのか、3,000人を対象にアンケートを行いました。<br>\r\n本レポートでは調査の一部結果を発表します。</p>\r\n"}}" id="text-7d25def0e5" class="cmp-text