ぼくは民進党に入れる（東浩紀）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして（名前は変わってしまったが）民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な
中国のさんご密漁、海上自衛隊を出せないんですかね - やまもといちろうBLOG（ブログ）
特定方面にセンシティブなタイトルを付けてみましたが、本件に関して言えば突然密漁が始まったわけではなく、また自然発生的にさんごが密漁されたということでもないので、中国の海洋当局の黙認ないしは何らかの指示があってのものであることは自明であります。 中国のサンゴ密漁船か、伊豆諸島沖で１２０隻確認 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000031-asahi-soci 外務省も3日前に中国政府に申し入れをしているわけなんですが、恐らく何の効果もないか、何らか動きがあるのは数ヵ月後になると思います。というのも、中央政府の中南海に幾ら言っても、各地方の軍閥化した担当者にまで話が降りて妥結するまでに時間がかかるからです。 外務省、サンゴ密漁で中国に申し入れ http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141030/
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
アンゲラ・メルケル - Wikipedia
アンゲラ・ドロテア・メルケル（ドイツ語: Angela Dorothea Merkel、出生名：アンゲラ・ドロテア・カスナー／Angela Dorothea Kasner、1954年7月17日 - ）は、ドイツの元政治家。同国第8代連邦首相（在任: 2005年11月22日 - 2021年12月8日）、キリスト教民主同盟（CDU）第7代党首（在任: 2000年4月 - 2018年12月）。 ドイツ史上初の女性首相である[1]。ユーロ危機、クリミア危機などでの外交対応や、ドイツの経済成長・健全財政の維持などを行い、16年の長期政権を築いた。2015年の難民危機では、積極的な難民受け入れ政策が一部から評価されたが、国内では100万人超の難民殺到による犯罪が度々発生し国民の難民政策批判が高まり、2017年ドイツ連邦議会選挙で極右政党の躍進や地方選挙での連立与党連敗を招いたため、2018年に任期限り
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米、日本にプルトニウム返還要求 ３００キロ、核兵器５０発分
斎藤知事会見 AIで分析 ここ数年で最長、異例の2時間50分 「社交儀礼」「慣例」連発、ワイン受領を正当化
政府統計がいっせいに発表される! - 元官庁エコノミストのブログ
今日は、年内最後の閣議日で、例年よりも1日早いご用納めですから、政府統計がいっせいに発表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産統計が、総務省統計局の失業率、厚生労働省の有効求人倍率や毎月勤労統計などの雇用統計が、経済産業省から商業販売統計が、そして、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ発表されています。いずれも11月の統計です。まず、とても長くなりますが、それぞれの統計のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 鉱工業生産指数3カ月連続プラス 11月0.1%上昇 1年7カ月ぶり高水準 経済産業省が27日発表した11月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比0.1%上昇の99.4だった。プラスは3カ月連続。指数は2012年4月(100.6)以来、1年7カ月ぶりの高水準だった。消費増税前で駆け込み需要が広がり、自動車生産
宇宙開発、米は「もう露に運賃支払いたくない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国が初の月面着陸を目指すなど、大国間の宇宙開発競争が再び激しさを増してきた。 米国は有人飛行復活へ、民間と連携して巻き返しを図る。一方、若田光一さんも乗り込んだ唯一の有人宇宙船を持つロシアの宇宙技術は、スマートフォンでも利用される。国威発揚か、商業利用か。現状を探った。 ◆１７年にも再開 １９６９年のアポロ１１号の月面着陸以来、世界の宇宙探査をリードしてきた米国。２０１１年に財政難からスペースシャトルを引退させた後、独自の有人宇宙船を持たない状況が続く。１１月、約４００キロ・メートル上空の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に若田さんらを運んだのも、ロシアの有人宇宙船ソユーズだった。 「これ以上ロシアに運賃を支払わなくて済むよう、米国は再び自分たちの手で飛行士を宇宙に送り出す必要がある」 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチャールズ・ボールデン長官は１１月１７日、米フロリダ州のＮＡＳＡケネディ宇宙セン
動き出した減反廃止――減反の歴史と「戦後レジーム」からの脱却/川島博之 - SYNODOS
ついに減反廃止が動き出した。正直言って、筆者はこれほど早く減反廃止が実現するとは思っていなかった。それは農学部にいて農業関係者に会う機会が多いから、農協や農林族の力を過信していたためだろう。減反廃止を言い出せば、必ずや農協や農林族が騒ぎ出して収集が付かなくなると思っていた。 しかし、今回政府が減反廃止を言い出しても、農協や自民党農政族は不気味なほど静かである。あっけないほど簡単に、政府が提案した減反廃止の方針を自民党が了承してしまった。 なぜ、そうなったのであろうか。本稿では、減反の歴史やその政治的背景を見ることから、40年余りも延々と続いて来た制度が、こうもあっけなく廃止されることになった理由を考えてみたい。 減反とは政府の命令に基づいて、水田の一部分でコメを栽培しないことを言う。減反は1970年に始まっているが、減反が行われるようになった理由を理解するには、戦前にまで遡って、食糧管理制
特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある 事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて！ - 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
内田樹氏が喝破したように特定秘密保護法は、国家を株式会社化することを主たる目的とする法律である（同氏の朝日新聞の談話に関するこのブログの前記事はこちら）。 実は、この観点から見た方が特定秘密保護法の不思議な在り方も説明が付く。 秘密保護法は、立法技術的に見れば、カラの器であることはすでに何度か述べた。 何を秘密にするのか定義されておらず、別表を差し替えるだけで、いとも簡単に入れるべきものを差し替えることを可能にする特殊な立法技術が使われている。 この法律は、器だけで、中身がカラであるだけではない。 この法律には、中心が存在しないのだ。 いや、外に向かって開かれているといった方が正確だ。 わかりにくい話をしているが、順に述べる。 特定秘密の指定をチェックする第三者機関について、総理自身が第三者機関になるとの答弁が登場したのは、笑いぐさになっているが、実際は笑いぐさではすまされない。 この答弁
「かなり危ないコンピュータ監視法案」どんわんたろう│マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「ちょっと吼えてみました」：バックナンバーへ｜ 2011-02-16up Ｂ級記者どん・わんたろうが「ちょっと吼えてみました」 コンピューターウイルスを作って他人に迷惑をかけた奴を罰するんだったら、仕方ないじゃん。取り締まる法律がなくて、器物損壊罪とかで立件しているっていうし。 「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ刑法・刑事訴訟法などの改定案が今国会に提出されると聞いた時、人の良い私は（恥ずかしながら）無邪気にそう思った。 ところが、法案に反対する人たちの間では「コンピュータ監視法」と呼ばれていると知って驚いた。２月８日に東京・渋谷で開かれた反対集会に赴いて山下幸夫弁護士の話を聞き、中味の危うさにさらに驚いた。 問題点の一つが「通信履歴（ログ）の保全要請」である。発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部
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アベノミクスのジレンマ―破壊的再生か安楽な衰退か - WSJ
NHK クローズアップ現代
若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!? (ディスカヴァー携書)
【特定秘密法】官房長官がいない。 止めて下さい。 速記止めて下さい！こういう形で国会の質問権が侵害されるのは前代未聞です。 : No Nukes 原発ゼロ
特定秘密保護法案 衆議院本会議で可決 NHKニュース
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利根川氏、日本版NIHを批判 「基礎研究には自殺行為」 - 日本経済新聞