前回のコラムでは、クチコミやオウンドメディアが従来の広告と本質的には異なる存在なので、単純に広告の代わりを期待するのは間違いではないかという話をご紹介しました。 今回のコラムでは少し寄り道して、最近アドタイでも話題の「コンサル会社による広告会社の買収」のトレンドについて、聞かれることが増えたので、こちらでも個人的な考えを書いておきたいと思います。 米国におけるコンサル会社による広告領域への進出の傾向は、宣伝会議に掲載された織田さんのレポートを見れば火を見るより明らかです。なにしろ、AdAgeのデジタルエージェンシーの売り上げランキングでは、2012年には5位にIBMがランクインするだけだったのが、2年後の2014年にはトップ3をIBM、デロイト、アクセンチュアのコンサル会社3社で占めてしまっているわけです。 ■相次ぐコンサルティング会社による広告会社買収、米国の動向まとめ もちろん、このラ

なかなか理解されない、B2Bマーケティングの実態 こんにちは。日本マイクロソフトの友廣です。このコラムでは“真の”B2Bマーケティングについてお話していきたいと思います。現在、僕は中堅中小規模以上のエンタープライズ顧客に対してキャンペーンを設計、実施するチームを率いています。IT業界の複数社で経験した企業顧客向けのマーケティングの実態を少しでも共有できる場にしたいと考えています。 そもそも、B2Bマーケティングの定義って何でしょうか。 僕がB2Bマーケティングに関わるようになって、10年以上。しかし自分たちの仕事は、なかなか理解がされていないな…と感じています。知識を身に着けようと、セミナーなどに参加する機会を見つけて聴講してもハイレベルすぎる“正論”ばかり。B2Bに特化した書籍もなかなか見つけづらいと感じています。 B2Bマーケティングを簡単に区分けすると、個人の消費者ではなく法人（企業

デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。AdverTimesでは、その動向を6回にわたってレポートする。第3回は、PwCコンサルティングの松永 エリック・匡史氏と関良樹氏に、コンサルティング会社によるエージェンシー買収と日本市場の動向について聞いた。 広告代理店を支配するつもりはない Q．欧米ではコンサルティング会社のクリエイティブエージェンシー買収が増加しているが。 松永：PwCも米国で、2013年11月4日にクリエイティブエージェンシーのBGTパートナーズの買収を完了した。その社員数はクリエイティブ系を中心に200名程度。一方、米国内だけで、PwCのデジタル領域のコンサルタントの数は約2000名を超え、PwC全体では20万人を超えるプロフェッショナル集

企業がファンを軸にクチコミや評判を広げる仕組みづくりである「アンバサダープログラム」。これまでのマーケティングとどう違い、どんな可能性を持っているのか、企業の担当者や識者へのインタビューで、そのメカニズムを明らかにしていきます。今回は、アジャイルメディア・ネットワークの藤崎実氏が、多摩美術大学教授の佐藤達郎さんに世界の潮流とアンバサダーが注目される背景についてお聞きしました。 藤崎：本題に入る前に、なぜ「アンバサダー」が注目されるようになったのか、世の中の流れからお聞きします。佐藤さんは、以前に「Talkability（トーカビリティ）」というテーマの論文を発表されていましたよね。 佐藤：はい、ある時から広告に話題性を重視した表現が増えてきたので、その傾向を“話題になる力”という意味の「トーカビリティ」という切り口で分析しました。トーカビリティという言葉は、英語圏では大変よく使われます。

デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。その動向を探る連載の第2回は、2016年4月5日にアイ・エム・ジェイ（IMJ）の買収を発表したアクセンチュア。AdverTimes編集部では3月、同社 マネジング・ディレクター 黒川順一郎氏になぜデジタルマーケティング領域での事業を拡大するのかインタビューした。 Q．デジタルマーケティング領域での事業を拡大する理由は？ アクセンチュアは、「マーケティングのデジタル化」という狭義のデジタルマーケティング領域での支援のみならず、クライアント企業の変革と成長をもたらすことを目的に、デジタルテクノロジーを自社のバリューチェーンに取り込むことで、“顧客体験”を基軸にしたマーケティング活動の実現を支援している。 消費者環境のデジ

デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。AdverTimesでは、その動向を6回にわたってレポートする。第一回は、なぜコンサルティング会社はエージェンシーを買収するのか、その動きと狙いについて織田浩一氏が米国よりレポートする。 ＊本記事は、「宣伝会議」2016年5月号の特集「コンサルティング会社のエージェンシー買収、日本市場への影響」より一部抜粋したものです デジタルマーケティング領域で存在感増す、コンサル企業 ここ数年、IBM、デロイト、PwC（プライスウォーターハウスクーパーズ）、アクセンチュアなど、従来はビジネス戦略・ITコンサルティング会社と考えられてきた企業群が、エージェンシー機能を社内に構築したり、クリエイティブエージェンシー、デジタルエージェ

株式会社宣伝会議は、月刊『宣伝会議』60周年を記念し、11月29日にマーケティングに特化した専門誌『100万社のマーケティング』を刊行しました。「デジタル時代の企業と消費者、そして社会の新しい関係づくりを考える」をコンセプトに、理論とケースの2つの柱で企業の規模に関わらず、取り入れられるマーケティング実践の方法論を紹介していく専門誌です。創刊号の記事の一部を、「アドタイ」でも紹介していきます。 詳しくは、本誌をご覧ください。 リスティング広告など、プロモーション部分で活用されることの多いデジタルテクノロジー。しかしデジタルはマーケティング戦略のあらゆるプロセスで活用が可能です。プロセスごとに活用シーンを紹介していきます。 デジタル化が引き起こした消費行動の「断片化」 インターネットの登場以降、消費行動は大きく変わったと言われています。それに伴い、企業においてデジタルへの対応はもはや不可避な

株式会社宣伝会議は、月刊『宣伝会議』60周年を記念し、11月29日にマーケティングに特化した専門誌『100万社のマーケティング』を刊行しました。「デジタル時代の企業と消費者、そして社会の新しい関係づくりを考える」をコンセプトに、理論とケースの2つの柱で企業の規模に関わらず、取り入れられるマーケティング実践の方法論を紹介していく専門誌です。創刊号の記事の一部を、「アドタイ」でも紹介していきます。 詳しくは、本誌をご覧ください。 リスティング広告など、プロモーション部分で活用されることの多いデジタルテクノロジー。しかしデジタルはマーケティング戦略のあらゆるプロセスで活用が可能です。プロセスごとに活用シーンを紹介していきます。 デジタル化が引き起こした消費行動の「断片化」 インターネットの登場以降、消費行動は大きく変わったと言われています。それに伴い、企業においてデジタルへの対応はもはや不可避な

株式会社宣伝会議は、月刊『宣伝会議』60周年を記念し、11月29日にマーケティングに特化した専門誌『100万社のマーケティング』を刊行しました。「デジタル時代の企業と消費者、そして社会の新しい関係づくりを考える」をコンセプトに、理論とケースの2つの柱で企業の規模に関わらず、取り入れられるマーケティング実践の方法論を紹介していく専門誌です。創刊号の記事の一部を、「アドタイ」でも紹介していきます。 詳しくは、本誌をご覧ください。 リスティング広告など、プロモーション部分で活用されることの多いデジタルテクノロジー。しかしデジタルはマーケティング戦略のあらゆるプロセスで活用が可能です。プロセスごとに活用シーンを紹介していきます。 デジタル化が引き起こした消費行動の「断片化」 インターネットの登場以降、消費行動は大きく変わったと言われています。それに伴い、企業においてデジタルへの対応はもはや不可避な

前回のコラムでは、アンバサダープログラムのようなクチコミを意識した施策を実施する際に、よく陥りやすい議論のループについて紹介しました。 従来の広告でKPIにされてきた「認知」を軸に考えると、広告はお金を払っただけほぼ確実にKPIを達成できるのに対し、ファンやアンバサダーのクチコミは予測が難しいため、事前の判断がしにくいというのがポイントです。 トリプルメディアとは、メディアをオウンドメディア、ペイドメディア、アーンドメディアの三つに分類して考える概念で、日本のWeb広告業界でよく使われています。 オウンドメディアとは自社で所有（Own）しているメディアのこと。最近、話題のキーワードですが、もともとこのトリプルメディアの定義をきっかけに日本で使われるようになりました。デジタルマーケティングの文脈では、企業が運用するメディアサイトのことを意味するケースが多いですが、個人的には企業のWebサイト

戦後70年、女の時代を牽引してきた「力のある広告」を選りすぐり、100点以上の広告を紹介する新刊『広告は、社会を揺さぶった　ボーヴォワールの娘たち』が宣伝会議から発売された。それを記念し、著者の脇田直枝氏に世紀を超える広告の条件について語ってもらった。 洗濯機に新しい価値をつけた「社会観」 仕事の成否は、オリエンテーションの受け取り方にあることは百もご承知だと思う。オリエンテーションに忠実で「こんな企画を待っていた」と喜ばれることもあるが、オリエンテーションに「＋サムシング」をすると、プレゼンが際立って有利になることがある。そのいい例が、日立家電の洗濯機「静御前」であった。 理由は、働く主婦が3人に2人という時代になっていて、帰宅後洗濯する主婦が増えてきているという洗濯実態の変化を、身をもって知っていた。また、集合住宅に住んでいれば夜の洗濯機のモーター音、排水音を気にしながら洗濯するという

いやぁ、こんなバナー、お客さんクリックすると思う？ え、クリックが目的じゃない？ じゃあ何なのよ。ブランド認知？ このバナーで認知をとって、後から検索させる？ そうしたら検索広告はどうなってんの？ これの承認もらえたら考える？ あのさぁ、まずカスタマージャーニーを描こうよ。全体のシナリオがないと個々のパートの是非は判断できないじゃない–。 そんなクライアント、あるいはボスの一言から、カスタマージャーニーをめぐる我々の旅はスタートします。しかし、その旅は幻の白鯨「モビー・ディック」を巡るピークォド号の死の航海のごとしです。喧々諤々の議論の末、ジャーニーはどうにかでき上がるわけですが、何となくみんなしっくりきません。スターバック一等航海士（余談ですがスタバの語源）は航路に不安を覚えています。銛打ちのクイークエグは食料を心配しています。そしてしまいには、狂気のエイハブ船長がこんなことを言い出しま

宣伝会議は大和広告の協力のもと、「100万社のマーケティング」の読者の中でもBtoB企業を対象にしたマーケティング塾を設立しました。Nexalの上島千鶴氏を講師に招き、開催された第2回の講義の様子をレポートします。 「100万社のマーケティング」では、大和広告の協力のもと、読者の中でもB to B企業を対象にした「BtoB企業のためのマーケティング塾」を開講した。Nexal 代表取締役・上島千鶴氏を講師に招き、ワークショップを開催。誌面では、講義内容を上島氏自らの寄稿により全3回にわけて掲載していく。 顧客内の意思決定プロセス 各事業責任者が経営会議資料で提示する、来期営業戦略の中で、必ず盛り込む内容は、STP項目である。顧客を業界や企業規模など様々な軸でセグメント（S）化した時に、攻める相手を業種や具体的な会社指名でターゲティング（T）し、自社のポジション（P）として取引占有率などを見て

優れたダイレクトメール（DM）活用例を顕彰する第30回全日本DM大賞（日本郵便主催）の各賞が24日発表され、グランプリには石川県加賀市の温泉旅館「山代温泉 宝生亭」のDMが選ばれた。 顧客ごとに名前とオリジナルの説明文を印刷した「金色のバッジ」を同封したもので、常連客の中から選んだ100人に対して送付した。旅館の従業員が銀色のネームプレートをつけていることから、得意客を大事にする姿勢を示す施策として考案したもの。うち84組が1泊2日の宿泊プランを予約するという成果をあげるなど、「VIP客」のファン化に効果を発揮した。 宝生亭は30代の若夫婦が経営しており、普段からブログなどで子育ての様子を発信するなど、気取らないスタイルで顧客と親密な関係を築いてきた。地元の農家団体や老人会などに顧客が多く、石川県内や近県に得意客が多いのが特徴。ほかにも閑散期の4月には「4月のヒマな日カレンダー」と称して、

【前回コラム】「昨今のデジタルマーケターの「転職」や「独立」から考える日本企業の人材育成」はこちら 日本企業が長らく低迷から抜け出せないのはなぜ？ 前回のコラムでは日本企業においては、なかなかデジタルマーケティングに取り組んでいる人材が評価されにくい構造になっているのではないかという話を紹介させてもらいましたが、実はそれ以前に、そもそもの日本企業の組織構造について直球の問題提起があります。 このコラムでも何度か昨年10月に開催された「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン 2015」の話題を紹介しましたが、実は一番印象に残ったのは、サミット前夜祭の時の逸話でした。 それはサミット日本開催の立役者でもあるネスレ日本の高岡浩三社長が、フィリップ・コトラー氏に「日本企業がこの20年長らく低迷から抜け出せていないのは、なぜなんだ？」と問われた時のことです。 高岡社長は個人的な推論としながらも

2015年の日本の総広告費は6兆1710億円で、14年からほぼ横ばいだった。電通が23日、発表した。海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 インターネット広告費は同比110.2％の1兆1594億円と2ケタ成長の一方、4マスの総広告費は同比97.6％の2兆8699億円と、新旧メディアで明暗が分かれた。 ネット広告費では、「運用型広告」が前年比121.9％の6226億円となり、拡大をけん引した。広告配信システムや自動取引プラットホームの浸透が見られるほか、ソーシャルメディアや動画ポータルサイトでの運用型動画広告のシェア拡大も成長を後押しした。運用型に予算が移動した枠売り広告は、前年をやや下回った。 【関連記事】 ・2014年「日本の広告費」、2.9%増の6兆1522億円 ネット初の1兆円突破 ・2013年「日本の広告費」、1.4%増の5兆9762

世界中に3億2,000万人のアクティブユーザーを持つ、Twitter。そのTwitterを企業は、どのように広告やマーケティングに活用すればよいのでしょうか？ここでは全12回に分けて「マーケターが知っておきたい、Twitterの活用法」を紹介していきます。第3回は、企業におけるTwitterの2つの活用法をTwitter Japan 執行役員でオンラインセールス担当執行役員の王子田克樹氏に伺いました。 Twitterが日本でサービスを開始したのは2008年。それ以降、さまざまなソーシャルメディアが登場していますがTwitterは日本において、SNSが一般化するきっかけとなったサービスだと言えます。読者の方の中にはすでに公式アカウントを運用している、あるいはプロモツイートに出稿をしたこともあるという方もいるかもしれません。 連載3回目ではTwitterをいかにビジネスシーンで活用していくか？

埼玉県浦和の銭湯「鹿島湯」に、大勢の人が足を運んでいる。減少傾向にあった来客数を前年比110％に押し上げた原動力は、島田寛昭さん、シモカワ ヨウヘイさん、日野原良行さんのクリエイター3人による自虐コピーだ。Jリーグ 浦和レッズの拠点にありながら、最大のライバル「鹿島（アントラーズ）」の名を持つ「鹿島湯」。そこを逆手にとった自虐コピー誕生の裏側を、宣伝会議賞の受賞経験も持つ3人に伺った。 ——島田さんがコピーとデザインを、シモカワさん、日野原さんがコピーを担当したとのことですが、3人はどのような関係なんですか。 島田：僕を含め3人とも宣伝会議 コピーライター養成講座の受講経験があり、そうしたことをきっかけに知り合いました。今回の仕事は、銭湯好きな日野原くん、シモカワくんから、「銭湯のポスターを一緒に作りませんか？」と誘われたことが始まり。減少傾向にある銭湯の人気を盛り上げたいという動機があっ

【前回】顧客に“無料”を期待させるマーケティングは正しいのか？（2）」はこちら 皆さんの2015年は如何であっただろうか。筆者自身について振り返ると、今まで企業マーケターとして10年近く過ごしたが、今度はお手伝いをする側に回ったことで色々なことが見えてきた。また日本企業のデジタルマーケティング事情に触れる中で、今まで自身が培ってきたノウハウを生かせる場面が思いのほか多いことについて、確信に近い実感が得られたことが挙げられる。また個人的なハイライトとしては、継続中の事業構想大学院大学の教授職に加えて、メンバーが3000人を超えた次世代マーケティングプラットフォーム研究会を通じて多くの出会いと学びを得られたことであろう。 2015年は“次の10年”の始まりの年？ 2015年は、昭和の延長として考えると「昭和90年」の節目にあたる。筆者の知人の分析によると、「西暦10年刻みより昭和の延長で考える

株式会社宣伝会議は、月刊『宣伝会議』60周年を記念し、2014年11月にマーケティングの専門誌『100万社のマーケティング』を刊行しました。「デジタル時代の企業と消費者、そして社会の新しい関係づくりを考える」をコンセプトに、理論とケースの2つの柱で企業の規模に関わらず、取り入れられるマーケティング実践の方法論を紹介していく専門誌です。記事の一部は、「アドタイ」でも紹介していきます。 第5号（2015年11月27日発売）が好評発売中です！詳しくは、本誌をご覧ください。 勝つ企業は、戦略物流を重視する 「えっ、物流？」――タイトルを見て、そう思った人も多いのではないだろうか？『100万社のマーケティング』というタイトルの本誌を読んでいる方は、物流とマーケティングは違うものと考える人が多いだろう。本当にそうなのだろうか？本稿を最後まで読めば、それは大きな誤解だったと思うはずだ。 世間で今、調子が