2009年8月の衆院選で歴史的な政権交代を果たし、民主、社民、国民新3党の連立で同年9月に発足した鳩山政権は、家計への直接支援を重点政策とし、民主党政権公約(マニフェスト)に掲げた子ども手当の創設、高校授業料実質無償化の実現などの「成果」を上げた。 ただ、マニフェスト実現にこだわるあまり、10年度予算で歳出が過去最高の92兆円超となる一方、国債発行が税収を上回る44兆円に達するなど、国家財政の一層の悪化を招いた。 鳩山政権が最も重視した「子ども手当」は、中学生までの子ども1人当たり月額2万6000円(10年度は半額)を支給するもので、今月1日から一部自治体で支給が始まった。高校授業料の実質無償化も4月1日から行われている。農業経営の安定を目的に農作物価格と生産コストの差額を国が助成する戸別所得補償制度も導入した。 鳩山首相は2日の民主党両院議員総会で「私たちの判断は間違っていないと確信して