旧ジャニーズ現役取締役は元フジテレビ社員だった！ 検証番組では一切触れないズブズブ癒着｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、フジテレビは10月21日、検証番組「週刊フジテレビ批評特別版～旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」を放送した。 同局の渡辺和洋アナと新美有加アナが進行し、社員、元社員77人にとったというアンケートを紹介しながら、渡邉奈都子報道局長、大野貢情報制作局長、立松嗣章編成制作局長が見解を述べるという形式で放送。それに対し、音好宏上智大学教授が解説を加えた。 まず、2004年の週刊文春による「ジャニーズセクハラキャンペーン」の裁判の結果を報じなかったことに対しては、「男性に対する性加害について、私たち報道担当者の意識が著しく低かったことが、今回の調査であらためて分かりました」「感度の鈍さを考えますと、報道に携わるものとして深く反省しています」（渡邉氏）、「自分自身も含めて、組織全体として性加害に対す
メディアの沈黙を招いたジャニーズ事務所"不気味な手口" 記者の自宅を特定し「内容証明郵便」｜芋澤貞雄「裏の裏まで徹底取材」
ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて
東山紀之新社長は自身の“僕のソーセージ食え”発言にあやふや…“暴かれる側”となり火ダルマの可能性も｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所による会見が7日に行われ、4日付で社長を辞任したことを発表した藤島ジュリー景子氏（57）と、新社長に就任した東山紀之（57）、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦（47）、木目田裕弁護士が出席した。 ジュリー氏は「ジャニーズ事務所といたしましても、私自身といたしましても、ジャニー喜多川に性加害があったと認識しております」と、故・ジャニー喜多川前社長の性加害を認めた。さらに社長業に専念するため、東山が年内をもってタレント業を引退すること、被害者の早期救済のためにジュリー氏が100％株式を保有し続けて「ジャニーズ事務所」の屋号を現状変えない方針であること、被害者救済にはジュリー氏が中心となり行っていくことなどが伝えられた。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 新社長に就任した東山に対しては、一部で報じられている過去の後輩Jr.に対してのパワハラ・セクハラ行為などに対し、
ジャニーズ新社長就任・東山紀之の“暗部と恥部”…元Jr.が衝撃証言「僕のソーセージを食え！と命令された」｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による世界最悪級の性加害問題で7日に会見するジャニーズ事務所。そこで藤島ジュリー景子社長（57）の退任とともに、新社長就任が有力視されるのが東山紀之（56）だ。東山はキャスターを務める「サンデーLIVE！！」（テレビ朝日系）で「ジャニーズという名前を存続させるべきなのか」と踏み込んだコメントをして一部で称賛された。だが、本人を知る芸能関係者はこう言うのだ。 「もともと彼はジャニーさんの側近中の側近。常にその意向に沿って邪魔を排除し、メリーさんには従順でありつづけた。どちらかというと加害者側なのは関係者なら誰もが知っている。それがジャニーズのかじ取りなんて悪い冗談です」 再発防止特別チームから解体的出直ししかないと指摘されているジャニーズ事務所。そんななか、東山の新社長就任は適格かどうか疑問の声があがるのも当然だろう。 Jr.時代に「少年隊」の
元Jr.が実名告発する合宿所の“驚愕事態”「単純計算しても2500人以上が犠牲に…」｜ジャニー喜多川氏「性加害」半世紀の真実
ジャニーズ事務所を1962年に創業、75年に東京・六本木で設立したジャニー喜多川氏は2019年に亡くなるまで社長を務めた。少年への性的虐待は「単純計算しても2500人以上」と、元ジャニーズJr.の平本氏（56）は試算する。ジャニー氏は自宅を「合宿所」と称し、目を付けた少年たちを呼び集め、共同生活を送っていた。 ◇ ◇ ◇ 「僕が入った80年代初頭はトシ（田原俊彦）、マッチ（近藤真彦）、川崎麻世がいて、後に入ってきたのが少年隊でした。原宿に合宿所があったのはKinKi Kidsあたりまでで、滝沢（秀明）世代からは六本木に移りましたけど、ジャニーさんのやり口は変わらなかったようです」 ──当時は「こちょこちょ」、近年は「カルピス」など、少年たちはジャニー喜多川氏の性加害を隠語で呼んでいたそうですね。 「だいたい『ユー、お風呂入りなよ』と入浴を勧めてくるんです。原宿の合宿所には大きな風呂場が
旧統一教会は自民党総裁選にも関与か…関連団体幹部「安倍さん応援し投票」と衝撃証言！｜日刊ゲンダイDIGITAL
衝撃的なスクープだ。安倍政権の誕生に「統一教会」が大きく関わっていた可能性が出てきた。「しんぶん赤旗」日曜版（7日・14日合併号）が報じている。 旧統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の小林幸司事務局長が、赤旗編集部の取材にこう証言しているのだ。 「親しい議員… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り698文字／全文838文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
NHK大慌て！全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ “#もうNHKに金払いたくない”警戒か｜日刊ゲンダイDIGITAL
民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目｜日刊ゲンダイDIGITAL
世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。 こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電
前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉 文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結…
パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り924文字／全文1,064文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
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安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も｜日刊ゲンダイDIGITAL
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