「No.1広告」摘発ラッシュ わずか2週間で12社 消費者庁が本腰
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
さらば「テレビCM＝オワコン説」 史上初、日テレの運用型広告の衝撃
テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入
今どきの“ググらない”若い女性の情報収集と購買行動
「若者はネット検索しない」といわれて数年たつが、実際はどうなのか。検索しないのなら、商品の情報取得や購買の導線はどうなっているのか。調査データや取材から、美容系をメインに若者のショッピング事情を分析した。 テキストよりもビジュアル情報が刺さる 2016年にあるタレントが「若い人はネットを検索しない」と発言したことが話題になった。それまでSEO対策を熱心に行っていた大人たちには衝撃の事実だっただろう。Web検索を使わないで何を使っているかといえば、Instagramだという。「テキストよりもビジュアル情報が若者に刺さる」といった発言もあった。 それから数年がたち、その傾向はデータとして裏付けられている。マクロミルが18年8月に公表した消費意識やお財布事情などの調査によると、SNSの情報に影響を受けて買い物をする人が半数だという。15～24歳では「かなり影響を受ける」「まあまあ影響を受ける」と
深夜でも荷物を受け取れる ヤマト「業界初セルフ型店舗」の衝撃
ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅 ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな
メルセデス好きはダイソンも好き 東大などが新手のブランド調査
「好きなブランド」を聞いたとき、思い浮かべるものは人それぞれだろう。洋服が好きな人はファッションブランド、クルマが好きな人はメーカーや車種を思い浮かべるかもしれない。2019年4月22日、好きなブランドと好きな理由という条件だけで、「ブランド力」を測った調査結果が発表された。 ディズニーが圧倒的な支持率 「ブランド生態調査 Brand Seitai 2019」はビジネスフォーラム「丸の内ブランドフォーラム」と東京大学、大阪大学が共同で実施（調査期間2019年2月4～6日）。同フォーラム代表の片平秀貴氏は「どのくらいの人の脳内に、鮮明に『アマゾンが好き』と刻印されているか。それを1万人当たり何人いるのか数えれば、それがアマゾンの『ブランド力』といえるのではないかと考えた」と今回の調査の動機を語る。 一般的なブランド調査は、あらかじめ調査側が選んだブランド名を好きかどうか聞くことがほとんど。だ
1000人が選んだ「周囲に薦めたいビジネス本」ランキング30冊
※日経トレンディ 2019年1月号の記事を再構成 売れている本イコール「読むべき本」とは限らない。2018年に話題になったヒット本のうち、実際に読んだ人が周囲に薦めたいと思ったビジネス書は何か。特集の第3回は社会人1000人と日経クロストレンドのコメンテーターにアンケート調査を実施し、本当に読む価値のある本をランキング化した。 激戦を勝ち抜き1位にランクインしたのは、『1日1ページ、読むだけで身につく世界の教養365』。書店で平積みになっているのを目にした人も多いだろう。歴史から文学、科学、哲学、宗教まで、教養を高めるうえで役立つ知識を365日分収録した本だ。1日1ページずつ読むだけで、1年後には教養が手軽にバランスよく身に付くと高評価で、ビジネスパーソンの支持を多く集めた。 【1位】1日1ページで教養が身に付く。曜日ごとに7分野の知識を収録 『1日1ページ、読むだけで身につく世界の教養3
キャッシュレス決済の先進県は？ 47都道府県ランキング発表：日経クロストレンド
「店頭での日々の買い物のなかで、どれくらいの金額がキャッシュレス決済ですか」と尋ね、 その比率の平均を算出し、小数点以下第2位でランキング化した 本調査は、ムック「QR決済」の発行に向けて実施した。この比率は、店頭での日々の買い物のなかで、どれくらいの金額がキャッシュレス決済かを尋ね、その比率の平均を算出した。国は最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率を2027年までに4割程度に上げることを目指している。本調査では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど店頭での決済に絞った点で算出基準が異なる。全国平均のキャッシュレス決済比率は43.03％となった。 なお、下位は45位が島根県33.61％、46位が宮崎県32.19％、47位が佐賀県31.94％で、東高西低のランキングとなった。
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