増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
日立の技能実習生、団体交渉不調なら提訴へ 解雇通知で：朝日新聞デジタル
日立製作所がフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通知した問題で、実習生が加入した労働組合と弁護士らが８日、実習生を集めて対応を協議した。労組が１１日に日立と団体交渉し、十分な賃金補償などの回答が得られなければ、実習生が日立を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。 この問題は、日立が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生２０人に９月２０日付で解雇を通知したもの。 ２０人は昨年７月に３年間の実習のため入国。しかし、国の監督機関「外国人技能実習機構」が２０人の２年目以降の実習計画を認めていない。笠戸事業所では実習生に目的の技能を学べない作業をさせている疑いがあり、法務省関係者によると、国や機構は日立について適正な実習ができるか検査中で、新たな計画は認定できないと判断しているという。 ２０人は在留資格が技能実習から短期滞在に切り替えられ、現状では今月２０日まで
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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サマータイム検討「デッドラインを外せば…」 小池知事：朝日新聞デジタル
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覚醒剤自作か、所持容疑で再逮捕へ 爆薬製造容疑の学生：朝日新聞デジタル
高い殺傷能力のある爆薬を自作したなどとして、名古屋市緑区の大学１年の男子学生（１９）が逮捕された事件で、愛知県警は２７日にも、男子学生を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男子学生は８月２０日、自宅で少量の覚醒剤を所持していた疑いが持たれている。県警は、男子学生の周囲とのやりとりなどから、覚醒剤も自作した可能性があるとみており、所持の経緯などを慎重に調べている。 県警は、爆薬の過酸化アセトン（ＴＡＴＰ）を製造したなどとして、男子学生を爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕。その際の家宅捜索で、自宅から押収した薬品類を鑑定したところ、一部から覚醒剤の成分が検出された。 男子学生は高校生だった２０１６～１７年、ＴＡＴＰなどの爆薬を製造。今年３月１９日にその一部を使い、名古屋市の公園で「爆発実験」をしたとみられている。ほかにも、３Ｄプリンターで作ったとみられる銃
残業５倍…過労自殺の再発防げず 三菱電機：朝日新聞デジタル
大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。 通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。 車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はい
勝間和代さん「人を差別し傷つける自由はない」新潮４５：朝日新聞デジタル
ＬＧＢＴを巡る寄稿や企画が批判され、休刊を決めた新潮社の月刊誌「新潮４５」。８月号に自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」を掲載して批判を浴び、１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」で、さらにその声が強まった。ＬＧＢＴなど性的少数者の当事者からは、休刊という判断をめぐり、様々な声があがっている。 「臭いものにふたをしようという思考停止だ」。ゲイだと公表している元参院議員の松浦大悟さん（４８）は休刊について、こう批判する。問題となった新潮４５の１０月号に、自らも寄稿。ＬＧＢＴについての杉田議員の認識には誤解があると指摘した上で、「胸襟を開いて議論したい」と話し合いを呼びかけていた。 地方に行けば「ＬＧＢＴ」の言葉の意味を知らない高齢者も多く、「理解しあえるようになるには時間がかかる」と感じてきた。「生産性」発言には複雑な思いを抱いたが、それに
投票前のカツカレー「４人が食い逃げ」 安倍陣営嘆く：朝日新聞デジタル
カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」
残業代は時給３００円 工場逃げ出した外国人実習生：朝日新聞デジタル
平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。 スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前０時３５分を指していた。 こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生４人が口々に訴えた。 「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝８時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」 ４人は８月中旬、ＮＰＯが運営する「外国人労働者救済支援センター」（岐阜県羽島市）に保護を求めてきた。 縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月６
「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
「真珠湾を忘れない」 トランプ氏、会談で安倍首相に：朝日新聞デジタル
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼
窓をバールで割って侵入した疑い 女子高校生を逮捕：朝日新聞デジタル
知人の男性宅に侵入しバールで窓ガラスを割ったとして、福岡県警は１９日、県内に住む女子高校生（１７）を住居侵入と器物損壊の疑いで緊急逮捕し、発表した。男性宅を訪れたが呼び鈴を押しても入れてもらえず、ベランダに回ったところ見知らぬ女性が見えたため激高し、ガラスを割って部屋に入ったという。 女子生徒は調べに対し、男性と交際していると説明。「彼氏を絶対に許さない」と話しているという。ただ、２人の関係については、双方の言い分に食い違いがあるという。 粕屋署によると、女子生徒は１９日午前６時２０分ごろ、福岡県古賀市の集合住宅１階にある会社員の男性（１９）宅のベランダ柵を乗り越えて敷地に侵入し、持っていたバールで窓ガラス２枚を割った疑いがある。女子生徒は足に軽いけがを負ったという。
江戸時代の食生活の変化、書物の紙に混ざった毛髪で判明：朝日新聞デジタル
江戸時代の書物の紙に含まれていた毛髪を分析したところ、当時の庶民の食生活が見えてきた――。そんな研究結果を１４日、龍谷大などの研究チームが発表した。時代が進むにつれて、海産魚をよく食べるようになったことなどが、元素の分析から推定されるという。 龍谷大の丸山敦准教授（生態学）によると、江戸時代の都市では出版ブームが起こり、たくさんの書籍が発刊された。大量の紙が必要なことから、古紙の回収や再生紙づくりも盛んになり、この過程で毛髪が紙に埋め込まれた。これらの毛髪は、たまたま混入した可能性のほか、耐久性を上げるための材料として、意図的に混ぜられたとする説もあるという。 チームは、江戸時代に作られた書物から、１３０サンプルの毛髪を採取。炭素や窒素の同位体の割合を分析し、食生活を調べた。 その結果、１７００年以降の２００年間に、海産魚を食べる割合が徐々に増加していったことが裏付けられた。漁業技術が発達
「エロマンガ表現史」の有害指定、議事録残さず 北海道：朝日新聞デジタル
性表現の歴史について研究した本を北海道が有害図書に指定した際、指定を決めた道の審議会の部会が、道文書管理規程に反して会議の議事録を残していなかったことがわかった。北海道が朝日新聞の取材に対し、明らかにした。市民が行政による表現規制の妥当性を検証するための手がかりとなる公文書が存在しないことになる。識者からは疑問の声が上がっている。 教育、報道関係者ら６人でつくる北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は３月、非公開で約１時間の会合を開き、ライターの稀見理都（きみりと）さんが漫画における性器の描き方などをたどった「エロマンガ表現史」（太田出版）を１８歳未満への販売を禁止する有害図書に指定した。 北海道青少年健全育成条例に基づく「青少年の健全な育成を害するおそれがある」との判断で、書店などでの陳列も一般書籍とは区別される。性的行為を描いた漫画などの引用を含むことが問題視されたとみられる。指
サマータイム、ＩＴ業界に拒絶反応 よみがえる苦い記憶：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」（夏時間）導入案に、ＩＴ業界などから戸惑いの声が出ている。もし実行に移され、標準時が１～２時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になるからだ。業界には商機だが、ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」に逆行する事態にもなりかねない。 「やだやだ……」 中小企業向けの会計ソフトを手がけるＩＴベンチャー「ｆｒｅｅｅ（フリー）」（東京）の社内ＳＮＳでは、政府のサマータイム検討方針が報じられた６日、エンジニアや営業担当者らから疑問を投げかける投稿が相次いだ。 もしサマータイムが導入されると、同社が中小企業に提供している人事労務システムを改修しなければならず、問題なく動くかどうかのテストにも膨大な時間が費やされる。サマータイムによって労働法制も変われば、その対応も迫られる。
日大アメフト部４年生、大半が退部意向 プレー機会なく：朝日新聞デジタル
日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、秋のリーグ戦参加を認められず、プレーする機会がなくなった４年生の大半が退部する意向であることが７日、チーム関係者への取材で分かった。徳島秀将主将ら一部の４年生はチームに残り、下級生たちとチーム活動をともにする。 この日、日大と監督・コーチ選考委員会から新監督として正式発表された橋詰功氏（５５）も、この状況をすでに把握。４年生３３人が参加した全体ミーティングを終えてから取材に応じ、「４年生はチームへの期待とか愛着は十分持ってくれている。強引にしようという気はないが、全員がやってくれたらいいなと思う」と語る一方で、「悩んでいるんじゃないかという気がした」とも話していた。 ４年生は近くチームに残るかどうかを決める。橋詰氏は「チームを去っていくからといって知らない人ではなくて、何かしらの方策を考えたい」と語った。 また、新コーチには近大ＯＢで社会人
ヨドバシ「大塚家具、買うだけの魅力ない」 買収を否定：朝日新聞デジタル
経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力
運転免許証の有効期限、西暦表記に １９年３月ごろから：朝日新聞デジタル
警察庁は２日、運転免許証に記載されている年月日のうち、有効期限の部分を元号から西暦表記に変更する方針を決めたと発表した。外国人の免許保有者の増加などを背景に、よりわかりやすくするのが目的と説明。来年５月の改元とは「直接関係はない」としている。 警察庁は、有効期限に「平成」の文字を記載しないとする道路交通法施行規則改正案をまとめ、６日からパブリックコメントを募った上で改正する方針。システム改修などの準備に伴い都道府県警ごとに異なるが、来年３月ごろから発行される運転免許証で西暦表記が始まる。生年月日や交付日、免許種別ごとの取得日はこれまで通り元号で表記する。 外国人の運転免許保有者数は年々増え、昨年末時点で約８６万８千人。全保有者の１％超という。 政府は、改元後も行政手続きで使用する証明書や書類は元号表記を継続する方針を示している。警察庁は運転免許証について「基本的に元号を使うことに変わりはな
二階氏「この程度とは発言者のこと」杉田氏発言巡り補足：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長が２日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べたことについて、二階氏は同日夜、「『この程度』とは、発言者のことであり、ＬＧＢＴの方々を指して言っているわけではありません。わが党は引き続き公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指してまいります」との補足コメントを発表した。
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