プライベートクレジットバブルとAIバブルの意外な関係 : 村越誠の投資資本主義
＜米国株情報＞ブラックストーンら投資家グループ、ＧＰＵクラウド大手コアウィーブに１兆円超を融資 最終的に一蓮托生になりそうな予感。 これまで当ブログでは過去にこれから来るバブルについて書いたことがあったが、この中にプライベートクレジットバブルとAIバブルの2つを挙げていた。 【過去参考記事】 現在起こり得るバブルをおさらい しかし、どうやら上記ニュース記事を見る限り、これはバラバラにバブルになると見るべきではないと感じつつあるので、これについてまとめていきたい。 上記ニュース記事はGPUクラウド大手のコアウィーブという会社に対してプライベートクレジットを提供しているファンド勢が融資したという話である。 なんかよくわからない社名がいっぱい出ているので、順繰りに詳しく書いていきたい。 このコアウィーブというのは元々イーサリアムのマイニング会社であったが、仮想通貨市場が低調になったところでマイニ
SMCIの転換社債起債はAIバブルの初動 : 村越誠の投資資本主義
Super Micro Computer Plans $1.5 Billion Convertible Notes Offering 安易な資金調達手法が登場し始めたが、まだブーム初動だろう。 上記記事は1年でテンバガーになったことで話題になっているスーパーマイクロコンピューター（SMCI）が15億ドルをコンバーチブルボンド、つまり転換社債を発行して資金調達すると発表した。 この転換社債というのは一定以上株価が上昇した場合に株に転換できる社債で、企業側は低いクーポンで、投資家側は株が上昇すればアップサイドを狙えるという一見するといいとこどりみたいな金融商品となっているが、今回はこのSMCIの転換社債発行についてまとめていきたい。 【SMCIの株価チャート】 この転換社債による資金調達が成功するにのはそう簡単ではないが、一度波に乗ると一気に調達が進みやすい傾向にある。 理由としては転換社債自
米国住宅統計を見る限り米国債金利の低下は限界か : 村越誠の投資資本主義
7月の米住宅着工、9.6%減 1年5カ月ぶり低水準 着工は弱いけど、みんな金利さえ下がれば建てまくるぞという気概が非常に強い。 個人的に米国景気を占う上で重視している米国住宅統計が出始めてきたので確認していきたい。 新規住宅着工は144.6万件と市場予想152.7万件に対して非常に弱い内容となった。 これだけ見るとじゃあ米国債金利は低下やろと思うかもしれないが、問題は建設許可件数である。 建設許可件数は市場予想164万件に対して167.4万件と強いと非常に強い内容であった。 もちろん最盛期のところからは落ちているわけなのだが、ここに来て落ちが非常に鈍り始めているということである。 これが意味することは住宅ローン金利上昇で一時的に買い手がフリーズしていることは確かなのだが、一方で在庫は引き続き不足しており、住宅ローン金利さえ適正範囲に収まればいくらでも買い手が湧いてくるでしょという前提に多く
エバーグランデが債務再編交渉開始で実質的な民事再生 : 村越誠の投資資本主義
China Evergrande bonds rebound as loan payment extensions ease default worries 実質的にはデフォルトだが、いわゆる会社清算型ではなく民事再生的な形でどうにかできないと模索。 昨日に中国政府がエバーグランデが債権者に対して債務再編の条件交渉を行うことを認可したといことで、株はやや下げを消したのとドル建て債も1-2pt程度だが価格が戻る展開となった。 一口にデフォルトといっても会社清算型と民事再生型では大きく異なり、リーマンみたいな形はいわゆる会社清算型で会社組織ごと丸々なくなるという社会インパクトが非常に大きい形でのデフォルトとなる。 一方で民事再生とは一旦債権者と会社が協議をして債務の条件を変更して会社組織を存続させる方法で、債務の条件変更がデフォルト事項にあたるためデフォルトと認定される。 ただし、民事再生に持
ソフトバンクの現金化の順番に注目 : 村越誠の投資資本主義
夢がない順に売るのは当たり前の行為。 ぴの@pinoeqソフトバンクG、DIDIの損失穴埋めでUber株を大量売却 https://t.co/NBKIOvYEOp 2021/07/29 07:02:40 昨日の記事の中で、今回の中国株騒動で最も被害を受けるのはソフトバンクだと記事にした。 ＜過去参考記事＞ 中国株下落に影響を受ける範囲を考察 そうしたことを考えている最中にソフトバンクがDIDIの穴埋めのためにUBER株を大量売却したというニュースが入ってきた。 ＜UBERの株価チャート＞ 決算においてあまりにもひどい決算を出してしまうとただでさえ比較的高い金利で金を借りているソフトバンクのクレジットラインが崩壊しかねないので、他の株を売却して損失を穴埋めするというのは至極当然な話である。 しかしここで考えなければいけないのは、ソフトバンクが株を売却するということの意味である。 Kosuke
米国の不動産バブルは止まる気配なし : 村越誠の投資資本主義
Home prices surged in April at a ‘truly extraordinary’ rate, S&P Case-Shiller says どこまでいくんねん。 昨日発表された米国住宅価格指数を示すケースシラー指数だが、前年比14.88%上昇と予想の14.7%を上回った上にまだ価格伸び率の上昇が止まっていない状況にある。 要因としては上記記事では2つ挙げられている。 一つは単純にモーゲージ金利が低いということにある。 これについてはこれまでブログ記事でも何回か言及してきたので割愛したいと思う。 ＜モーゲージ金利推移＞ https://muragoeinvest.com/property もう一つ見逃していた点としてはモーゲージ金利と給与の伸び率が現在同程度となっており、モーゲージを組む余力が大きいということにある。 米国人では住宅を売るというケースが非常に多い。
村越誠の投資資本主義
米ＡＤＰ民間雇用者数、21年初め以来の低い伸び－市場予想下回る 月初3連続で米債ショート勢が意表をつかれている。 月初の米国統計ラッシュが続いているが、3営業日目のADP雇用統計も雇用者数が市場予想比下振れとなった。 一応現職者・転職者の給与の伸び率は前月と同程度であり、過剰に給与インフレが落ちているというわけではないが、それでも雇用者数の下振れの方がフォーカスされる形になった。 これに対する米債は3営業日連続での金利低下となった。 上述したように給与伸び率には大きな低下は見られていなかったことから、ここまで2営業日の低下の仕方と比べれば緩やかであるものの、3営業日で10年債金利で20bpsもラリーしており、多くの米債ショートプレーヤーの意表をつかれる展開となった。 【米国10年債金利のチャート】 そもそも現在の金融引き締め自体がインフレ抑制最優先でやってきていて、現在の米国経済に対して過
韓国に内政干渉をかましてでも半導体を増産させたい米国の思惑 : 村越誠の投資資本主義
US companies lobby Seoul to release jailed Samsung chair やべー内政干渉かましてでもやりたいことを実現しようとする米国ごり押しパワー。 上記記事で米国企業ロビーが韓国政府に対して贈賄罪・不正相場操縦などの複数罪状で実刑を受けているサムスンCEOの拘留を早期に解除しろと圧力をかけているようだ。 この記事を読んだときに個人的に感じたことは、これは本当に米国はすさまじいことを考えついて、それを内政干渉だろうが実行しようとするとんでもないごり押しをするなという感想である。 現在世界ではご存じの通り半導体が不足していて、様々な製造業のボトルネックになってしまっていることはこのブログの読者であれば既に知っている話だと思う。 米国政府含め先進国各国はＴＳＭＣにさっさと半導体生産能力を上げろとせっついているが、なまじ様々なグレードの半導体が足りないと
コロナウィルスに伴う経済活動制限度合いを数値化したインデックスから見る各国間比較 : 村越誠の投資資本主義
定性的なメディア報道だけ見ても比較はできない。 メディアを見ているとコロナウィルス対策と経済活動再開具合の比較感がよく報じられている。 しかしメディアの定性的な国家間のコロナウィルス感染症対策と実際の経済活動解放度合いの報道はPVを稼ぐために一部分を切り取ったり過激に煽ったりとまったくあてにならない。 なので、もっとちゃんとした比較はできないかと思い色々探すと、COVID-19 stirngency Indexという国家間のコロナウィルス感染対策に伴う経済活動制限を数値化したものがデータとして掲載されている。 ＜参考サイト＞ https://ourworldindata.org/grapher/covid-stringency-index こうしたちゃんと学術的に計算されて数値化されたものを見て、あらためてその差を考えることは有用なように思える。 例えば日本のstringency Inde
開発済みワクチンで優劣が出始める : 村越誠の投資資本主義
これまでコロナウィルスワクチンが複数開発されているが、ワクチン間で有用性や副作用状況について差が出てきているので、少しまとめてみようと思う。
SOXL・TECL・TQQQの株式分割に思うこと : 村越誠の投資資本主義
Direxion Announces Forward and Reverse Splits of Five ETFs 小口投資家の取り込みが活発。 SOXLの値段を火曜日見ていたら-93%の暴落みたいな表示になっていて、なんだこれと思ったら単に株式分割を行った影響であった。 ちなみに証券会社によってはこの株式分割された分の反映が1日ディレイするため、損益表示がバグったりする。 そしてETFの場合は個別銘柄株式以上に分割したところで実質的価値は変わらず、単に1単元当たりの投資金額を小さくすることができる。 今回のDirexionのレバレッジETFの分割決定については小口投資家を一気に取り込もうという狙いが大きいように思える。 元々は1月ぐらいにTQQQが300ドルぐらいのところで1:3の分割を行い、100ドルぐらいから買えるようにした。 そして3月に入ってSOXLが驚きの1:15、TECLも
HYGよりLQDの方が価格下落率が大きいワケ : 村越誠の投資資本主義
一部でハイイールド社債ETFであるHYGより投資適格社債LQDの方が価格下落が大きいのはなんでだと不思議がっている人がいたのでちょっと解説。 ＜HYGのチャート＞ ＜LQDのチャート＞ 上記にHYGとLQDのチャートを掲載しているが、2月のリスクオフ時にHYGよりLQDの方が下落率が大きいことがわかる。 この理由を今回は解説したいと思う。 社債ETFの利回り構造は以前に説明したが、米債金利＋リスク分の上乗せ金利という2段階構造になっている。 現在社債の対国債上乗せ金利はかつかつなレベルに縮小しているものの、2月末の株リスクオフはこの社債の対国債上乗せ金利に甚大な影響を与えるレベルにはリスクオフになることはなかった。 しかし米債金利はかなり値幅を伴って上昇した。 プロなら皆知っている話だが、実はHYGとLQDではデュレーションの幅が全然違う。 これはiSharesのホームページを見ればデータ
FRBの社債買い入れ対象とその実績経過について : 村越誠の投資資本主義
以前にＦＲＢは独自に設定したブロードマーケットインデックスに沿って社債の購入を決めていくと記事にしたが、そのブロードマーケットインデックスについても下記のように開示がされていた。 ＜参考リンク先＞ Most Recently Published Broad Market Index 単純な銘柄数で800銘柄近くにおよぶインデックスになっており、銀行以外の銘柄で残存年数が5ねんいないぐらいのもので満遍なく構成されていると思われる。 銘柄の中にはフォードとかアパッチみたいなもう完全にジャンクに沈んじゃっているじゃないかという銘柄も一部いれられているが、あくまでインデックスなので実際に買うのかどうかはこの段階では不明であった。
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