内閣府が発表した『ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査』の中におもしろい結果があります。 残業が多い社員ほど「頑張っている」「責任感が強い」と上司から思われている、というセルフイメージをもっているのですが、実際のところ、会社側は残業や休日出勤をほとんどしない人について「人事評価で考慮しない」が70%以上を占め、かえってマイナス評価よりもプラス評価の割合のほうが高いのです。つまり会社は残業しているからといってその人を評価しないばかりか、残業せずに時間内で仕事を終えられる人をより高く評価しているとも言えるでしょう。 日本で女性が子育てと仕事を両立できない理由、男性が家事に積極的にかかわれない理由の一番にあげられるのが「労働時間の長さ」ですが、この調査からわかるように、実際には大多数のまともな会社は社員に長時間働いてもらいたいとは考えていません。それはなぜでしょうか? ■人間が集中でき
【写真】その他の写真を見る 日本よりおよそ9000キロも離れた、アジアとヨーロッパの2つの大州にまたがる1つの国、トルコ共和国。かつてオスマン帝国として歴史に名を刻んできたその国と日本が育んできた友好の歴史の中で、語り注がれる2つの物語。 一つは、日本とトルコの友好関係の始まりとなった1890年に起きた軍艦エルトゥールル号の海難事故。オスマン帝国最初の親善訪日使節団を載せたエルトゥールル号は、その帰路の途中、和歌山県串本町沖で海難事故を起こし座礁、大破。乗組員618人が暴風雨の吹き荒れる大海原に投げ出され、500人以上の犠牲者を出してしまう。この大惨事の中、地元住民が献身的な救助活動を行い、そのおかげで69人の命が救われ、無事トルコへ帰還することができた。 そして、時は流れ1985年。イラン・イラク戦争が勃発し、サダム・フセインのイラン上空航空機に対する無差別攻撃宣言によって緊張が高まる中
烏賀陽弘道(うがや・ひろみち)氏のプロフィール: フリーランスの報道記者・フォトグラファー。1963年京都市生まれ。京都大学経済学部を卒業し1986年に朝日新聞記者になる。週刊誌『アエラ』編集部などを経て2003年からフリーに。その間、同誌のニューヨーク駐在記者などを経験した。在社中、コロンビア大学公共政策大学院に自費留学し、国際安全保障論で修士号を取得。主な著書に『Jポップとは何か』(岩波新書)、『原発難民』(PHP新書)、写真ルポ『福島飯舘村の四季』(双葉社)、『ヒロシマからフクシマヘ 原発をめぐる不思議な旅』(ビジネス社)などがある。 Facebookを使い始めたのは2010年春ごろである。日本ではほとんど知られていなかった。米国を出張で回って、いかに普及しているか知ったのがきっかけだった。そのときからずっと心がけているのは「英語で書く」ということだ。米国の大学院留学時代(1992~
新年おめでとうございます。 年末年始はずっと家に居たので本を読んだりブログを書いたりしようとおもっていたのだけど、結局子供たちに毎日ご飯を食べさせたり遊びの相手をしているだけで終わりました。 でもこれはこれで貴重な時間だと思うのでよしとします。 さて、僕には仕事納めをした後、年を越すまでに必ず行う自分行事があります。 それは「靴磨き。」 一年間僕の足元を支えてきてくれた革靴一つ一つにブラシをかけ、クリームを塗り込み、ワックスをかけます。 僕が靴を大切にするようになったのはそれほど昔のことではなくここ10年程のことです。 年初から重苦しい話や正月早々誰かのDisりをおっぱじめるのもなんなので、今日は靴を大切にしてきてよかったなぁ、と年末靴磨きをしながらいろいろ思い出したので個人的な話ですが忘れないうちに書き留めておこうと思います。 僕が最初に革靴にお金と手間をかけるようになったきっかけは会社
アンジェリーナ・ジョリー氏の新作の映画が日米双方の波紋を引き起こしている。映画『アンブロークン』は、ローラ・ヒレンブランド氏のベストセラー小説を映画化したもので、第二次世界大戦中に日本軍の戦争捕虜となったアメリカ人のルイス・ザンペリーニ氏を主人公にしている。 映画の中では、ザンペリーニ氏が捕虜中に日本軍に受けた虐待が描かれているが、さらに原作では「捕虜たちが焼かれたり、人体実験で殺されたり、人食いの風習で生きたまま食われたりした」と描写されていることが問題視され、配給元のユニバーサル・ピクチャーズ社が日本での公開を思案している。 このことを受けて海外メディアは、「そういった行為は日本が過去から学ぶ機会を奪うものだ」「日米双方ともに過去から学ぶべきだ」「過去の否定は真の和解の妨げになる」と指摘している。 ◆「自らの過去から学ぶべき機会が奪われている」 FOXニューズに、『アンブロークン』の日
2015年はどんな年になるのか。元経産官僚の古賀茂明氏に聞いた。 90年代以降、失われた二十数年、日本は正しい道筋を見いだせないできました。国民の誰もが変わらなきゃダメだというのは分かっていて、だからほぼ全ての政党が「改革」を旗印にしたが、民主党政権は官僚主導にのみ込ま…
「学校や塾のテストで良い点数をとる」「偏差値の高い学校に進学する」といういわゆる「学力」を育てることだけが、子供が社会で活躍出来る人財に育つために必要な要素ではありません。 では、その他に、子供が将来幸せになるためには、どのような能力を小さいうちから育てておく必要があるのでしょうか。 その能力を知るために、今回は、国が行っている2つの調査データをご紹介しながら話を進めていきたいと思います。 社会人基礎力 「社会人基礎力」とは、経済産業省が提唱する「職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎知識的な能力」のことで以下の表のようにまとめられています。 実際に新卒採用や入社後の人財育成において「社会人基礎力」を重視している企業は、約9割となっており(経済産業省 H18年 社会人基礎力に関する緊急調査より)、採用時においては、基礎学力とともに重視されています。 PISA型
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「やる気は5秒で死んでしまう」 行動のブレーキを外すための"自分ルール"のつくりかた How to stop screwing yourself over #1/2 2015年を迎えて、勉強・ダイエット・趣味など、新しいことにチャレンジしようとしている方はいませんか? もし本当に新たな挑戦を始めたいのであれば、「5秒ルール」を実行したほうがよいかもしれません。アメリカのテレビ司会者メル・ロビンス氏が、現状維持に流されやすい脳の仕組みと、それを打破する方法について語りました。(TEDxSFより/この動画は2011年に公開されたものです) 欲しいものを手に入れるキーワード「強制」 なぜこれをやってほしいのかというと、これをすることで、行動に変化を与えるために必要な実際の力、これに直面することができるからです。 減量が必要な人が、これから自主的にダイエットをする気分になると思いますか? もちろん
税制改正大綱の個人最大のインパクトはNISA拡充ではない!2014年12月30日、与党の税制改正大綱が示されました。通年であれば15日前後に示されるものが今年は選挙の影響があって年末にずれ込んだものです。 一般的なニュースでは、ふるさと納税の利便性拡充、住宅資金贈与の非課税枠や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠創設、NISAの非課税枠拡充(および子どもNISA創設)などが紹介されているようですが、実はNISA以上のインパクトがある税制改正が含まれています。 それは、「確定拠出年金の大改革」です。いわゆる日本版401kとして2001年10月にスタートした制度ですが、抜本的に改革を行うための税制上の措置が今回認められています。 筆者は確定拠出年金の専門家の1人ですが、今回の要望は「無理筋」と考えていましたのでほぼ満額回答を得たことに意外感を感じています。 一方で、実現すればこれはNISA以上
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