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ブックマーク / blog.goo.ne.jp/ikedanobuo (25)

  • 新聞の没落と資本主義の運命 - 池田信夫 blog

    経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日でも、朝日新聞社のボーナスは48%減額されたそうだ。 新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。情報の限界費用(複製費用)はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。 これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資

  • 希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog

    昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3%ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている: これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1%弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、

  • 若者はもう「泥のように」働かない - 池田信夫 blog

    きのうの朝日新聞で、ホリプロの堀義貴社長がおもしろいことを言っている。制作プロダクションが花形職場だったのは昔の話で、かつて年間600〜700人いた志望者が、今はその1割以下に減っているそうだ。ITと同じように、見た目はかっこいいが、実際には「10年は泥のように働け」という経営者にボロ雑巾のように使い捨てられるという実態が知られてきたのだろう。 堀氏も指摘するように、今や若者にとってテレビはマイナーなメディアの一つにすぎないので、同じ欄で増田総務相のいう「全世帯デジタル化」という目標はナンセンスだ。鬼木甫氏も推定するように、2011年7月の段階で6000万台近いアナログTVが残るが、その半分以上は古い小型テレビを子供部屋に置いたりしているものだから、地デジに変換なんかしないで捨てられるだろう。つまり3000万台ぐらいがゴミになり、今ほぼ100%あるテレビの世帯普及率は(購買力の高い若年層

  • グーグルでバカになる? - 池田信夫 blog

    今月のThe Atlanticのカバーストーリーは、ニコラス・カーの"Is Google Making Us Stupid?"。内容はグーグルだけでなく、コンピュータやネットワークが人間の思考様式をどう変えるかという話だ。 読み書きは人間の能ではなく、教育によって身につける能力なので、その過程は脳に影響を及ぼす。これまではや論文で長い文章を読むのが普通だったが、コンピュータによって画面を「ブラウズ」するようになり、情報が断片化している。またデータを忘れても、検索エンジンで入手できるようになったので、記憶力が減退する可能性がある。 こうした変化は、古くからあった。ソクラテスは、「文字に書くと、人々は内容を忘れてしまう」と書物を記さなかった。ホメロスの叙事詩もギリシャ悲劇も、暗誦して伝えられたものだ。韻文は、その記憶を容易にするための技法だった。グーテンベルクが活版印刷を実用化したとき

  • 中山信弘氏の情熱 - 池田信夫 blog

    知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ:著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた

  • 「ベンチャービジネス」の幻想 - 池田信夫 blog

    今学期から「ベンチャービジネス」という授業をもつことになったので、「ベンチャーの何ちゃら」というをいろいろ読んだが、日人の書いたもので参考になるのは1冊もない。そもそもベンチャービジネスというのは和製英語で、正しくはstartup、起業家という意味ならentrepreneurである。この言葉だけでなく、起業家について一般にひろく信じられている迷信は多い。書は、それを具体的なデータで反証する。たとえばアメリカは他の国より起業家が多く、その数は増えている 起業家の多くはハイテク産業で企業を立ち上げ、その収益率は高い 起業家は若く、新しい技術をもち、夢を実現するために独立する 資金はベンチャー・キャピタルから潤沢に供給される ベンチャーが経済成長の最大の原動力だから、政府が起業を支援すれば成長率が高まる以上は、すべて誤りである。米政府などのデータによれば、OECD諸国で自営業の比率

  • ネット規制についての論点整理 - 池田信夫 blog

    水曜に、民主党のプロジェクトチームのヒアリングで意見を述べることになった。いろいろな人からいただいた情報を総合すると、情勢はあまり楽観できないが、それほど差し迫ってはいないようだ。少なくとも、連休前の法案提出ということはないだろう。MIAUが5月1日にシンポジウムを予定している(詳細は未定)が、十分まにあうと思う。 まず自民党プロジェクトチームのヒアリングで、インターネット・ホットラインセンターに続いて、携帯の自主規制団体EMAも「法的規制が必要だ」という意見を表明した。有害情報が膨大で、自主規制には限界があるということのようだ。他方、マイクロソフトは「有害情報は憂慮すべき問題だが、法的規制には問題が多い」として、ISPなどの自主規制の強化で対応すべきとの方針をヒアリングで表明した。 当ブログの記事でも、コメント・TBあわせて100以上の大激論が行なわれた。bewaad氏と大屋雄裕氏

  • 段落の謎 - 池田信夫 blog

    非常につまらない話だけど・・・ 日の商用ウェブサイトに原稿を出すと、段落が改まるとき、このように空行を入れたうえで、段落の最初に1字、空白をあける。私の知っている限り、新聞社もCNETやASCII.jpなどもすべてそうなっているが、これは日だけの奇習である。海外のサイト(たとえばNYタイムズ)では、空行を入れるだけで、行頭に空白は入れない。当ブログもその方式だし、普通のブログもそれが多い。 空行を入れるのは、PCモニターでは行間が詰まっているのを読みやすくするためだが、これで段落が改まったことはわかるので、行頭に空白を入れるのは無意味である。しかもフォントの大きさがそろっていないと、何かレイアウトがずれたような印象を受ける。この「日の丸標準」はやめてはどうか。 追記:コメントでも出ているように、これは縦書きの「字下げ」のなごりだろう。この新聞や縦書きという奇習もやめてほしい

    mathatelle
    mathatelle 2008/03/29
    あるある。いらんよねあれ・・・。全角スペース1個を入れるのではなく、「p要素にCSSでtext-indent:1em;を指定」のように対応してます。
  • Free - 池田信夫 blog

    クリス・アンダーソンの新著"Free"のプレビューがWiredの最新号に出ている。基的な考え方は、前に紹介した「過剰の経済学」をくわしく展開したものだ。彼によれば、"free"には6つの類型がある:Freemium:基サービスは無料としてプレミアムで課金する 広告:ウェブ上の評判(ページランク)を売る 内部補填:携帯端末を「0円」で売って通話料で回収する 共有:P2Pのように原価が無料のものをシェアする 協働:DiggやYahoo Answersのように互いに労働を提供する 贈与:オープンソースのように無料で与えて名声を得るすべての基礎にあるのが、「価格は限界費用と均等化する」という経済学の原理である。ムーアの法則によって計算資源の価格が極小化したサイバースペースでは、情報の限界費用(複製費用)はゼロだから、その価格も遅かれ早かれゼロになる。競争が働く限り、それを避けることは

  • ウェブ時代をゆく - 池田信夫 blog

    年をとると、を読むのが速くなる。書いてあることの大部分が既知の話なので、飛ばして読めるからだ。逆にオリジナルな学術書は、1冊読むのに1ヶ月かかることもある。だから私の場合、の価値はそれを読むのにかかった時間にほぼ比例する。書は、15分で読了した。何も新しいことが書いてないからだ。おまけに「リーダーシップ」だとか「ロールモデル」だとかいうありきたりな人生論が多く、ほとんど江原啓之化している。 『ウェブ進化論』のころにはまだ目新しかったシリコンバレーの世間話が、「またか」という感じで延々と続く一方、日の現実への言及がほとんどない。彼が取締役をつとめている「はてなブックマーク」の人気記事から拾っただけでも、「どうせ理系出身者なんていらねえんだよ」「IT業界を不人気にした重鎮たちの大罪」「IT業界のネガティブイメージ 」といった記事が上位に並ぶ。PCでも携帯電話でもウェブでも世界から孤立

  • 池田信夫 blog 新聞社サイトの囲い込み競争

    きょう毎日jpとMSN産経がスタートした。どっちもレイアウトは変わったが、中身はあまり変わりばえしない。産経は「紙より先にスクープを載せる」と自慢しているが、そんなこと海外の新聞は、とっくにやってますよ。毎日jpは、「ブロガーと連携」とかいって、私にも何度もダイレクトEメールが来たが、記事にコメントもTBもつけられるわけじゃなし。どこが連携なの? それと両方とも(おそらく)RSSの設定が不完全で、iGoogleからもGoogle ReaderからもRSSフィードを追加できない。 何よりも、両方とも海外の新聞が当たり前にやっている、記事を全文掲載し、アーカイブを無期限に残すということが、なぜできないのか。いっちゃ悪いけど、毎日の記事のリンクが切れたからって、毎日のデータベースを有料で読もうという人はいませんよ。産経は「6ヶ月まで保存」とか中途半端な自慢をしてるけど、リンクの切れるサイトは、

  • 成長する音楽産業 - 池田信夫 blog

    違法ダウンロードのおかげでレコード産業は衰退していると主張しているが、ワーナー・ミュージックのブロンフマン会長によれば、「音楽産業は成長している」という。北米のコンサートの売り上げは2000年の17億ドルから昨年は31億ドルと倍増し、ミュージシャンの収入源の2/3はコンサートになった。 これは明らかに、オンライン配信によって音楽にふれる機会が増えたためだろう。今週プリンスは、次のアルバム"Planet Earth"をMail on Sunday紙で無料配布すると発表した。世界でもっとも稼ぐミュージシャンである彼にとっても、コンサートが最大の収入源であり、CDはもはやプロモーションの手段なのだ。 音楽は、もともと生で聴衆のために音楽家が演奏する「経験」を提供するサービスだった。CDというパッケージは、その代用品にすぎない。これからは、人々がステージやオンラインで演奏を聞く自然な形に戻るの

  • IT業界のマーフィーの法則 - 池田信夫 blog

    今週のEconomist誌に、RFIDとiPodの記事が出ている。そこからIT業界で新しいビジネスが成功する条件を考えてみよう。RFIDの特徴は、次のようなものだ:最先端の技術を使い、これまで不可能だった新しい機能を実現するNTTや日立など、多くの大企業が参入し、大規模な実証実験が行なわれる数百の企業の参加するコンソーシャムによって標準化が進められる政府が「研究会」や「推進協議会」をつくり、補助金を出す日経新聞が特集を組み、野村総研が「2010年には市場が**兆円になる」と予測するこれは、ITビジネスが失敗するマーフィーの法則である。最初から多くの利害関係者がからむと、コンセンサスの形成にほとんどの時間が費やされ、何も商品が出てこないのだ。同様のケースは、ハイビジョン、INS、VAN、TRON、デジタル放送、電子マネー、WAPなど、枚挙にいとまがない。その逆がiPodだ:要素技術はありふれ

  • ヤフーを転落させた男 - 池田信夫 blog

    ヤフーとMSの合併話は不調に終わったようで、グーグルの独走態勢はしばらく続きそうだ。ヤフー失速の責任は、この6年間CEOとして同社をミスリードしてきたテリー・セメルにある、とEconomist誌はきびしく批判している。 ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがタイム=ワーナーで名経営者として知られたセメルを引き抜いたのは、ITバブル崩壊後に経営を再建するには、ハリウッドのようなメディア企業になるべきだと考えたからだった。セメルは、その方向で映画会社などとの提携を進め、ハリウッド支社までつくったが、こうした路線は成果を上げなかった。彼が2002年にグーグルの買収を断ったのは、数十億ドルという価格が高すぎると考えたからだが、今のグーグルの時価総額は1450億ドルだ。 これに対してグーグルは、旧メディアとまったく違う情報流通のチャネルをつくった。そのコンテンツも、従来の映画や番組ではなく、「ユーザー生

  • 現代は「情報大航海時代」か - 池田信夫 blog

    経産省の日の丸検索エンジンの正式名称は、「情報大航海プロジェクト」という。その心は、人々が情報の大海で迷わないように針路を示す羅針盤になるということらしい。明日のICPFセミナーでは、これについて経産省の久米さんに話してもらうが、このついでに大航海時代について調べてみた。最初に、この入試問題を解いてみてほしい:「地理上の発見の時代」という用語は問題があるという理由で、「大航海時代」と言い替えられることがある。「地理上の発見の時代」という用語はどういう理由から批判されると考えるか。50字以内で述べよ。(東京学芸大・1989)答を50字以内で述べると、「アメリカ大陸には先住民がいたのだから、西洋人が新大陸に到達したことを発見と呼ぶのはおかしい」。つまり大航海時代というのは、「差別語」を避けるためにつくられた言い替えなのである。それでも、この言葉が西洋の自民族中心主義にもとづくことに変わりはない

  • 日の丸検索エンジンの逆襲? - 池田信夫 blog

    「情報大航海プロジェクト」が、CEATECで眞鍋かをりを使って「グーグル八分」のデモを行い、「検索結果が海外の特定企業に決められるのは怖い」と訴えているらしい。この「日の丸検索エンジン」には、経産省が来年度50億円の予算を要求している。そういう公的なプロジェクトが、特定の企業を名指しで攻撃するほうがよっぽど怖い。これは、日政府はグーグルを日から排除するという意図を示しているのか。 かりにグーグルが特定のサイトを排除しているとして、官製検索エンジンはそういうことをしないという根拠があるのか。グーグルは邪悪で日政府は善良だ、と政府が考えているとすれば、おめでたいというしかない。現実には、国家のほうがいろいろなフィルターをかけ、「危険」なサイトを差別するおそれが強い。グーグルが不正をしたら、ヤフーに切り替えればすむことだ。競争が機能している限り、ユーザーは何も困らないのである。

  • 「みんなの意見」は正しいか - 池田信夫 blog

    平野啓一郎氏のブログの記事が、話題になっている。事の発端は、Wikipediaの彼についての項目に「盗作疑惑」が掲載されたという話だ。その部分はすでに削除されたが、きょう現在ではまだグーグルのキャッシュに残っている(*):1998年に新潮社から刊行された平野のデビュー作『日蝕』が、1993年に同じ新潮社から刊行された佐藤亜紀の『鏡の影』と「内容が似ている」ことが問題となった。平野が『日蝕』で芥川賞を受賞すると、新潮社側は佐藤亜紀が執筆していたウィーン会議を題材にした作品の雑誌掲載を拒否し、同社から刊行されていた『鏡の影』、さらには佐藤の小説戦争の法』を絶版とした。[以下略]この根拠として、佐藤氏のウェブサイトにリンクが張られているが、平野氏も指摘するように、その記事には肝心の盗作(佐藤氏の表現では「ぱくり」)の事実が何も具体的に示されておらず、Wikipediaのような公的な媒体で紹介す

  • ウィンドウズがデバイスドライバになるとき - 池田信夫 blog

    Gmailやグーグル・カレンダーを使っていると、「ウィンドウズはデバグの不十分なデバイスドライバ(a poorly debugged set of device drivers)になるだろう」という有名な言葉を思い出す。これはネットスケープのMarc Andreessenが言ったとされ、ビル・ゲイツがこれを聞いて激怒したという話もあるが、その出所はわからない。おそらく、よくできた民間伝承なのだろう。 たしかに、この言葉はIT産業における競争の質をうまく言い当てている。ウィンドウズに対する脅威はOSではなく、別の階層から来るだろう。それはおそらくブラウザで、それさえ動けばOSは何でもよいし、なくてもかまわない。事実、ネットスケープはコードをJavaで書き直してOSに依存しないブラウザを開発しようとしたが、失敗に終わった。 今、グーグルが実現しつつあるのは、このOSのデバイスドライバ化だ

  • 地上デジタル放送の行動経済学 - 池田信夫 blog

    小泉政権が終わるのを見込んで、またいろいろな補助金バラマキが出てきた。地上デジタル放送に100億円の補助金を出すのも、その一つだ。去年からこういう話はあったが、さすがに総選挙で自民党が「小さな政府」を唱えて圧勝した直後に、こういうものを出すことははばかられたのだろう。この意味で、小泉氏の功績は確かにあったし、それが元に戻り始めていることも確かだ。記事によると、アナログ方式の地上波テレビをデジタル方式(地デジ)に移行する際、山間部の難視聴地域で共同受信施設の改修などに多額の費用がかかることから、総務省は約50万世帯を対象に経費の一部を補助する制度を新設し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めた。受信施設を隣の山などに移す必要がある約20万世帯については改修費がかかりすぎるとして、衛星放送などによる代替手段を模索する。奇妙なのは、20万世帯については衛星放送(CS)を使うのに、なぜ50万世

  • 0.0な人々 - 池田信夫 blog

    けさの日経新聞に、政府が「コピーワンス」を緩和するよう放送業界と家電業界に求めるという記事が出ていた。これはニュースではなく、昨年の情報通信審議会の中間答申で打ち出された方針である。 コピーワンスは、ハードディスクに録画した段階で1回とカウントするので、それ以上コピーするには、元のファイルを消す「ムーブ」しかできない。ムーブに失敗したら、すべて消えてしまうし、編集もできない。今は自由にコピーできるテレビを、わざわざ高い金を出してコピーできないデジタルテレビに買い換えるのは、やめたほうがよい。 ・・・というわけで、コピーワンスは、デジタル放送の普及を阻害する自縄自縛になってしまった。これからコピーワンスを緩和するとして、これまでに売れたテレビやHDDレコーダーはどうするのか。今でもメーカーによってコピーワンスへの対応が異なって混乱しているのに、今ごろこんな大幅な仕様の変更をしたら、大混乱