大学はだれのためのものか これは海外との関係だけではない。大学を取り巻く社会との相互乗り入れ的な交流もまた、日本の大学の場合、消極的と思う。特にカリキュラムの中に入り込んでくるものに対する拒絶は強い。 これらはすべて、学生にとっては可能性の喪失を意味する。 さらに社会の側から見ても大きな機会損失なのである。 硬直的なカリキュラムや、閉鎖的な組織文化は、大学をいったん卒業した社会人の再教育を著しく困難にする。 日本では、大学教育は20歳前後の一時期のみ限定という性格が強いが、高等教育、専門教育や研究の必要性は、その時期だけに限ったものではない。むしろ大学を卒業してから、20年、30年、下手したら40年も、先端の研究分野に触れずに、組織や社会の第一線に立ち続けるということの方が無理がある。 しかし、残念ながら再教育の概念自体がほとんど日本にはない。もしくは十分でない。社会人大学院などの形でさま

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ

あの町にはもう戻れない 今年67歳になる三浦邦彦さん（仮名）は、定年後、田舎暮らしがしたくて、2年前に東京の自宅を売り払い、妻と二人で山梨に引っ越した。 「都会の喧騒を離れ、八ヶ岳や南アルプスの名峰に囲まれた自然豊かな場所で、畑で野菜を作って自給自足で暮らす生活を夢見ていました。ところが、現実はそんなに甘いものではないことにすぐに気づきました」 三浦さんの一つ目の誤算は、田舎暮らしは思ったよりもおカネがかかるということだった。自給自足の暮らしを夢見て、300万円で空き家を購入。防寒対策などのリフォームに500万円を費やした。 近所の農家から畑を借りたが、畑の手入れをするのにも多額の費用がかかった。手押しの小型耕運機が20万円、農具を運ぶための軽トラに100万円。田舎暮らしをはじめるための初期投資に、まず1000万円近くが必要だった。 二つ目の誤算が、田舎暮らしは窮屈だったということ。 「地

大統領自らの「仕手」により米国市場は私でも手控えするほどのバブル状態。その影響で、日経平均株価も高値で推移している。 この市況とネット証券会社の林立で個人投資家人口が激増しているが、「株投資の現在」を如実に表す一件が起きた。その問題が示したのは、個人投資家が「捕食者」の「養分」となっている現実だ。 株の裏と表を知る元経済ヤクザの私が、コンピューターとエンジニアと莫大な資本が支配する株投資の生存術を教えよう。 株式バブル？　株価の異常な水準 11月8日のアメリカ株式市場で、ダウ工業株30種平均は終値2万7681ドル24セントをつけ過去最高値を更新。11月末時点でも高値で推移している。 アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が10月に今年3回目の利下げを行ったのもそれだ。米金利低下は米国株を上昇させ、新興国の債務負担軽減につながり、世界経済にとってはポジティブである。 一方で

さっそく宮下氏はこの話に乗り、文化財の指定を受けたが、それが「文化財貧乏」の始まりだった。 「ある時に自宅があまりに古くて冬は寒すぎるので改修したいと思ったのですが、文化財指定を受けたがために改修は規制されてしまった。家には住めないけれど、売るにも売れない。しかも、維持費だけがかかるという事態に陥ったんです。 不定期に母屋などを修繕しますが、その費用は2割が自己負担。植木の手入れなどはすべて自己負担で、年間100万円近くかかってしまう。 おまけに、自分の住む家を別の敷地内に建てなければいけなくなったのですが、その新しい家の土地部分はしっかり固定資産税を取られる。つまり、私は普通の生活を営みながら、それとは別に文化財を維持し続けないといけなくなったんです」 税金対策のつもりが余計に出費が増えてしまうのだから、本末転倒だ。 「まったくおカネは貯まりません。いまは文化財指定されたこの自宅を国や東

タルマーリーは、「人の手と技術」をかけてつくった商品に、その分の費用を乗せて価格を設定する。すると、広くスーパーやコンビニなどで流通しているパンの価格と比べて値段は高くなる。例を挙げると、タルマーリーのパンは食パンが一斤500円、いわゆるフランスパンと呼ばれるバゲットが350円だ（価格はいずれも消費税別途）。その価格の意味を、渡邉氏は次のように語る。 「食の価格を高くするのは勇気が必要です。商品には“値頃感”があって、それを超えると周囲から『高い』と言われることもあります。一方で、日本の消費文化の高さも実感しています。店に来るお客さんから、『お宅のパンは安すぎないか』と言われることもあるからです。自分が納得できる商品にはきちんとお金を払いたい。私たちの実感では、そういう人は確実に増えています。事業者が勇気を持って値段を上げる。それが食の価値を高めることになると思います」 産業の利益より生活

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 道行く人々がとにかく何かを喋りまくっている。5人に1人は、機嫌良く鼻歌なんか歌っている。 魚群のような自動車の群れはえんえんとクラクションを鳴らし続けていて、マナーなどという窮屈な枷は存在しておらず、ただ人々の心のこもった会話と仕草だけがある。 繰りかえすが、私はバブル崩壊の暗雲のなか生まれた。そうして26年が経ったが、はっきり言おう、人間がここまで希望を持って生きていいものだとは、想像だにしなかった。 ヴァーチャル・リアリティのコンテンツに力を入れている種々の企業に取材を行うとき、この感覚はますます強められた。 彼らの決断はおそろしく早い。ちょっと首を傾げるような詰めの甘い企画のプロダクトが、すでに市場に溢れている。 私がサラリーマンをやっていたころに書いたさまざまな企画書は、日本では

明確な答えはないけれど 以上から、大都市とそうでない地域の「建替え」格差は今後ますます激しくなると予想される。 住宅需要が活発な地域では、マンションは比較的容易に建替えられたとしても、そうでない場所では建替え合意に達せないまま、経年マンションがスラム化する危険性が強いのである。 では、どうすればよいのか。残念ながら、それに明確な答えはない。 準備金を積み立てるなどして、自己責任で建替えを担うことがまず当然、求められる。しかしそれは容易ではない。安値な中古で買った購入者を含め、経年マンションの多様な所有者の5分の4以上が充分な余裕を持つとは考えにくいためである。 それゆえ近年では、個別に、または都市計画を見直し容積率を引き上げ、マンションをより高層化することで、建替え資金を捻出する道が期待されている。 ただし東京でさえ人口減少が予測される社会では、それにも限界がある。建替えに合わせ規制緩和し

「京懐石料理店時代はクレジットカードに対応していました。ですが、当時から手数料の高さは悩みの種だった」 坂本氏は、串カツ田中が現金決済にこだわる理由として、「手数料の問題が根強い」と断言する。 「飲食業界は、いかに売り上げを上げて、いかにコストを下げるかが勝負になる世界。黒字になっているお店でも、営業利益率は5～10%くらいではないでしょうか。 飲食業界では、原価率を売り上げの30％以下に抑えることが望ましく、同じく30%程度の人件費がかかります。その上、テナント・家賃代として10％、その他諸雑費を計上すると90％はかかってしまう。 その中でクレジットカードの手数料が売り上げの3～5%を占めるのは非常に厳しい。飲食店を経営したことがない方には想像できないかもしれませんが、3～5％の負担は重すぎます」（坂本氏、以下同） 一か月の串カツ田中の一店舗当たりの売上を、600万円と仮定しよう。そのす

借金を抱えた中国人が急増 「P2P」とは「資金を必要とする個人」と「提供できる個人」を結ぶプラットフォームであることは上述したが、驚いたことに36％を超える高金利でも中国にはP2Pから資金を借りる人々が存在する。 借り手は主に零細事業者や個人だが、個人については、賭博の借金、カード返済の残高不足や自宅の内装費（中国の住宅はスケルトンで引き渡しを行うため）などに充てるための火急の需要が多いようだ。 ちなみに、中国では「借金を抱えた家庭」が増えている。 清華大学の調査によれば、不動産や車など中長期の借り入れの伸びが鈍化しているのに対し、短期の消費者金融が急上昇しているという。中国人民銀行の統計によれば、2018年の短期の借入は前年比2兆4100億元の増加で、2009年（7500億元）来初めての2兆元の大台突破となった。かつて、中国は世界で最も貯蓄率が高い国の１つだったが、2016年以降、「借金

フランス人は「同じ服」を一週間に何度も着まわす 外資系会社で働くアニエスは来日して数ヵ月。日本のくらしにも慣れてきましたが、最近気になってきたことは、日本人女性の服装についてです。 １番驚いたのは、女性が毎日違う服を着て会社に来ること。そして、新しい服ばかりであること。というのも、自分のように同じ服を何回も着まわしたり、毛玉がついたセーターを着ている人がまったく見当たらないからです。 アニエスは、「なんでこんなきれいな服ばかり着ているのだろう」と、不思議でたまりません。日本人の服装は世界で1番きれいです。 日本では同じ服を1週間に2回着るのは、少し恥ずかしいと考えている人が一般的だと思います。まして3回着るなんて考えられないかもしれません。ところが、フランスでは当たり前のこと。なぜなら、みんながそうしているから恥ずかしさを感じないのですね。 以前、私がフランスで働いていたときの同僚ロザリー

大正天皇を失われてからの皇后は、まるで「黒衣の人」といわれてもよいような、黒一色の生活をされ、自分自身の手で加えられるそのような鞭はなにがため、とありましたが、その謎はやはりご自分の心だけがとかれるものでしょう。お四かたの皇子もあげられたのですから、お睦まじい時もあったのでしょう。 御賢明にわたらせられすぎて、となげいた人もあったとか。亡き天皇をしのばれる時があるなら、ふと浮ぶざんげのお心持がなかったとは申せませんでしょう。 天皇があられたればこそ、皇后になられたのですから。（325～326頁） 不思議な文章である。一読しただけでは、何が言いたいかよくわからないからだ。 だがよく読むと、三千子は大正天皇と貞明皇后との仲を疑っていることがわかる。天皇が女官に手を付けたがるのは、必ずしも天皇だけの問題ではない──三千子はこう言っているのだ。 「公表を許されなかった御内儀での御生活は、世上いろい

日本通の答え この回答の投稿者は、本人の自己紹介によれば日本生まれの中国人で、5歳で両親に連れられて中国に帰国。だが、その後も日本のアニメやドラマ、2ちゃんねるやニコニコ動画・amebaなど日本のネットコンテンツに深く触れてきたといい、中国人のなかでは相当な日本通のようだ。 彼が述べる日本の駄目なところは、こういった部分だ。 ------------------------------ 1. どんなものでも「日本化」したあとは、器が小さくなり「井のなかの蛙」的な雰囲気をまとう。 2. 「井のなかの蛙」になるとは、自分たちが永遠に他よりも優れていると陶酔的に思い込むことだ。日本は本当の改革をやりたがらないのに、世界が自分たちから遠ざかっていることを受け入れられない。中国が刻一刻と進歩を模索しているのとは大違いだ。 中国人のなかには、中国がまだまだ非常に遅れているのに対して、日本は各方面で世界

大きく出遅れる日本勢 バイトンが米CESで注目され始めたのはわずか2年前のこと。驚異的に認知度を高めているのは、そのユニークなブランディング戦略にあるのだが、上海の瀟洒なショールームにもブランディングの実力が秘められている。 筆者は4月に入ってから、中国のシリコンバレーとも呼ばれている深圳に出張した。 深圳交通運輸局では、本年1月に2万1000台を超えるタクシーの99%がEV車となったことを発表しているが、実際にも出張中に見かけたのは深圳に本社を構えるEV車及びEV用バッテリー企業であるBYD（比亜迪汽車）のEVタクシーばかり。数時間かけてようやく探し当てたEV車ではない車、それだけが日本車だった。 EV車の普及やライドシェアの進まない日本では、こうした世界の正確な情報はほとんど伝わっていない。それどころかいまだにEV車の普及に懐疑的な意見も散見されている。しかし残念ながら、すでに中国市場

昨年までの筆者の認識では、自動運転競争をリードしていたのはグーグルで、追随するのはGMとバイドゥだった。 グーグルは系列の自動運転開発会社「ウェイモ」が、自動運転タクシーの商業化を始めているが運用はまだ限定的にとどまっている。またGMやフォード、ダイムラー、ボッシュが自動運転タクシーの商業化を目指しているが、運用が始まるのは今年中とのこと。 今回、自動運転バスの社会実装を実現したバイドゥは、一歩抜け出した感がある。AIの学習に欠かせないビッグデータの収集において、社会実装は早ければ早いほど一日の長があるからだ。日々、運行される自動運転バスから収集されるビッグデータは、自動運転プラットフォーム構想の「アポロ計画」を大きく後押しすることは間違いないだろう。社会実装が遅れている米企業に比べて、格段に優位に立ったといえる。 国家ぐるみで目指す「世界の最先端」 自動運転の分野においては、自動運転バス

バスと老夫婦の距離は1メートにも満たない。すれすれで、また安全正確に通過するバスに、私と同行していた同僚たちは思わず「すごい！」「こんなせまい間隔で、通り抜けたぞ！」と歓声を上げた。 中国人老夫婦もすれ違いざまでもバスを警戒することなくにこやかに談笑していたことが驚きだった。彼らはこのバスの自動運転に危険をまったく感じていない。バイドゥの自動運転バスは、すでにこの公園を利用する中国人たちの信頼を獲得しているのだ。 しばらく進むとバスはおもむろに停車した。信号機もない、バス停でもないその場所で、なぜ停車したのか。あたりを見渡すと、ジョギング中のランナーが迫ってきていた。彼らが無事、道路を横切っていくと、バスはまた走り始めたのだった。 安全かつ、完璧な自動運転を目の当たりにした私と同僚の口から、次に出たのはため息だった。 「ここまでテクノロジーは進んでいるのか…」 米ＣＥＳで見た「進化」 バイ

新元号「令和」が発表され、いよいよ平成もクライマックスに差し掛かった。そこで本コラム「ドクターZは知っている」では、3週にわたって、「財務省にとっての平成」を振り返っていきたい。 悪影響を与えた「平成の鬼平」 2001年に大蔵省から改称された「官庁の中の官庁」は、激動の時代をどう見てきたのか。 昭和から平成への改元となった'89年、日本はバブル景気に沸いていた。そのなかで大蔵省は重大ミッションを抱えていた。消費税の導入である。 消費税がバブルの崩壊を招いたという向きもあるが、それは違う。3％の消費税がスタートした'89年4月、数字の上では経済はまだまだ好調そのものだった。 1989年に任天堂が発売したゲームボーイは爆発的ヒットを記録した。写真はゲームボーイの開発者でスーパーマリオ、ドンキ―コングの生みの親であるゲームクリエーターの宮本茂氏（Photo by gettyimages) そして

民主党政権の「悪夢」 過去2回にわたって「平成の財務省」を振り返ってきたが、消費税導入からバブル崩壊、そして「失われた10年」と、経済界では激動の時代だったことがわかる。 【第1回】日本はあの時、「バブルの潰し方」を間違えたのかもしれない ⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64039 【第2回】財務省はいつから「同じ失敗を繰り返すエリート集団」になったのか ⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64039 政局的にも、平成の時代には大きな変化があった。平成21年（2009年）、麻生内閣が倒れ鳩山内閣が成立し、初の野党政権が誕生したことだ。 戦後初の本格的政権交代であり、国民の期待も高かった。経済環境としても、リーマンショックが起こった後の「最悪のスタート」なので、放っておいてもこれ以上悪くならないと考えていた。

「Amazon GO」の狙いとは 2017年に『アマゾン』が高級スーパーチェーン『ホールフーズ・マーケット』を約1.5兆円で買収すると発表した時は、ちょっとした騒ぎになりました。 なにせホールフーズはオーガニック食品を扱うリアル店舗の高級スーパーで、アメリカを中心に270店舗以上を展開している熱心なファンが多いお店です。IT企業のアマゾンとは対極にあるように感じます。 続いて2018年、アマゾンは「Amazon GO」というレジのないコンビニをシアトルでオープンしました。Amazon GOもオープン前から大きな注目を集め、現在も連日多くのお客様が来店しているようです。 おそらく今後はアメリカ全土に出店することでしょう。場合によっては世界展開、日本への上陸もありえるかもしれません。 ちなみにAmazon GOの売りは、現金やクレジットカードを出す必要もなく、アマゾンのアプリを入れたスマホで決

常識にとらわれない 過疎化が進んでいる地域であっても、交流人口（その地方に訪れる人）を増やせば地域経済を活性化することができます。今後、1人の人が複数の拠点を持つことが当たり前になり、1人あたりの移動距離が延びて活動領域が広がっていけば、日本全体の人口が増えるのと同じ意味を持つでしょう。私は、これをいまこのコラムを読んでくださっているみなさんも含め、1人ひとりにぜひ実践していただきたいと思っています。 こういった考え方は、能書きを垂れるよりもまず自分がやってみせることが大事です。ですから今回のみらいまちLABOの取り組みは、私自身が多拠点生活を実践して多くの人にその姿を見てもらうことも目的の1つにしています。「多拠点生活というのはいいものだな」と感じる人が増え、それぞれの人がそれぞれ縁のある場所で活動し始めれば、少子高齢化や人口減少もこわくありません。 活動拠点となる古民家は、名前を「Da