2024年から新しいNISA制度がスタートすることになった。「インフレで貯蓄は目減りするだけ。これからの時代、資産形成は貯蓄ではなく投資だ」とのフレーズが飛び交い、関連本の出版も相次ぎ、NISAをしないなんてニンゲン失格のような風潮すらある。 NISAの品ぞろえではなく、どんな金融機関を選ぶか ここで新制度の詳細について触れることはしないが、もっとも大きな変更は、これまで最大20年（つみたてNISA）だった投資期間が恒久化されたことだ。これは、金融機関にとって大きなインパクトとなる。お客をゲットできたら、数十年単位で資金を積み上げてくれるかもしれないのだ。これは本気になる。 そこで繰り広げられているのは、NISAの品ぞろえ――ではなく、別の競争だ。どんな金融機関を選べばいいかについて、多くの専門家は買える商品の違いだったり、証券会社の使い勝手などを軸にアドバイスすることが多い。 しかし、N

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会員世帯数827万（公称）を誇る創価学会。信者である学会員の特徴は、組織に強い一体感を持ち、日常の活動に熱心に取り組んでいることだろう。創価学会の政治的・社会的影響力は、ほかの宗教団体と比べると、はるかに巨大だ。学会が支援する公明党は国政で自民党と組み、自公連立政権は20年にも及ぶ。 「今度、そちらの選挙区でうちの◎◎××というのが、出るんですけどぉ、是非お願いしますぅ」 国政選挙の前になると筆者の元には、ある年配の創価学会の女性会員から必ず投票依頼の電話がかかってくる。かつて全国婦人部長も務めた古参の大物学会員だ。 依頼されてもそのとおりに投票したことなどないと、それとなく伝えるのだが、それでも選挙前には必ず電話が入る。これが世に言う「F取り」である。「F」とはフレンド、つまりは友人への投票依頼を指す学会用語だ。 創価学会の組織的な選挙活動が論じられるとき、とりわけ主婦層の学会員が熱心に

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ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市

「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ

JR東日本の指定券予約サービス「えきねっと」の使いづらさが、たびたびネット上で話題になっている。 実は筆者は「えきねっと」を使いづらいとは思っていない。というのも、自宅のパソコンできっぷを予約するときには時刻表を見ながら検索しており、きっぷのルールもだいたいのところはわかっているからだ。駅できっぷを予約するときにも、駅員のマルス（JRの指定席予約システム）端末操作の動きを観察している。 だがそんな人は例外的であり、世の中一般から見れば「変わっている」のだ。一般の人は、きっぷの規則にもあまり詳しくなければ、駅員のマルスの操作など観察してはいないだろう。つまり「えきねっと」は、きっぷの買い方を熟知していないと使いにくいと言えそうだ。 現状では窓口のほうが楽 それならば、一般の人に使いづらいといわれるのはむしろ当然のことである。高度なシステムであっても、利用するのは一般の人である。 6月下旬、ツ

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