企業収益は5年連続増益なのに、民間給与は８年連続減少しています。 大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。 なのに、現状では、 企業の７割は法人税を支払っていません。 これは、現在の法人税額の算出方法に起因します。 この状況を打開するため、 低中所得者にかかる税金を全て廃止し、法人税の大増税を 行ってみてはどうでしょうか。 具体的には、以下のような税制改革を行います。 ●消費税は、廃止する ●所得税は、年収750万円以上の人だけから徴集する ●企業から、法人売上税*1を徴集する ●企業から、法人所得税を徴集する ●企業から、法人雇用税を徴集する なぜ、７割もの企業が法人税を支払わないのかというと、 現状の法人税は、企業の「所得」に対してかかる税金だからです。 企業は、さまざまな合法的な節税努力をすることで

まあ分からんなりに整理してみましょうか。政治の季節だしね。 あくまで素人談義ですので、専門家の皆さんフォローよろしくお願いします。 例えばこちらによると 経済政策において大きく４つの流派？があることになってるそうです。 １．財政再建派（増税派） ２．積極財政派（バラマキ派） ３．上げ潮派（構造改革派） ４．リフレ派（金融政策派） １．財政再建派（増税派） ってのはまず最初に国の借金を返そうぜ派ってことで、となると増税しなきゃ始まらんよな、ということでしょうか。特に消費税を使うのが好きみたいですね。 確かに国の借金は膨大ですけど、こういうとこ http://mudainodqnment.blog35.fc2.com/blog-entry-515.html にあるように、日本国の借金は日本国民に対する借金なので、すぐに怖いお兄さんが取り立てにくるような状況とは違うようです。 将来的に減らしてい

朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98

しかも3日連続で。なぜテレビじゃほとんど流れないんだぜ？ 大阪市西成区のあいりん地区（釜ケ崎）の労働者らによる騒ぎは１５日夜も続き、約２８０人が大阪府警西成署前に集まって、一部が投石などを繰り返した。警察官ら４人がけがをし、府警は新たに少年（１７）を公務執行妨害容疑で逮捕した。騒ぎは３日間連続し、逮捕者は計１５人、けが人は１４人となった。 同署などによると、釜ケ崎地域合同労働組合幹部が１５日夕も「労働者が暴行された」などと主張して抗議するよう呼びかけ、集まった人が機動隊員らに投石するなどした。見物に来たとみられる若者も多く、一部が興奮して機動隊員と小競り合いになった。 「労働者が暴行された」などと主張、というのはこれか（強調引用者）。 パトカーに乗せられた労働者は西成警察署の3階の個室に連れて行かれました。イスに座っていたら4人の刑事に変わるがわる顔を殴られ、紐で首を絞められ足蹴にされ、気

“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法

私、餡子のためなら逆立ちだってしますよ。 こじらせている。 食べたいと思ったら食べたいのである。 ここが北カリフォルニアの片田舎であろうと、私があんみつが食べたいと思えば、あんみつは今すぐ作って食べなくてはいけないものになる。食いしん坊の思考は凄まじい。 子供が観ていたアニメで、赤ちゃんが空の…

賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…

＊このエントリを読まれた方で、なんらかの反応をしたい（Disる、ageる等、なんでもいいです）方は以下の別エントリを一度読んでいただきたく。よろしくお願いいたします。 これ⇒『これ読んで「転職考えろ」とか言ってるやつってアホだろ』に対する反応にどう反応すべきかに関するご意見募集 - I 慣性という名の惰性 I ⇒新卒で入社して一年 安定した業界で、安定したタスクで、特に無理をすることもなく、ちょっと外の業界の技術的津波に押し流されることもない職場に就けた人間が、なぜ不安になるんだろうか？ 個人的な意見だと断った上で、言う。 はてブをビジネスで使うことは当分ない。況や増田をや。 AJAXは個人的には便利だけど、日本版SOX法の施行を考えると、とてもじゃないけど社内文書管理システムには使えない（ログが残らない、というか静的でない時点でアウト） Google Docsがいくらよくても、企業がスタ

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

こんにちは、藤沢Kazuです｡ 春が少し顔を出してきたようです。 そして、花粉症の方は辛い季節になってきましたね。 さて、今日は世界の先進国で今まさに進行している少子化、未婚化の社会現象を鮮やかに説明する理論モデルを紹介したいと思います。 これから紹介する計量経済学モデルは、あらゆる社会科学の理論の中でも最もエレガントで、そして、シンプルなもののひとつだと思います。 僕はこれを考えた研究者に対する畏怖の念を抑えることが出来ません。 匿名掲示板の2chにいったい誰がこんな美しいモデルを投稿したのか。 今となっては知る由もありませんが。 ==== 以下、2chからの引用 ==== 71 名無しさん＠八周年 2007/07/10(火) 19:05:42 ID:WWAUdqld0 10人の男と10人の女がいたとする。 まず、いちばんもてる男に、女が３人くらい寄っていく。 ２番目にもてる男も、負けじ

2007年5月2日、イラク南部の町Azeirで小麦の収穫を行う男性(c)AFP/ESSAM AL-SUDANI 【3月15日 AFP】アフリカで発見されイランまで拡大した小麦を襲うカビの被害が隣国パキスタンにも広がっている可能性がでてきた。15日の英科学誌ニュー・サイエンティスト（New Scientist ）が カビは1999年にウガンダで発見されUg99と名付けられた。2001年にはケニアに、2003年にエチオピアに拡大。2007年6月にはサイクロン「ゴヌ（Gonu）」の風に乗って、海を越えてイエメンまで拡大した。 ニュー・サイエンティストは、カビが現在イランでも報告され、パキスタンに侵入した可能性もあると指摘し、「もし本当なら深刻な事態。パキスタンは食糧を自国生産する小麦に大きく依存する上、パンジャブ（Punjab）州などアジア有数の穀倉地帯であり、そこで生産される小麦は世界各国に輸

詳細は後ほど、ですが、ニューヨーク連銀が資金繰りに窮したベアースターンズに緊急融資枠を設定、事実上倒産救済をはかったというニュースが飛び込んできました。 詳細が不明なので推測を相当含む記事になることをお許しを・・ ベアースターンズはMBS（Morgage Back Security)　においては全米第一人者でありまして、仕組みがよく似ているCDOについても全米No.1のシェアを誇っていた訳です。 日本は山一證券をかるーくつぶした訳ですが、誤解を恐れずに言えば、山一をつぶしても株主以外はだれも困らなかった・・・ということだと思います。 ぐっちー的にはどんなにしょぼくても、4大証券といわれていた一角を担った山一を潰したのは明らかな失敗だと思いますが、まあ、なくてもいいじゃん、野村に行けば？？的な発想だったんだろう、と思います。 損失補てんなんて、みんなやってたのに、なぜ山一だけ？ という疑問は