アイスランド、金利６％上げ１８％　通貨下落防ぐ狙い2008年10月28日23時4分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝尾形聡彦】金融危機で経済に打撃を受けているアイスランドの中央銀行は２８日、政策金利を現行の１２％から１８％へ６％幅引き上げると発表した。アイスランドは国際通貨基金（ＩＭＦ）から２１億ドル（約２千億円）の緊急融資を受けることで暫定合意しており、通貨のさらなる下落を防ぐよう求めるＩＭＦに応じたとみられる。 アイスランドは今月に入って、１５・５％だった政策金利を１２％に引き下げたばかりだった。欧州メディアによると、ホルデ首相は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に支援を要請していることを明らかにしたという。金融危機による混乱が続くなか、国際的な支援要請を拡大させている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

米欧の金融危機の深刻化により、外国為替市場で円が主要通貨に対して急騰する「円独歩高」が止まらない。２４日のロンドン市場で円相場は一時、１ドル＝９０円台と約１３年２カ月ぶり、ユーロに対しても一時、１ユーロ＝１１３円台の円高水準を記録し、株安を一層、推し進めかねない勢いだ。超円高は８５年と９５年と過去２回起き、輸出に頼る日本経済を翻弄（ほんろう）した。今回は、金融当局の介入も難しく、有効打を見いだせない状況だ。【清水憲司】 ◇「過去とは違う」 ８０年代以降の外国為替市場での円高・ドル安基調は、８５年９月２２日の「プラザ合意」が起源だ。日米英、西ドイツ（当時）、フランスの５カ国（Ｇ５）の蔵相（財務相）・中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに秘密裏に集まり、ドル高是正に合意した。 当時の米国は、レーガン政権の軍事費拡張と大型減税で財政赤字が急膨張。米国債を円滑に売りさばく目的と、インフレ

すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が

金融危機で冷戦状態に　英がアイスランド銀行の資産凍結（1/2ページ）2008年10月12日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝土佐茂生】米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻（はたん）した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。 問題の発端は、アイスランド政府が７日、同国２位の大手ランズバンキ銀行を政府管理下に置いたことだった。 英国で営業しているネット銀行「アイスセーブ」など同行の子会社には、高い金利をあてこんで、アイスランドの人口に匹敵する約３０万の英国人・団体が口座を設けていたが、アイスランド政府が口座を凍結。英国人も預金を引き出せなくなってしまった。 英政府は自国民の預金保

辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第46回】 2008年10月01日 「質素で退屈で憂鬱な低成長時代が始まる」 池尾和人・慶応大教授に聞く 米国発の金融危機が世界を恐怖に陥れている。いかなる混乱が、どれほど続くのか、今の時点では誰にも予見しがたい。それでは、金融危機収束後の世界を構想することは可能だろうか。池尾・慶応大学教授は、「2010年代は、世界中が低成長に陥り、質素で退屈で憂鬱な時代になる」と予測する。（聞き手・辻広） 池尾和人（いけおかずひと） 昭和28年1月12日京都市生まれ。京大経済学部卒。京大経済学博士。岡山大助教授、京大助教授、慶大助教授などを経て、平成7年より慶大経済学部教授。 ――米国発の金融危機が、異様な速さで進展している。 池尾　今回の金融危機は、1990年代の日本のそれに比べると事態の進展が非常に早い。その差は、金融システムの違いによって生じている。銀行

中山成彬国土交通相（６５）は２８日、相次ぐ失言の責任を取り、在任５日間で正式に辞任した。麻生太郎首相はただちに後任に金子一義元行政改革担当相を起用、早期の事態収拾を図った。だが、内閣発足早々のダメージに与党の動揺は収まらない。首相は平成２０年度補正予算成立後の解散を模索しているが、公明党は「予算審議すれば傷が広がる」（幹部）として態度を硬化。与党内では代表質問終了日の１０月３日の解散に向け、地ならしを始めており、３日解散が濃厚な情勢となってきた。 中山氏は２８日午前、首相官邸で麻生首相に対し、成田空港反対派住民や日教組への一連の問題発言を陳謝、「これ以上迷惑をかけられない」として辞表を提出した。辞任後、中山氏は記者会見で「重要ポストをいただき意欲を燃やしていたが、経済危機の中で国会審議に支障があるならば本意ではない。身を引く決意をした」と述べた。 政府・与党は２９日に首相の所信表明演説

・日銀に抜かれた。悔しい…。そろそろかと思って構えに入った瞬間であった。 ・本日の日銀は挙動不審。総裁挨拶が代理になる、いろいろ電話してもなぜか席にいない人が多い、人の出入りがせわしない。まあ、こういうときは要注意でありますね。 ・記者レクは坂本＆高口企画役（企画二課長と調節課長、前任・後任のコンビ）。両氏とも課長としてのデビュー戦。高口氏、なぜかスタッフ席に座ろうとしたのには苦笑した。 協定に至る背景 ・リーマンの法的破たんで各種金融市場の流動性が一気に低下。 ・為替スワップ市場も流動性が落ちる。 ・邦銀は外貨融資が増大中で、その調達は円投が中心。 ・為替スワップの機能低下で円投ルートの外貨調達がひっ迫。 ・この影響でドルキャッシュのターム物金利がぶっ飛び始めた。 ・ＦＲＢも困った。日銀も困った。で、協定に至る。 ・決定会合に間に合わず、臨時会合を開いたのは状況がそれだけ切迫したため。

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認

リーマン・ブラザーズ破綻、破産法申請2008年9月15日14時9分印刷ソーシャルブックマーク 箱を持ってリーマン・ブラザーズ本社をあとにする人＝ＡＰ 【ニューヨーク＝丸石伸一】米証券大手リーマン・ブラザーズは１５日未明（日本時間同日午後）、連邦破産法１１条の適用を申請すると発表し、実質的に破綻（はたん）した。米欧の金融機関との間で身売りや出資受け入れなどの交渉を続けたがまとまらず、自力再建を断念したものとみられる。 リーマンは１８５０年創業で世界３０カ国に拠点を持ち、従業員は計約２万９千人。今年３〜５月期決算で上場以来初めての当期赤字に転落し、６〜８月期決算でも２四半期連続の赤字になる見込みだと今月１０日に発表していた。サブプライム関連の損失を計上してきたが、さらに損失が出る恐れのある不動産関連の資産を多く保有していたため、株価急落が続いていた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ