どうして若年雇用とか貧困ビジネスへの措置は後手に回るかな。ふつう定住しなきゃ定職につけないのだから、ネットカフェ難民対策の決め手は職業訓練や給付金より先に住居確保でしょう。 保証会社は宅地建物取引業法や借地借家法の規制外で、現在は「監督官庁もない状態」（国土交通省不動産業課）だ。 定住は明らかに憲法が国民に保障している「健康で文化的な最低限度の生活」「居住、移転及び職業選択の自由」に当たると考えられるが、親類に頼れない人々が少なからずおり、費用の点から必ずしも経済合理的とは限らないネットカフェ難民となっている。保証人を温情で親類・親友に頼むことが一般的で、保証人がいないと定住し定職に就くことが難しい日本の商慣行が、社会の流動性の高まりに追いついていないことが問題だ。 保証会社を住宅賃貸に付随する役務と捉えれば国土交通省、債務保証って点では金融庁の管轄なんだろうけど、どっちの役所も逃げるなら

日本と同じように、ギャンブル業界において大きなマーケットとして注目されているインド。インドではギャンブルは法律で禁止されていますが、国民のギャンブルへの関心が高いため、少しずつ国内で楽しめるギャンブルの数が増えています。そこでこの記事では、インドのギャンブル事情について紹介していきます。 インドのランドカジノを使用してみたいという方はぜひこの記事を読み進めて、インドの現状について理解を深めてくださいね。 インドでは日本と同じように、ギャンブルが禁止されています。 これは、1867年に設定された、連邦「公共賭博法」によって決められています。また、2000年の情報技術法においてもインターネット賭博は禁止されています。オンラインギャンブルで逮捕された場合の罰金は、2009年以来1日あたり90,000ポンドの罰金となっています。 しかし、例外としてはロッテリー、ベッテイング、競馬などは、限定的に別

値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ

マジで忙しいんですが、新聞、どこも書いてくれないし。テレビに期待するだけ無駄だしね～。えーい、書いちゃいましょう。　結構重要なことなので走り書きですがそのうち詳細を書きますのでいまは皆さんの想像力を使ってくださいね、超能力じゃあ、ありませんよ（笑） さて、今何が重要か。 昨日のニューヨークの下げは注目です。 質的にはこれまでとはっきり異なったサインがでました。これまでも怒涛の下げも上げもあった訳です。 ダウ、SPを見ている限りはそうですね。ただひとつ、一番重要かつ注目の金融セクターでは… 連日さまざまなベイルアウトが発表され、もちろん今現在は、「GMこけたらみなこける」という環境ではあるものの、あの９月の公的資金注入やモルスタ、ゴールドマン普通銀行化発表後リバウンドしてからずーっと、上がらねばならぬのにじわじわ下がり続ける金融セクター。 なぜだ！？　とお思いの方は多いはず。 昨日のSPはつ

映像作品の違法ダウンロードや海賊版が深刻さを増している韓国で、ついにハリウッドの全映画会社が自社でDVDを販売することを諦めて撤退することが明らかになりました。 違法ダウンロードや海賊版の横行により、売り上げが半分になってしまったとのこと。 詳細は以下の通り。 innolife.net>>>韓国ニュース>>>ムービー>>>ワーナーブラザーズ韓国で一部事業撤収 この記事によると、ハリウッドのメジャー映画会社ワーナーブラザーズの傘下で、韓国でのビデオやDVDの販売を手がける「ワーナーホームビデオコリア」が12月31日付けで、韓国内でのビデオおよびDVDの販売から撤収すると発表したそうです。 ワーナーホームビデオコリアは割引店と直接取引を開始して流通構造を新しく開拓したほか、DVDの大衆化のために低価格政策を展開するなどして、過去10年間韓国のビデオ・DVD市場で1位を独占し続けてきたものの、深

10月末にGIGAZINEで常軌を逸したインフレによって、1ドルが約4兆ジンバブエ・ドルに達したことをお伝えしましたが、それから2週間弱で1ドルが約2京ジンバブエ・ドルに達したことが明らかになりました。 すでに2回のデノミにより、1ジンバブエ・ドル＝10兆旧ジンバブエ・ドルとなったにもかかわらず、未曾有のインフレが続くジンバブエですが、いったいどこまでインフレが続くのでしょうか。 詳細は以下の通り。 OMIR | Z$ to US$1.00 ロンドンとジンバブエの株式取引所のシェアの相対価値に基づいた「Old Mutual Implied Rate（OMIR）」によると、現在1ドルは2京2410兆1010億3930万2100ジンバブエ・ドルとなるそうです。 これが過去14日間のグラフ。何かに導かれるかのようにまっすぐに駆け上がっています。 10月31日にGIGAZINEで取り上げた際のグラ

2008年11月04日00:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 貨幣に自由を、by税務署 それをさらに老眼のじじいにも読めるように一言でまとめると、「量的緩和」 麻生内閣や小沢民主のよりは、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場 今回の金融恐慌への経済対策案 今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 1.への予想される反論への反論 麻生内閣の経済対策の問題点 さらにケータイ彼女にもわかるように言い換えると、 結局また金持ちがますます金持ちに みたいな。 別の言い方をすると、ワーキングプアはムカムカ、ほとんどの人はムスムス、ふろむださんぐらいでニヤニヤ、私ぐらいでニコニコ、そして灰色の男たちはウホウホ。気分の平均はよってムスムス。 モモ Michael Ende /

fromdusktildawn氏に恨みがあるわけでは全くないのだけど、人気者なので、つい細かなところにもツッコミを入れたくなってしまう。 （会計問題なので、AntiSeptic氏のエントリーに先を越されたかなと思ったけど、違うポイントだった。） 日銀というのは政府機関の一つですから、 日銀がお金を印刷しまくって、それで国債を買いまくるということは、 政府の借金が減っていくのと同じことです。 たとえば、日銀が市場に出回っている全ての国債を買い占めたとすると、 政府が日銀に５００兆円の借金をしていることになります。 しかし、日銀というのは政府組織の一つですから、 政府が政府に借金をしているようなもので、 実質的には、もはや借金ではありません。 http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20081103/p1:Titlehttp://d.hatena.ne.jp