燃料税増税*1に端を発したフランスのデモと暴動「黄色いベスト運動」だが、増税延期になっても続いており、さらなる懐柔策*2が打ち出されても続いている。デモ組織者が明確なメッセージを掲げているわけではないが、マクロン政権の経済改革に対する不満が原因だと考えられている。しかし、不満をもたれている政策は、マクロン政権だからと言って出てきたわけではない。 1. 現状で無問題と言うわけではない フランス経済がある種の問題を抱えていることは、広く認識されている。周辺国、ドイツやイギリスと比較して投資が少なく失業率が高い。付随して、非効率な官僚組織や、低品質サービスなサービスが槍玉にあげられている。拡張的財政政策でと思うかも知れないが、EU規則で財政赤字の拡大は禁じられているし、何十年と続く問題なので景気刺激策でどうにかなるのかは怪しい。財政赤字が大きい時期に失業率が大きく低下していたわけでもない。 2.

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社会学者の千田有紀氏が、キズナアイ騒動での自己の見解を補足するエントリーをあげて、さらに批判を受けている。 ポエム調のゆるふわ作文で主張をとりづらいのだが、前のエントリーとあわせて考えると「メディアにおける女性の役割が、女子に既存の性的役割分担を認識させ、その進路に影響する」と主張しており、女の子キャラのキズナアイが「聞き手」を担当したのが理系忌避をもたらすと考えているようだ*1。この千田有紀仮説は成立しているのであろうか？ 1. 女子アナやアイドルは女子の理系忌避の要因か？ 性的役割分担の話なので、キズナアイではなく生身の女性でも同じ現象が生じるはずだが、女性アナウンサーがインタビューアになったり、女性アイドル・グループの存在することが、女子の理系忌避につながっていると言えるであろうか？ — かなりの無理筋である。女子アナやアイドルは一般に目指せる職業では無いし、女子アナやアイドルが行な

弁護士の太田啓子氏がバーチャルYouTuber*1キズナアイのイラストを指して「女性の体はしばしばこの社会では性的に強調した描写されアイキャッチの具にされる」と非難しだした。女性を抽象化したキャラクターなので、女性の特徴を備えた絵になっているのは間違いないのだが、それが何か問題なのかが良く分からない*2。 事の発端はNHK NEWS WEB上のページ「まるわかりノーベル賞2018」で、キズナアイが「まるわかり授業」を受講したことによる。相槌を打つ女子アナの代わりだ。お召し物はノースリーブでショートパンツではあるが、アイドルの衣装はもちろん、街で見かける女性の服装の範囲内だ*3。煽情的と言うよりは可愛いと言うデザインである。 太田氏の意見に同調して、シャツがタイトでバストが不自然に強調されていると言う意見もあるのだが、わき腹の肉の都合で中身を選ぶようではあるが、伸縮性がある素材のピチピチのシ

オリンピックにかこつけてサマータイム（DST）を導入しようと言う動きは2014年10月24日には森元総理の発言であったのだが、安倍総理が8月7日に検討を指示したことで本当に導入されるかも知れないと言う不安が広がっている。 実務サイドから見るとうんざりする事しかない*1と思うのだが、官僚や財界の偉い人、一部の政治家が熱心に信奉しており、シニアで高名な経済学者の伊藤元重氏も「デメリットはあれど、サマータイムはやはり導入すべきである」と言っている。根拠に基づく政策形成（EBPM）は無かった事になっており、近年の計量分析の結果を無視しているので、世代ギャップを感じざるを得ない。 1. 多くの計量分析はサマータイムの有害性を主張している 高緯度地域では日の出入り時間の年間変化が大きく、サマータイムで夏場の日照を有効活用できると言う発想は昔からあり、第二次世界大戦から節電目的から導入国が出てきた。しか

リーマンショック後、緊縮財政で悲惨な事になったポルトガルだが、緊縮財政を止めたら経済回復が出来た…と理解してしまいそうなNew York Times誌のエッセイ*1が流れてきた。米国からだと欧州の小国など良く分からない辺境なのだと思うが、時系列でのマクロ統計の確認ぐらいして欲しい。とてもそんな結論には達さないはずだ。 1. 2015年末まで緊縮財政 ポルトガルは、2015年11月にコスタ政権が成立して2016年予算が成立するまでは、緊縮的であった。VAT標準税率はリーマンショック前は20%で、現在の23%なので、3%ポイント引き上がっている。富裕層への所得増税や、公務員給与の引き下げ、年金給付額の実質削減なども実施されている。2012年から2014年までの財政変化を評価するとギリシャを上回る緊縮度合いだ*2。 2. 遅くても2014年から経済回復 景気回復がいつからかと言うと、2013年か

社会福祉士で社会運動家の藤田孝典氏が、過去データから「（もう大して）経済成長しない」と言ったのに*1、リフレ派の皆さんが色々と文句をつけている。経済成長の余地が小さいので、低成長を前提に政策を考えましょうと言うのが、なかなかリフレ派には受け入れ難いようだ。「経済成長をしなければ皆が貧しく不幸になる」と言うような批判している。しかし、これはひどい誤読である。 1. 経済成長率≠生活水準 具体的には「今の我々の生活は経済成長の賜物だ。経済成長がなければ、教育や娯楽もなく、疫病や災害で大量死し、職業も住む場所も服すら選べず、飢え死にや人身売買が当たり前になる」と非難しているジャーナリストがいたのだが、最初の文はともかく、続く文は論理的におかしい。経済成長は差分だ。経済成長によって生活が豊かになるのはそうであるが、経済成長が無くてもマイナス成長でなければ生活水準は下がらない。 2. 経済成長しない

「Fact Check 福島」の『ドイツ二都市で開催された講演会で福島に関するデマを拡散』と言う記事が、辛淑玉氏への差別に加担している、分断を加速する扇情的な記事と批判され、『ドイツ二都市で開催された「反原発とヘイトクライム」講演会』と題名や本文からデマ・印象操作と言う表現が削られる騒ぎになっている。中立性を装わないといけないファクト・チェック・サイトで、デマや印象操作と言う結論を自ら出すのは下手だと思うが、辛淑玉氏の言動を正当化しようとする人々もいて頭が痛い。辛淑玉氏の発言を検討してみたのだが、明らかにデマ・印象操作である。 1. 遺伝子異常に関するデタラメ 「○○人は△△の影響で遺伝子レベルで変異が起きて、障害を負っている」なんて無根拠に言ったら間違いなくヘイトスピーチだが、辛淑玉氏のドイツでの講演内容はまさにこれである。細胞個々における遺伝子の異常は様々な原因で起きるわけだが、修復さ

ネット界隈のリフレ派は、2012年末までの民主党政権に景気が底をうっていたのを認めると心の中の何かが壊れるのか、最近は景気遅行指数の就業者数をもって第2次安倍政権になってから景気が良くなったと主張している。マネーストック、期待インフレ率、インフレ率はどうでもよくなったのか、景気一致指数の有効求人倍率を見なくて良いのかも気になるが、就業率ではなく就業者数をみると色々と奇妙な事が起きるのを指摘しておきたい。 1. 金融危機よりもバブルの頃が不況になる 就業者数で景気評価すると、バブルの1991年12月（就業者数6417万人,完全失業率2.1%）よりも、金融危機の頃2000年12月（6462万人,4.8%）の方が景気が良くなる。アベノミクスが進んだ2016年12月（6499万人,3.1%）は、金融危機のときより景気が悪いが、バブルの頃よりも景気が良くなる。2017年まで考えれば、金融危機の頃より

ネット界隈のリフレ派の多くは、財政政策では反緊縮を合言葉にし、増税を嫌っている嫌税派でもある。外国事例や各種文献を持ち出しては、増税忌避を正当化しようとしているのだが、反緊縮を謳っていても反増税とは限らない。財政赤字の縮小ではなく、福祉予算の削減を緊縮と呼ぶことがある。財政政策を一次元では無く二次元で見るようにすると、リフレ派が参照している事例や文献は、リフレ派が求めているものではないことも多い。 1. 二軸で見る財政政策への嗜好 財務省の手先と罵られている麻生太郎氏などがそうだと思うが、景気の良し悪しで許容する財政赤字を変える人は多いので、ここ4年間ぐらいの景気改善を所与にし、財政赤字と福祉予算の二次元でネット界隈の嗜好を分類してみれば、以下のような感じになる。 2. 和風保守とリベラルの位置 2012年の消費増税を中心とした三党合意から、日本の保守勢力は増税による福祉予算の維持を嗜好し

将来的な基礎的財政収支の黒字化を否定する人は少なくない。増税せずに財政赤字を放置してもインフレになるだけなので財政再建不要、日銀が国債を買って通貨供給すれば財政再建は完了などと言うような主張を聞いたことがある人は多いと思う。最近、こういう事を言ってきた人がFTPLに言及しているのを見かけるのだが、FTPLは彼らの説の強化には使えない。何か勘違いしているようだ。この理論、最後はあっさり財政破綻する。政府余剰の割引現在価値がマイナスになったらゲームオーバーで、幾ら物価が上がっても均衡しない。 学術論文にある複雑なモノはともかく、家計と政府の二部門経済などシンプルな仮定を置いた教科書的なモデルでは、パラメーターを幾つか仮定して数値演算するのは難しくない。 河越・広瀬(2003)の説明のモデルを踏襲して、上の三本の式から数値計算を行なってみた。名目金利を3%で固定、実質金利を1%、インフレ率を2%

先日、ノーベル賞経済学者のシムズ・プリンストン大学教授が来日して、あちこちでシムズ式脱デフレ策を披露して去っていった。そして、いつもの事だが、図ってか図らずか、権威の発言を捻じ曲げている人々が現われている。特にネット界隈のリフレ派の皆様の解釈がおかしい事になっているので指摘しておきたい。追加的な量的緩和も、追加的な財政政策も求めていないから。 1. シムズ式脱デフレ策 インタビューをちゃんと読めば誤解する事はないはずなのだが、シムズ教授の処方箋は(1)インフレ目標値達成まで消費税増税を延期するだけのシンプルなものだ。加えて、(2)追加的な財政政策は不必要としており、(3)インフレ目標値到達後、段階的に消費税率を引き上げて財政再建をすることと、(4)インフレによる累積債務の削減は望ましくないこと、(5)ゼロ金利政策以外の非伝統的金融政策、特にマイナス金利の効果を否定している。 2. インタビ

リフレ派の大半は不満のようだが、リフレーション政策が機能しない事は、日銀審議委員の間でコンセンサスを得つつある。インフレ目標値の達成を目指してきた日銀が、目標未達にも関わらず、9月20日の日銀金融政策決定会合で、さらなる量的拡大を諦めた事はその現れであろう。これに関してリフレ派から量的緩和だけがリフレーション政策ではないと言う主張もあるのだが、その主張には無理があるので指摘したい。リフレ派の学者もネット界隈の支持者も、ひたすら量的緩和を主張してきていた。 1. 日銀に入ったリフレ派は主張を変えた 金融政策に関与できるようになったリフレ派の学者は、その主張を既に変えている。産経新聞がリフレ派とされる原田泰審議委員の持論の変節を説明*1しているが、日銀が国債などを買い入れる量的緩和でインフレ期待やインフレ率をコントロールしようとすると一般に理解されるリフレーション政策は、少なくとも3年と言う期

アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞に、オリバー・ハートとベント・ホルムストロムが選ばれた。ネット界隈では有名ではないらしいが、今までの受賞者のほとんどと同じように、経済学で学ぶものであれば誰しもが何度も名前を目にしてきた大物である。 さて、契約理論への貢献と言う受賞理由から、契約理論が何であるか日本語資料が読みたいと言う人は多いと思うが、既に立派な紹介論文*1があるので言うことが無い。そこで、彼らがある種の市場原理主義の批判者であることが分かる簡単な例があるので、ちょっと改変して紹介してみたいと思う。グラスゴー大学の林氏が良く言及しているHart(1975)のSection 6のExample 4である。 1. セットアップ 世の中に二つの立場があって、確率0.5でどちらかになるとしよう。立場ごとに効用関数と獲得できる財の量が異なる。 まず、効用関数Uだが、消費財xによ

現在、第二次統計学ブームの最中と言って過言ではないと思う。第一統計学ブームは、戦後、進駐軍がデミングを招いて製造業に統計的な品質管理手法を広めた頃で*1、今はサービス業などでも統計的な分析の利用が一般化しつつあるようだ*2。目新しいモノが好かれるのでベイジアンが言及される事が多いのだが、階層ベイズのような煩雑なモノを使う必要も無く、従来型の、つまり頻度主義的なアプローチで間に合うことは多い。しかし、頻度主義者の基本は統計的検定となるわけだが、そこを十分に理解している人は、意外に少ないかも知れない。学部の統計学の教科書でも、仮説検定に割り当てているページ数はそう多くはない*3。 仮説検定は基本であると同時に、中心的問題であり続ける。生命科学などのラボ内の実験など処置群と比較群を単純に比較すれば済む場合などは、平均や分散の差の検定以上の小難しい統計手法など必要なかったりすることも多い。そして、

uncorrelated ソフトウェア・エンジニア。Java JavaScript PostgreSQL Oracle 等を使っています。Oracle Certified Professional。Sun Certified Programmer。 詳細プロフィールを表示

日本で「リベラル」を自称する人々の思想的背景は、大学で習うような伝統的な哲学や倫理学とは関係がなく、社会運動をしていく中で培われたモノだと言って良いと思う。この傾向に問題を感じる「リベラル」もいるらしく、その主張を正当化するために倫理学方面の議論を参照しようとしているのだが、浮いた感じの議論になっていて宜しくない。流行りものに取り付かれていて、伝統的議論からの乖離してしまっている。少しはまともな議論が出来るように、簡単な文献を紹介してみたい。 1.『倫理学の話』 最初に読むべきは『倫理学の話』だ。2015年11月に発売された新しい本で、かなり意欲的な構成になっている。倫理学者が書いていて、記述が平易で、辞書的に使える。功利主義など伝統的な議論はもちろん、ロールズ、リバタリアニズム、「NHK ハーバード白熱教室」に出演していたサンデル教授のコミュタリアン、そしてデリダまでが──普通の話をして

各方面から軽減税率が反対される中、財務省が“新たな方式の軽減税率”を提案し（NHK）、自民党の税制調査会も承認したようだ（NHK）。早くも公明党が実は軽減税率ではないと気づいたようだが（読売新聞）、特定品目、つまり外食サービスを含む食料品を対象にした消費税還付制度になっている。払った消費税のうち2%分を一人年額4000円を上限に還付されるそうだ。ある点を除けばそう悪い案ではない。ある点が致命傷な気がするが。 世間では無視されるであろう、新方式の良い点を説明しておこう。軽減税率には色々と問題があるのだが*1、その中で、政府内で検討されているような対象品目では、多かれ少なかれ価格に歪みを与えて同じ税収なのに低い生活満足度をもたらすと言うのが、ラムゼイの最適課税論による教科書的な議論だ*2。スポーツ・ジムで運動した方が健康になれる人が、相対的に価格が安くなった菓子を食べ過ぎてしまう状況を想像して

思想家の東浩紀氏がアイヌ民族が日本の先住民族であるかと聞かれて、瀬川拓郎氏の「アイヌ学入門」を文献としてあげつつ事態はそんなに単純では無いと否定した*1事に関して、なぜか厳しく批判されていた*2。皆さん、行間を読む前に行を読もう。そして、紹介された文献を読んでみよう。その上で世界の先住民族とアイヌの違いを考えると、アイヌを単純に先住民族と形容したく無いのも理解できるはずだ。 まずは細部だが、「アイヌは北海道の先住民族であるか？」とは聞かれていない。戦前はアイヌ人＝縄文人＝本州を含む日本の先住民族と言う説があったのだが、それは否定されている。だから、質問は肯定できない。そして、日本を北海道に変えたとしても、先住民族と言う言葉の響きは、アイヌ人と倭人の関係を誤解させるかも知れない。 アイヌ人と倭人の関係は、人種的に共通の前身を持つ長い相互交流のある二つの文化圏の関係であって、ルーツが大きく異な

アベノミクスで雇用が改善されたと言うリフレ派の人々の話を見かけることがある。就業者数の推移を指して、ある時点から減少から増加に転じたことを指しているのだが、アベノミクスの効果と言うのは無理がある。(1)グラフをよく見ると2012年9月が底になっている。(2)雇用は景気の遅行指数である。(3)景気一致指数の有効求人倍率を見ると、2009年の後半からずっと改善し続けている。 1. 就業者数が増加に転じるのは2012年9月 アベノミクスがいつから始まっているかについては、三案あるようだ。(a)野田総理が解散総選挙を決定した2012年11月14日、(b)第二次安倍内閣が発足した2012年12月26日、(c)黒田バズーカこと異次元緩和が公表された2013年4月4日。(a)と(b)は無理がある気もするのだが、政策が何も無くてもインフレ期待が高まれば良いと言うことらしい。 就業者数の推移を見てみると、2