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5月の中頃、ブルボン「プチ」シリーズのコンソメ味ポテトチップスが回収に追い込まれ、あわや不買運動に発展する寸前となった。ただし、場所はイスラム教徒が9割弱を占める、インドネシアでのことだ。 ことの経緯はこうだ。東京の大学に留学していた女性が、インドネシアで最大のコンビニチェーン、インドマレットに買い物に行ったことに端を発する。漢字が読める彼女は、そこで販売されていた「プチポテト コンソメ味」の裏側をみて衝撃を受ける。なんと「豚エキス」が含まれていたのだ。そこで早速、彼女はフェイスブックで同胞のムスリム(イスラム教徒)に警告を発した。 これを現地のオンラインニュースサイトなどが取り上げたため、騒動は燎原の火のように広まった。その過程で、「ブルボンが販売していたビスケットの原料に豚由来のものが含まれていたことが発覚」など、ややセンセーショナルな伝え方をされたことも油を注ぐ結果となった。 女子大
ディスラプティブ(disruptive)・イノベーションという言葉を最近、目にすることが増えたように思う。この言葉を日本語に訳し、「破壊的な革新」と記されているのを見ることがある。もちろん直訳をすれば、そのようになる。 しかし、ディスラプティブ・イノベーションに隠されている本当の意味は、「新しい市場や価値連鎖を生み出す革新」というものだ。 それが時として既成概念や既存の価値連鎖を壊していくこともあるので、「disruptive(分裂的)」と称されるわけだ。結果的に、新しい価値連鎖が、古い価値連鎖を破壊する。 つまり、破壊することが先にあるのではなく、新しい価値を創造することから始まることを心に留める必要がある。 イノベーションとは「新しい仕組みを動かすこと」 イノベーションとは、新しい価値連鎖を生みだすことである。そのイノベーションの舞台は、最先端のテクノロジーや製品に限ったものではない。
部活をやりすぎて成績がガタ落ち 三宅:丸山さんは、日本で「ロック」を音楽ビジネスの一ジャンルとして築き上げたり、プレイステーションを世に出したりと、エンターテインメント業界では「神様」のような存在だと聞いています。事業創造という面で見ても、日本でも有数のビジネスプロデューサーであるということは間違いありません。今日はその丸山さんに赤裸々にこれまでの生きざまや、その背景にあったお考えなどをお伺いしたいと思います。 まず最初に、丸山さんのお父様は「丸山ワクチン」の開発者として有名な、丸山千里博士ですね。 丸山:そう。おやじは研究が忙しくてほとんど家にいなかったけど、子供心にたいへん尊敬していたね。酒もたばこも何もやらない、ホントまじめ一徹の研究者だったんだよ。それでかどうかわからないけど、俺自身は反抗期もない、とても平凡な子供だったよ。 三宅:意外ですね(笑)。でもそれほどお父様を尊敬していた
――日本の水産物の資源状態についてどう思いますか。 日本各地でいろんな漁場を見せていただいたり、漁船に乗せていただいたりしています。「すギョいいっぱい獲れてる!」と思っても、実際はいつもより少ないということもあります。例年とどう違うのかは専門家や浜の方に聞くのが一番重要かなと思っているところです。 近年は日本近海の水温上昇とともに獲れるお魚の種類や旬自体が変わってしまっているとよく聞きます。たとえばサワラですね。西日本のお魚というイメージがとても強いですが、最近は三陸や日本海側の港にサワラが大量に水揚げされている光景を目のあたりにすることが多いです。漁師さんに聞くと「サワラなんてこっちでは以前はそうめったに獲れなかった」とおっしゃっていました。獲れる漁場が変わっているんですね。 旬がなくなっちゃう 多摩川のアユは秋に産卵するんですが、水温が下がりきらないので翌年の春に産卵することもあるらし
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スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7~8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆる業界がますます苦しくなっていく。 考えなければいけないのは、テレビ業界がどうなるか、ということではない。日本株式会社の中の、テレビ部門がどうなるかということだ。もしテレビ業界の中だけの話をす
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東ウクライナ・ドネツクのレーニン像前に集結する親ロシア派住民(Uriel Sinai/The New York Times) 株価がプーチンを思いとどまらせる ロシアの独裁的な指導者がよその国に軍隊を送り込み、アメリカと「急進派とナショナリスト」による口出しを非難。侵攻された国ではロシアの息がかかった政府がモスクワに忠誠を誓う――。 ウクライナで起きている危機に、冷戦時代のハンガリー動乱(1956年)やプラハの春(1968年)を重ね合わせる人がいたとしても不思議ではない。多くの識者が「新たな冷戦の始まりだ」と言うのも理解できる。 だが、当時と今とでは大きく違うことが、少なくともひとつある。モスクワに株式市場があることだ。 確かにロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領が政治を牛耳っていて、名ばかりの民主主義国にすぎないかもしれない。だが、民意の代わりに株式市場が、プーチンの軍事行動と外交活動
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――『まっぷるマガジン』と同じ出版社から出ているとは知りませんでした。全然、違う世界観ですよね。 そうですね。『まっぷるマガジン』のように、スペースの許す限り1件でも多く物件を紹介しようというのが、ガイドブックの一般的な考え方です。そのほうがお得感がありますよね。 ただ、1回の旅行でこれだけの情報量を、はたして使い切れるのでしょうか。実は、逆に情報量が多すぎて選べないとか、見ただけでお腹いっぱいとか、特に女性のユーザーからはそういう声が多いのです。そこで、『ことりっぷ』では、あえて情報を絞り、余白を多く作っています。 余白を作るのには、皆さんが自分でメモできるようにする目的もあります。紙も、鉛筆やマーカーが乗りやすいものにしています。『まっぷるマガジン』のようなつるつるした紙では、インクをはじいてしまうので。 観光客丸出しは、恥ずかしい? ――『ことりっぷ』は正方形のような小型サイズが特徴
キヴァ・システムズと言う名前は聞いたことがなくても、アマゾンの配送センターを支えている技術と言えば、誰でも聞き耳を立てたくなるだろう。しかもキヴァ・システムズはただの技術ではなく、ロボット技術でアマゾンの競争力を背後からサポートする。ミック・マウンツは、そのロボット技術を考案した人物だ。 マウンツがキヴァ・システムズを創設したのは2003年。2012年にアマゾンは同社を7億7500万ドルで買収した。その技術にほれ込んでのことだ。 それでは、キヴァ・システムのロボットはいったい何をするのか。簡単に説明しよう。 これまで配送センターでは、作業員が忙しく倉庫内を歩き回るのが普通だった。商品はそれぞれの棚に整頓されているが、オンライン・ショッピングなどで客が注文する商品はまちまち。作業員は方々の棚に商品を取りに行くのが当たり前だった。複数の商品が注文されると、それらがまとまって並んでいることはまれ
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読者のみなさんは、胃がキリキリと痛くなるほど、悩んだ経験はあるだろうか。 今回は、生き残りをかけるミクシィ若社長の苦しみを扱おう。いまや「マイミク」という言葉すら懐かしく感じるかもしれない。実際に、広告収入が落ち込み、同社の今2014年3月期計画は初の赤字転落見通しだ(売上高は前期比37%減の80億円、純損失25億円)。スマートフォン向けゲーム「モンスト」の急成長をハヤし、株価は連日大賑わい。だが、一方で、買収を決めた新事業の中には「婚活サイト」や「(男女)マッチング事業」も含まれるなど、一見「迷走」にも見える。 ミクシィ再生の苦しみとは?同社は本当に復活するのか?今年6月、30歳(当時)にして新社長となったミクシィの朝倉祐介社長との対談から、同社の実情と、逆境の中での決断について考えていきたい(敬称略)。 「成功体験」がミクシィをダメにした そもそも、ミクシィがこの数年で急速に業績を悪化
コア事業だった写真フィルムの大幅縮小という「本業消失」の危機に直面した富士フイルムで当時社長として構造改革を断行。事業構造を転換させ成長軌道に導いた経営の神髄とは。 ──写真フィルム事業が絶好調だった1980年代初めから、デジタル化に危機感を持っていました。 80年ごろにはすでに、写真フィルムの領域でデジタル技術が出現し始めていた。デジタルカメラの原型となる電子カメラが登場し、印刷でもコンピュータによる製版装置が売り出された。レントゲン用フィルムの分野では、当社がデジタルのCRシステムを開発している。 これからデジタル化の大きな波が来るぞと、当時、皆感じていたはずだ。しかし、どのくらいのスピードで、どこまでフィルムが代替されるかはわからなかった。 私は課長や部長という立場ながら、将来に向けた新規事業の育成を会社に訴えていた。しかし、写真フィルムが絶好調で大きな利益が出ていたこともあり、経営
雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか? 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』(文春新書)で、このテーマに取り組んだ。 結論から言うと、その答えは「イエス・アンド・ノー」だと言う。安倍政権は、成長戦略の柱のひとつとして、女性の活用を推進。女性管理職の登用目標数値を掲げる会社も増えた。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。 実際、「ワーキングマザー・サバイバル」にご登場いただいた女性たちのように、産後、職場復帰する女性は増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか? 誰が働く女を「不良債権」にしたのか? ――上野さんは新刊『女たちのサバイバル作戦』で、今の日本のワーキングマザーは、いわゆるマミートラック(お母さん向けコース)に乗せられ、二流の仕事しか与えられないか、男と“機会均等”に戦って体がボロボロ
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