この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 日本では刑法25条から27条の7までに規定されており、刑事訴訟法333条で刑の言い渡しと同時に、判決で言い渡すこととされている。執行猶予が付された判決のことを執行猶予付判決という。 これに対し、執行猶予が付かない自由刑のことを俗に実刑といい、その判決を実刑判決という。なお、拘留については、執行を猶予することができないので、常に実刑ということになる。 執行猶予は、公判だけでなく略式手続においても付すことができる(刑事訴訟法461条)。ただし略式手続においては罰金刑のみであり、後述のとおり罰金の執行猶予はごくまれであることから実例はほとんど無い。保護観察処分がつかない執行猶予でも、旅