MMTで日本は財政再建から解放される？ | 大和総研

「現代貨幣理論」（Modern Monetary Theory、MMT）への関心が高まっている。米国の民主党左派は、グリーン・ニューディール（脱炭素社会を実現するためのインフラ投資）や国民皆保険への大規模な財政支出を訴えているが、これをサポートする理論としてMMTが引用されている。また2020年の大統領選ではMMTが議論されるだろうと言われている。 MMTは伝統的な経済学の考え方とは大きく異なる。例えば、自国通貨を発行する政府は財政赤字（債務の増加）を懸念する必要はないとしている。政府は家計や企業とは異なり、通貨を発行して利払い費に充てられるからだ。ただし、財政支出が際限なく拡大すれば、いずれハイパーインフレに直面して経済が立ち行かなくなる。そのためMMTでは、インフレが財政の唯一の制約条件となっている。 日本がデフレに陥ってから20年ほど経ったが、現在でもデフレからの完全脱却には至ってい

[maturi]

　MMTが〇〇なら××なエッセイが後を絶たない

[ChieOsanai]

本筋と関係ないけど、末尾にある著作権についての但書きは、たぶん法的効力は無いんだろうな