インフレで大幅改善する政府債務残高/GDP ～「インフレ率を加味したPB」黒字化目標の検討を～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所

要旨 2023年10－12月期時点の政府債務残高/GDPを見ると、コロナショック前の水準まで低下している。そして低下した要因を分解すると、「経済成長率」と「インフレ率」要因の押し下げ幅が、「財政収支要」因の押し上げ幅を大きく上回っており、また経済成長率とインフレ要因のうちの２/３近くがインフレ要因であることがわかる。 政府がPB目標を掲げてきた背景には、政府債務残高/GDPの上昇を抑制することがあるが、足元では日本でもインフレが定着しつつあり、財政の持続可能性にもその分余裕が出てきている。すでに日本経済にインフレが定着しているのであれば、多額の政府債務の負担が実質的に軽減されることで、財政リスクを高めずに将来の成長に向けた財政支出の自由度が高まり、拙速な財政引き締めリスクを軽減できる。 内閣府が2024年１月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」のインフレ目標が達成される成長実現ケース

[maturi]

国内の資金需給がひっ迫することで名目成長率を長期金利が上回る状況になれば、逆に財政を緊縮気味にした方がクラウドイン効果に伴う金利低下を通じて経済成長率にはプラスに作用する可能性がある