クリス・ディローが、トランプの人格が大統領職においてそれほど問題にならない可能性の理由として以下の3つを挙げている。 人々はそもそも無知で偏見を持っているが、大統領は人々の代表であることが望ましい。 チェック・アンド・バランスというものが存在する。大統領ができることには憲法の制約があるのみならず、望むならば大統領は最高の助言が得られる。強力な支援ネットワークによって、人格の欠点の影響を和らげることが可能。 人格よりは政策が問題。もしトランプがインフラに投資し、税体系を簡素化する一方で、保護主義や移民制限に関する公約を希薄化するならば、完全なカタストロフとはならないかもしれない。 続けて以下のように書いている。 Psychologists believe there is only a weak link at best between measurable personality trai

ありす @alicewonder113 “安倍政権成立後の実質ＧＤＰの推移が、消費税増税前の駆け込み需要による上ぶれと、消費税増税後の落込みをならして見ると、実質政府支出の推移とぴったり重なっている” matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__161023.… 2016-10-30 13:17:04 ありす @alicewonder113 ≪結局このかんの景気の動きは概ね財政出動で決まっていて、このところの景気の頭打ちは、財政支出が抑制されているからだということがよくわかります≫ 2016-10-30 13:17:34 Ryo @awtjvyjz 期待の転換が重要だ、それがリフレ派だとか言ってたのはどうなったんだろう。結局、消費税増税にしろ緊縮にしろ財政政策の話であって、期待自体が財政政策のたまものだったのかよ。それなら緊縮+金融緩和を主張していた原田泰には無批判で、藤井聡ら

今のところ日銀は、目安期間の2015年度内にインフレ率が前年同月比2%に達するという（かなり強気な）見通しを出しているのだから、追加緩和を「今は不要」というのは当たり前のことだと思うのだが、これを伝家の宝刀が使えなくなったとか、手が封じられているとか言うのって何なの。

”「名目GDP が増大すれば、過去の財政赤字の実質的な意味は低下します」は誰も反論できないでしょう。” 正論と暴論の混沌

ほんまに経済状況が改善してるんやったらいまだにこんなに緊縮マインドがはびこってるのはおかしいわな。

早稲田大学の若田部教授は、牛丼チェーンで豚丼が売られるとデフレだと感じるらしい。それなら、牛丼がステーキ丼になるまで金融緩和をしたらどうか（笑）。　インフレ、デフレは貨幣現象であって、好景気、不景気とは無関係のはずなんだが。… https://t.co/KQcz2QkwrL

本来は市場が決める価格設定に、政府や日本銀行がどこまで関与してよいかという点については、法制面も含めて問題がありうる。しかし、2014年の消費税の引き上げに際して、政府は下請けいじめを阻止する観点から、増税分の円滑な転嫁を促すモニタリングや行政指導を実施した。また、オランダのワッセナー合意は、マクロ経済への波及を踏まえて、経営者団体、労働組合、政府が高インフレ抑制のための賃金抑制に関する国家的な合意を形成したものだ。 筆者の提案は、金融政策の機能の回復を図るというマクロ経済環境を整えるためのワッセナー合意とは逆向きの国家的な合意形成であり、個別業界の価格統制ではない。こうした政策目的のためには、政府・日銀の介入も十分許されるのではないか。 実現性を考えると、経済環境が改善している時に実施すべき措置である。その意味では、政府の経済対策を生かすために、年明けまたは来年4月から実施してもらうこと

今日の琉球新報の投書欄を朝ツイートしたものが多くに驚きを与えているらしいのにむしろこちらがびっくり。これ、典型的だが今や珍しい声じゃない。がその私もあっと思ったのは今年5月27日のこれ。"韓国は植民地支配から脱せたのに"という問い… https://t.co/kHdUbsKMF3

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労働力不足が低成長の原因だとか言っているアフォな学者がいるが、仮に労働力不足なら毎年のように賃金が上がっていないとおかしいのですよね。ここ２０年くらい賃金が上がるどころか下がっているのは過剰な労働力のせいなのですよね。

4月28日の日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合後に円高・株安が進んだことから、「日銀は追加緩和するべきだった」との声が上がっています。 しかしながら、日銀の量的・質的金融緩和の根拠であるいわゆるリフレ理論では「中央銀行がインフレ目標に強くコミットしてマネタリーベースを大量供給（主に国債買い入れ）→予想インフレ率上昇→為替レート減価・株高」と、円安・株高は予想インフレ率上昇の結果として生じるものとされています。従って、日銀に円安・株高を直接的な目標として求めることは邪道になるはずです。 そもそもリフレ理論における「金融緩和」とは、マネタリーベース（具体的には超過準備）を増やすことですが、それに関しては緩和不足のようには見えません。 緩和不足とは言えないことは、リフレ派が好んで用いる日米のマネタリーベース比にも示されています。「ソロスチャート」に従えば、現在の為替レートは1ドル=135円程