インフレ2％には｢政労使ベア合意｣が必須だ

本来は市場が決める価格設定に、政府や日本銀行がどこまで関与してよいかという点については、法制面も含めて問題がありうる。しかし、2014年の消費税の引き上げに際して、政府は下請けいじめを阻止する観点から、増税分の円滑な転嫁を促すモニタリングや行政指導を実施した。また、オランダのワッセナー合意は、マクロ経済への波及を踏まえて、経営者団体、労働組合、政府が高インフレ抑制のための賃金抑制に関する国家的な合意を形成したものだ。 筆者の提案は、金融政策の機能の回復を図るというマクロ経済環境を整えるためのワッセナー合意とは逆向きの国家的な合意形成であり、個別業界の価格統制ではない。こうした政策目的のためには、政府・日銀の介入も十分許されるのではないか。 実現性を考えると、経済環境が改善している時に実施すべき措置である。その意味では、政府の経済対策を生かすために、年明けまたは来年4月から実施してもらうこと

[maturi]

一斉に2％の価格引上げを行い、売り上げが2％上昇し、賃金や仕入れ価格等のコストが2％で上昇すれば、全体としての効果は中立であり、企業にも労働者にも損はないはずである。