もともと量的緩和に期待されてたのはコール市場の動揺を防ぐことと 当分金利は上げませんって時間軸効果だったわけですよね。景気刺激など期待するほうがおかしいですわな。そういうのは財政の仕事。
HOME > 山本謙三のコラム・オピニオン > 消費増税対策はなぜ景気の平準化に寄与しないのか ~ポイント還元、プレミアム商品券は何のため? 来年秋の消費税率引き上げを控え、増税対策のメニューが固まってきた。キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券の配布、住宅や自動車関連の減税、などだ。 多くの対策の狙いは、消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を緩和し、景気を平準化することとされる。キャッシュレス決済へのポイント還元率も、当初想定の2%から5%に引き上げられた。対策の総額は、消費税率引き上げに伴う家計の負担増加額2兆円強に匹敵する規模になると伝えられる(2018年11月22日付け日本経済新聞朝刊)。 だが、この増税対策は景気の平準化にあまり寄与しない。なぜだろうか。 駆け込み需要の反動減とは 駆け込み需要の反動減とは、次のようなものだ。毎年100の消費を行う家計があるとしよう。消
消費増税を上回るだけの社会保障が担保されてれば、景気は悪化しないんだがな。が、清和自民党は社会保障を削りつつ消費増税するからな。悪化は必定。三党合意では社会保障の拡充が前提だったのに、完全に無視。
「マネたま」に西口想さんが連載している「映画は観れないものだから心配するな」というなんだか意味不明のタイトルの最新記事に、「『桐島、部活やめるってよ』は労働の物語か」という、大変面白いエッセイがアップされています。 https://www.manetama.jp/report/movie-is-not-to-be-seen07/ ・・・この映画は、日本の中高生の「部活」と、大人にとっての「会社」が、ほとんど同じものであることを言外に描いていたから。 毎日決まった時間に所属先に集まること、「目上」の指示に従順に従うこと、才能と実力によって役割を振り分けられること、組織内外の細かな序列や暗黙のルールを察すること――「会社」で必要とされるものはすべて、「部活」が子どもたちにたたき込む。 部活にとって、スポーツや楽器それ自体が将来の仕事につながるかどうかはもちろん重要ではない。労働者として求められ
@rna もっと言えば、日本の左派はアベノミクスに批判的だけど、別に緊縮財政ではないのでは。過去の美濃部都政でも放漫財政と批判されているくらいで、増税反対で福祉を充実すれば自然とそうなります。
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