GDPは所得の塊ですから、サービス残業は国賊級の行いですね。 QT @hayashi_r: またつまらぬサービス残業をしてしまった…(´ω`)w
伝左衛門 @yumiharizuki12 <内部留保課税など企業にお金を使うよう促す政策が議論されているが、もろ刃の剣で、企業貯蓄の減少は国債利回りの急上昇につながりかねない。同時に財政再建が必要になるだろう。> 米コロンビア大教授 伊藤隆敏氏:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO… 2017-12-13 14:09:31 伝左衛門 @yumiharizuki12 元東大教授と元日銀総裁が一緒に何言いたいかわからない記事書いてるw 成長率が下がってるのは消費が低迷してるからと言いつつ、消費性向は上がってるから問題、みたいなことも言ってる。 そもそも社会保障の将来像を明確にすれば、消費はかえって減るのではないかw nikkei.com/article/DGXKZO… 2017-12-13 14:23:45
<現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていない。その理由は何か。そして、今後の経済政策で重要なことは何か> 日本経済は現在、深刻な人手不足に直面しているかのように言われている。確かに、今年に入って、完全失業率はバブルが崩壊して以来久しく見ることが出来なかった2%台にまで低下した。有効求人倍率にいたっては、バブル期のそれを飛び越えて、高度成長の余韻が残っていた1970年代初頭の水準にまで改善した。 そうした中で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の賃金は、明確に上昇し始めている。しかしながら、正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇トレンドは、未だにきわめて弱々しい。 日本の就業者の平均的な名目賃金すなわち額面上の賃金は、バブル崩壊後もしばらくは上昇し続けていたが、消費税増税を発端とする1997年からの経済危機を契機に下落し
この記事(⇩)を基に、日本経済について考察します。 [ビジネスオンライン]“いま”が分かるビジネス塾:トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 総務省「消費者物価指数」では、総合、自動車、サービスのすべてが1990年代後半から横ばいです。*1 アメリカでも新車価格は日本と同じ頃から横ばいですが、サービスと総合は上昇を続けています。 日米の物価動向の違いは、サービスと財の相対価格に表れています。通常、生産性上昇率の高い財部門よりも、生産性上昇率の低
トップページに戻る 月別インデックスに戻る (各日付の最初にラベルを「171101」というような形式でつけていますので「URL+#日付(6桁表示)」で該当日の駄文に直リンできます) ※2017/11/28にPCが突如壊れるという不具合が発生して11/29~12/4まで更新していません 2017/11/28 お題「1年以下輪番減額/鈴木審議委員インタビューデビュー戦は慎重に/カプラン総裁利上げ支持ですな」 肝心の記事が全然読めない朝日新聞ェ・・・・・・・ http://www.asahi.com/articles/ASKCW6CZDKCWULFA022.html 今後の政策、次期日銀総裁は? 本田・浜田両氏に聞く 聞き手=藤田知也2017年11月27日21時06分 朝日新聞ネット版の記事は肝心の所を割愛してるのが非常に多い印象で、この方が商売に良いのかもしれないけれども何だかなとは思います・
Photo: K.yamashita 安倍首相が衆議院の解散を決意したと伝えられている。9月28日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を行うというものだ。前回の衆院解散から3年近くになる。その間に2015年には新安保法制に関する与党合意と国会承認、17年にはいわゆる共謀罪の規定を含む改正組織犯罪処罰法が施行された。 戦後レジームからの脱却という言葉に見られるように、総理就任以前から安倍氏は第2次世界大戦後の日本に生まれた政治の刷新を主張してきた。それだけに、新安保法制も共謀罪も、憲法を中核として戦後日本が保持してきた制度を打ち壊すのではないかという懸念と反発を引き起こした。憲法を守るために安倍政権を倒すべきだという立場がそこから生まれる。 新安保法制は、日米安保条約と日本国憲法との間に存在する矛盾に取り組むために必要な措置であった。テロ行為は他の犯罪にもまして未然防止の必要性
晴れ。今日は猛暑の予報である。 米国の新規雇用情勢について。全米の求人は6月末で620万人に達している。企業側が新規労働者を求めている兆候である。 不況の最中における求人数は、数年間にわたって上昇してきた。 https://blogs.wsj.com/economics/2017/08/08/u-s-job-openings-climb-to-record-6-2-million-at-end-of-june/ 米国の税制改革について。法人税の負担は誰が負うのか、という問いである。もし負担は投資家であるのなら、法人税を下げることは、株式保有比率の高い家計にとって高い所得をもたらすことになる。もし法人税負担を従業員が負担するのであれば、法人税の減税は賃金や雇用の機会を増大させることによって、中間層の所得を押し上げることになる。 エコノミストたちの多くは、法人税の負担の一部を労働者が負うべきだ
【論文でpixivのR-18小説を「わいせつ表現」として引用、作者名も公開 モラル欠く“さらし上げ”と批判殺到 - ねとらぼ http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1705/25/news145.html 】 という問題で多くの賛否両論がありました。(togetterに多くのまとめができています)これについて、PsycheRadio @marxindo さんが「大きな流れとして、学術、教育の引用でも自由にできなくなっていくように変わるのではないか」「引用ハラスメント」という新概念が生まれるのではないか」と考察しました。興味深いのでtogetterにまとめさせてもらいました(※こうやってまとめる行為も、ちょっと「引用」に隣接しているのですが…) カテゴリーはちょっと迷ったが「学問 その他」に。
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