要旨 日銀の追加利上げの妥当性を考える上では、結果的に失敗に終わった2000年代初頭のゼロ金利解除時に盛んに使われた「ダム論」が参考に。結果としてITバブル崩壊なども相まって2000年秋頃以降に景気が腰折れし、2001年3月には再びゼロ金利政策に復帰せざるを得なくなった。 財務省の法人企業統計季報によると、経常利益は大企業・中堅中小企業とも2020年4－6月期を底に、直近1－3月期には既往最高を更新しており、投入価格の低下に加えて、企業の価格転嫁等に伴い売上高が増加することで利益が創出されている。経常利益の増加要因だけで見れば、必ずしもコスト削減が主導しているわけではなく、ダムの水量が不十分とは言えない。 ダムの高さも知るべく、財務省の法人企業統計季報を基に労働分配率を計算すると、大企業・中堅中小企業とも歴史的水準まで下がっており、過去に比べて企業の儲け見合いで人件費を増やしていない。これ

政治と経済 Keisuke Okutsu on X: "まぁ「貧困が増えようが格差が拡大しようが構わない。経済成長第一主義」みたいなリバタリアニズムも一つの考え方なわけで、もし立憲が本気で「お互いさまに支え合う社会（≒福祉国家）」を目指す気がないんなら、もう今の流れは歯止めが効かなくなりそうだよね。間もなく修羅の国だ。"

cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 先日、米国の下院予算委員長のヤ―マス議員が完全にMMTerになったことをお伝えしましたが、クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ教授（カリフォルニア大学）も、だいぶMMTに近づいてきたのでお伝えします。 同時期のケルトン教授のインタビューと話題がかなりかぶっていて興味深かったです。 この二人は共に、サンダース上院予算委員長が立ち上げた「Sanders Institute」という政策シンクタンクでフェローを務めていますので、同じような認識を持っていて当然じゃん、と思われるかもしれませんが、ライシュの方が全然先輩で主流派経済学者のなかでも権威的存在であるので、どちらかというと彼のほうからMMT的な

日本経済の停滞・衰退に関心がある人に勧める本を一冊選ぶとすればこれ👇になる。その主因が金融緩和・財政拡張の不足ではなく、企業の方向を誤った効率化・頑張りにあることが指摘されている。そこに至る過程（バブル→バブル崩壊→不良債権問題→金融危機→企業リストラと不良債権処理）にも十分に言及されている。 企業（私的部門）では、「効率性」を通じた不効率、ともいうべき現象が起きている。たるんでいて努力が足りないのではない。いかにも日本らしく、むしろ過剰なほどの努力・頑張りが傾注され、しかし頑張るほど状況は悪くなった。［中略］競争は内に向かって人件費コスト引き下げ競争を引き起こし、その結果は所得、購買力、需要の縮小という合成の誤謬となって、全企業に条件悪化として跳ね返る。 p.4低所得は消費支出を縮小させ、マーケットを委縮させている。とりわけ有配偶率が低い男性非正規（の低所得と将来不安）や女性正規（の子

１１月２３日、イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のハスケル委員は、労働市場の引き締まりを受け賃金が生産性より速く上昇し、インフレに上昇圧力がかかる恐れがあるとし、英中銀は労働コストの上昇を注視する必要があるとの見方を示した。写真は６月１１日、ロンドンの英中銀（２０２１年　ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のハスケル委員は２３日、労働市場の引き締まりを受け賃金が生産性より速く上昇し、インフレに上昇圧力がかかる恐れがあるとし、英中銀は労働コストの上昇を注視する必要があるとの見方を示した。 ハスケル委員はグラスゴー大学のアダム・スミス・ビジネス・スクールで行なった講演で、このところ見られている物価上昇の大部分は輸入価格やエネルギー価格の上昇などの世界的な要因によるものと指摘。インフレは一過性のものと

政治と経済 Tagomago on Twitter: "総需要の喚起→人手不足→賃金上昇の黄金パターンが崩れてしまっている(崩れ去りつつある)のが、先進国の労働市場の問題で、総需要の喚起だけでなんとかしようというのは、もはや周回遅れの議論でしょう。"

一律給付金は貯蓄に回り消費押し上げず、格差拡大よりも全体的な所得低迷が深刻という経済教室での小峰隆夫先生の指摘は、まさに、そのとおり。しかし、成長のためには、単純に財政支出を増やしたり金融を緩和したりすれば達成できるわけではなく、産業・企業の新陳代謝や規制改革を急げとされても、徒労感が漂う。そういう産業政策も散々やってきたわけであるから。 ……… 経済対策は40兆円に膨張し、財政支出だけでも30兆円になるという。普通に考えれば、名目GDPの5.5%にもなるから、景気が急加速し、供給制約で混乱が起こってもおかしくない規模だ。しかし、そんな心配がまったく出てこないのは、良かれ悪しかれ、経済対策を打っても、政府から家計や企業に資金が移転するだけで、消費や投資に結びつくことはなかろうと、誰もが思っているからだろう。 例えば、中小企業向けの3兆円の給付金は、常識的には、コロナ禍で膨らんだ借金の返済に

実質賃金を上げるには、（１）労働生産性を高めることと、（２）サービス需要を高めること、それを同時に行わなくてはいけない。サービス需要の弱さの背後には、年金生活者の購買力の弱さがあるから、分配戦略だけではどうしようもない側面もある

幅広い層の給与アップを　岸田氏、格差是正に全力 2021年09月29日20時34分 記者会見する自民党の岸田文雄新総裁＝２９日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の岸田文雄新総裁は２９日の就任記者会見で、自身の政権運営について「幅広い皆さんの所得、給与を引き上げる経済政策を取っていきたい」と述べ、格差是正に全力を挙げる意向を示した。新型コロナウイルス対策では「みんなで頑張ろうという心をしっかりと取り戻す」と国民に協力を呼び掛け、「ワンチームとしてこの国難に取り組んでいく」と語った。 給与アップの経済政策実施　自民・岸田新総裁 岸田氏は「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と、大規模な財政出動に取り組む考えを明らかにした。その上で「新しい資本主義を構築していきたい。今こそ成長と分配の好循環を実現し、全国津々浦々に成長の果実をしっかり届けていきたい」と強調した。 看護師、介護士、保育士の待

@s9LVkEpX2wzzvJ7 価値観の分類は供給の増大が消費の増大につながる価値観と、所得の増大が消費の増大につながる価値観があります 前者は供給は必ず消費を見出す(販路法則)ことを前提として外挿し、後者は所得の増大を外挿して… https://t.co/KOHvRD7mI3