これ、すごいでしょ。 https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/207110389975097344 生活保護者の増加は９割方デフレで説明できるといってもわからない人が多いねえ。生活保護者の増加は日銀の不味い金融政策のせいというと違うという人はもっと増える。それで不正受給の話をしたいようだ。不正受給は０．４％というと怒り出す。金融政策で生活保護費１０％カット可というと半狂乱orz 意味が分からんわけだけれども、当然というか、これにはさすがに金融屋さんも黙ってられなかった。 https://twitter.com/equilibrista/status/207114197732032512 出たな桶屋 RT @YoichiTakahashi: 生活保護者の増加は９割方デフレで説明できるといってもわからない人が多いねえ。生活保護者の増加は日銀の不味い

大学が正しい経済学を教えないから騙される人が増える。いや高校レベルでもまともになってくれれば…RT @sura_taro: 飯の種、なんでしょうか。それにしても酷すぎ。。

@euroseller 自分ではわかりつつも、陰謀論で知識が無い方を煽るのは悪質ですね。。自己防衛するしかないのでしょうか

日銀関係者（含むポチ）は金融政策が雇用確保につながっていることを認めない。だから、金融緩和→失業率改善→生活保護者減少という関係を認めない。生活保護者増加率がインフレ率と９割の逆相関があっても無視する。でも日銀法改正して雇用確保義務を入れたら無視できなくなるだろう

出たな桶屋 RT @YoichiTakahashi: 生活保護者の増加は９割方デフレで説明できるといってもわからない人が多いねえ。生活保護者の増加は日銀の不味い金融政策のせいというと違うという人はもっと増える。それで不正受給の話をしたいようだ。不正受給は０．４％というと怒り出す。

生活保護者の増加は９割方デフレで説明できるといってもわからない人が多いねえ。生活保護者の増加は日銀の不味い金融政策のせいというと違うという人はもっと増える。それで不正受給の話をしたいようだ。不正受給は０．４％というと怒り出す。金融政策で生活保護費１０％カット可というと半狂乱orz

扇動のための不当表示としての「リフレ派」 part18 - 今日の雑談 https://twitter.com/HALTANHALTAN/status/207162594954457088 ↓つか、そもそも電力が足りないのにいまだに金融政策だけで何とかなると思ってんのか、おまいらって、、、本当、あの人たちが何について喋ってるのか、もう全然分かんない、、、全てがただのジャーゴンの戯れ、、、まるで「シネフィル」みたい（爆） いや、本当にそう。。。 結局、財政政策そのもののイメージがもう一般には悪すぎる。公共事業はもちろん、公務員も「タダ飯食いの税金泥棒」みたいな言われ方されかねない状況だし、福祉についても最近の芸人の一件で法律的にも現場の判断としても問題ないのに道義が問題となって「不正受給」扱いとなるのでは、福祉事業もダメになるんでしょう。 じゃ、あとは何って言ったら、年金とか介護とか、年寄の

今週の日経ビジネスで、ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイの特集記事がある。 「昼休みを廃止して、そのかわり一日6時間勤務にした」「そのために、会議の無駄など徹底的に省いた」 へえーと思って読んでたら、 「人事部にあたる人自EFMという部署のミッションの一つに、社内結婚の推進がある」ですと！ この結果、約380人の社員の2割超の44組88人の社内カップルがいて、11組は結婚済みだとか。（この数字を把握してメディアに出せるということ自体、すごい）どうやってそのミッションを遂行しようとしているのかも気になるなあ。 これ、なんか一つのあるべき姿のような気がする。 前澤社長のインタビューでは、「ブータンが提唱するGNH（国民総幸福）型経営を目指す」「売り上げは二の次。社員が楽しければ、おのずと売り上げが増え、利益が生み出されると信じている」「マネジメント層には、常々、部下を幸せにすることをお

東北大学は、新たに開発した「パレイドリアテスト」を用いて、「レビー小体型認知症」患者における「パレイドリア」という錯視・幻視を短時間に誘発することに成功したと発表した。 成果は、東北大 大学院医学系研究科 高次機能障害学分野の森悦朗教授、西尾慶之講師、内山信大学院生らの研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、英科学誌「Brain」電子版に掲載された。 パレイドリアとは、壁のしみや雲の形がヒトの顔や動物の姿に見える現象を指し、古くから「幻視」との関連性が指摘されてきたものだ。また幻視はレビー小体型認知症の中核症状の1つ。レビー小体型認知症は、アルツハイマー病に次いで多いとされる認知症を来す認知症性疾患だ。幻視、パーキンソン症状、認知機能の変動を中核的症状とする。 なお、レビー小体型認知症といっても常に幻視が観察されるわけではないため、短い診察時間では見過ごされてしまうことが問題となってい

北海道大学などで構成される研究グループは、生きた化石とも呼ばれる日本を代表する昆虫である「ムカシトンボ」の遺伝子を解析した結果、これまでに分布が知られる全ての地域(日本、中国、ネパールヒマラヤ)において遺伝的差異はごくわずかで、同一種内の変異に相当することが明らかになったと発表した。 同成果は、独ゲッティンゲン大学のThomas Hornschemeyer氏、Sebastian Busse氏、Philipp von Grumbkow氏、Susanne Hummel氏、独ゼンケンベルグ自然史博物館のDeep Narayan Shah氏、Sonja Wedmann氏、ネパールベントス協会のRam Devi Tachamo Shah氏、ラオスのJingke Li氏、ハルピン師範大学のXueping Zhang氏、、北海道大学の吉澤和徳氏らによるもので、米国Public Library of Sc

Worldwide Cycling Atlas is an editorial project by Selle Royal. http://www.worldwidecyclingatlas.com http://www.selleroyal.com In 1997, in San Andrés Itzapa in Guatemala, Maya Pedal Association began recycling scraps of bicycles into Bicimáquinas. Bicimáquinas are pedal-powered blenders, washing machines and threshing machines, eliminating the need for fuel and electricity. Pumps are also possi

グアテマラに本拠地を置くMaya Pedalは、中古自転車の新しい使い道を研究している団体である。修復可能な自転車は、グアテマラの道々で安価な交通機関として生まれ変わり、自転車としての役目を果たさないものは、水を汲み上げる、トウモロコシをすりつぶす、（材料を）かき混ぜる、ナッツの皮を除く、屋根瓦を作る、などの市民の日常仕事を手助けする機械へと変身する。 Central American PoliticsやEarth911のウェブサイトにも取り上げられているようにMayaPedalの目的は、電気や燃料が要らない道具をコミュニティーに提供することである。下記に続くビデオ（英語サブタイトル）では、数種類の機械と、そのプロジェクトに関わった人々を紹介している。 下記はMaya Pedalのウェブサイトより引用。 ペダル動力は、数えきれないほどの動力源に応用できる。ペダル動力は、（ともすれば利用がで

経済的諸問題及び自然環境問題に感想、意見を書く事です。基本はどうしたら住みやすくなるかです。皆さんのご意見歓迎です。 消費税の引上げをめぐって民主党内でも不一致がもれ伝わる。”野党”でも自民党は引上げ賛成であり、公明党も同様と見られる（5月31日付け日経では山口代表が”採決へと議論が熟すように首相自らリードすべき。首相の覚悟を見極めたい”としています。） 民主党は鳩山内閣当時は未だ”生活が第一”また更に平成22年版経済財政白書のタイトルは”需要の創造による成長力の強化”と言う事であった。これは小泉ー竹中新自由主義　新古典派からの脱却を表明していた物であったはずである。 当然其の路線を突き詰めてゆくなら個人消費需要縮減、中小企業経営困難に追い込む消費税増税路線は取れない筈である。まずそこに於いて野田内閣は全くの理論的混迷に陥っているとしか言いようが無いという所である。その理論的混迷を表す第一

今は民を富ませなければならない インタビューに答える亀井静香氏（東京・新宿区）＝2012年5月10日【時事通信社】 －新党は衆院解散の前には結成するのか。 今からの話だ。まだいつの時期と言うわけにはいかない。 －手を組める人は自民党内にもいるか。 中にはいるだろうが、小泉純一郎元首相がやってきた新自由主義という弱肉強食の古い政治と決別しないと無理だ。力の強い大企業に寄りかかる姿勢を改め、新しい時代にあった政治をできるかどうかだ。 －民主党はどうか。 表舞台に出ていない中堅や若手にいい議員がいる。迷惑が掛かるから名前は出さないが。 －消費増税に反対し、積極財政を唱えているが。 所得が下がっている人から税を取り上げるのは世界の潮流に逆行する。今は民を富ませなければならない。民のかまどに煙が立ってないのに、しかも災害に襲われているときに増税してはいけない。今は所得の再配分をやらなければならない。

増税よりも景気対策を インタビューに答える亀井静香氏（東京・新宿区）＝2012年5月10日【時事通信社】 亀井静香前国民新党代表は５月１８日までに時事通信のインタビューに応じ、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革は「世界の潮流に逆行している」とした上で、当面は増税よりも大規模な財政出動による景気対策に取り組むべきだとの考えを強調した。主なやりとりは次の通り。 －民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反の罪で控訴されたが。 司法全体で異常現象が起きている。東京地検特捜部という捜査のプロが不起訴にした事案を、検察審査会が市民の感覚を入れて判断するのは悪いことではない。しかし、それは一度やればいい話だ。１審で無罪判決が下された以上は控訴すべきではない。検察審査会の運用として判断が間違っている。 －小沢氏との連携を視野に入れているが、今回の控訴は痛手では。 無罪判決が出ているのは事実で、政治

理念は現実に拘束されない、という意見を目撃した。 なんとなく、牟田口廉也が同意しそうな名言である。

６月１日、フジマキ・ジャパン代表取締役（元モルガン銀行東京支店長）の藤巻健史氏は、多くの国や地域で為替レベルと実体経済の乖離（かいり）が進み、世界経済に激震が走る可能性が高まっていると指摘。提供写真（２０１２年　ロイター）。

好きなものは空と緑とS2000とガンダムとラジコン・ミニ四駆、Perfume（かしゆか）。ときどき子育てとキャンプ。 ネットオークションでチケットを正規価格の約7倍という高額で取引することの是非はいったんおいときます。 （Perfume JPNツアー武道館追加公演） ヤフオクとパフュームと「ガチャ」　　：日本経済新聞 世の中には、なかなか手に入らないレアなモノやサービスがあります。手に入らないから、余計に欲しくなってしまう。そんなとき、重宝するのがヤフーオークション（ヤフオク）です。 といってもそんなに頻繁に利用するわけではありません。今年に入って僕が購入したのは２つ。１つは人気アーティスト「Ｐｅｒｆｕｍｅ（パフューム）」の武道館公演のチケット。１つはＧＲＥＥの人気ソーシャルゲーム「ドラゴンコレクション」のレアカードです。 共通するのは通常の購入方法では絶望的なほどレア度が高いということ。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

Baatarism/ちゃんぷるー @baatarism @sweets_street 漢末期から三国時代の混乱で人口が激減（僕が聞いた話では6分の1から10分の1）したと言われてますが、これも戦乱で流通が崩壊したのが主な原因なんでしょうか？他にも農地や灌漑施設の荒廃とかもありそうですが。 2012-05-31 08:05:56

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1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、