総需要を刺激する上で金融政策単独で十分なのだとしたら、イギリス経済は今のような状況――()が改善される見込みが薄い状況――にはそもそも置かれてはいないはずである。
(2014年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 英国のデビッド・キャメロン首相は「世界経済のダッシュボードにある赤い警告灯が再び点灯している」と述べている。今回の警告灯は2008年の時ほど赤くはない。 とはいえ、キャメロン政権が推奨している緊縮財政がもたらす困難は、日本とユーロ圏で特に明らかになっている。 驚くほどの鈍い高所得国の需要回復 景気が低迷しているこれらの高所得国は今や、世界経済の最も弱い環になっている。その理由を理解するには、今日の経済が抱える最も重要な病、すなわち慢性的需要欠乏症候群を分析しなければならない。 米国のジャック・ルー財務長官は、先週末にオーストラリアで開催された主要な高所得国20カ国・地域(G20)の首脳会議に向かう途中でシアトルに立ち寄って講演し、聴衆がはっとするような厳しい見方を披露した。 それによると今日の世界経済は、2009年にピッツバーグの
2014-11-20 消費税の軽減税率が公約に 安倍総理大臣が、2017年4月の消費税率10%への引き上げと軽減税率導入を選挙公約にすると報じられています。 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 軽減税率については過去記事で取り上げていますが、改めて問題点を列挙すると、 事務作業の煩雑化(経済全体でのコスト増) 軽減税率適用品目の選定が「政治的」になることが避けられない(利権の温床) 低所得者対策として効率でない(他により有効な手段が存在) の三点です。2.は租税特別措置(租特)と同じ問題です。租特に関しては「租特透明化法」が成立するなど、見直しの方向にありますが、その分を消費税の軽減税率で取り戻そうという魂胆でしょうか。 大半の専門家が反対する軽減税率を選挙公約にする
2014-11-20 「100万人以上の雇用増」の中身 18日の記者会見で、安倍総理大臣は「経済政策において最も重要な指標は雇用と賃金」「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた」「経済の好循環が生まれようとしている」と成果を強調していました。そこで、雇用増の中身を見てみます。 2012年12月と2014年9月の季節調整値を比較すると、就業者数は+109万人(男+35万人・女+75万人)、雇用者数は+136万人(男+44万人・女+91万人)となっています。 産業別では下のグラフの通りです。 就業者数増加の相当部分が、経済政策とは無関係に高齢化に伴って増え続ける医療・福祉セクターで生じていることが分かります。製造業の増加など明るい兆しはあるものの、力強いとまでは言い難い内容です。 次のグラフからは、雇用増は正規ではなく非正規、男よりも女が中心であることが分かります。 女の非正規雇用者数を年齢
2014-11-20 Auerbackのアベノミクス分析 INETのAuerbackが、日本の経済政策について的確な分析をしているので紹介します。記事中の動画では4分~です。 Japan Repeats QE Mistake in Latest Recession Japan Repeats QE Mistake in Latest Recession | The Institute for New Economic Thinking 4月の消費税率引き上げが1997年の失敗の繰り返しであることや、財政赤字削減に凝り固まった「専門家」、量的緩和は「マーケティングとしては大成功」したことなどについて語っています。結局のところ、金融政策の過大評価と財政政策の過小評価が失敗の原因と言えます。 イデオロギーに憑りつかれた"so-called experts"の劣化が、世界経済のリスクと言えそうです
2014-11-19 法人税減税&消費税増税と戦前回帰 アベノミクス 安倍総理大臣は昨日の記者会見で、消費税増税・法人税減税の方針を改めて示しました。 浜田宏一内閣官房参与がそのロジックを説明しています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 今回は法人減税が(議論され)国際競争あるいは国際ゲームの中に組み入れられている。法人税を下げるのは産業界、財界のためだけではなくて国民経済のために重要だと思います。 ーーーそこで法人税の話に移りたい。「消費増税と法人減税はセットであるべきだ」というのが先生のお考えなのでしょうか。 浜田:「セットにする」という結果になるかもしれません。 英国が下げようとしているのは、
Princess Leia is propositioned numerous times as she walks down the streets of New York City. Produced and written by Josh Apter and Gary Mahmoud (@garyleenyc) For more information on Cringe Factory go to http://www.cringefactory.com Follow us on twitter: https://twitter.com/CringeFactory Like us on Facebook: https://www.facebook.com/cringefactory/ Directed and edited by Josh Apter. Special tha
リフレの自己認識はもうどうでもいい。内閣参与の経済学者さんが何回も何回もアベノミクスの第一期はトリクルダウンだっつってんのに。 http://t.co/B48WsycWuA
55才になってしみじみ感じることがいくつかある。何度もどこかで読んだようなセリフだから、それをここに書いたところで誰かの役に立つかどうかはわからない。 ただ、人生の残り時間が少なくなったにもかかわらず、あいかわらず、人生が無限に続くと感じていた若いころの考え方をひきずっていることも多いので、自分のための覚えとしても、書いてみることにした。 若いころは時間が無限にあるように感じた。だから、1時間辛い仕事をしたら5000円あげると言われたら喜んでした。自分の時間をお金と引き換えることに躊躇もなく、その金額は低かった。 やがて自分にとって時間の価値はだんだんとあがり、今では完全に逆転したように思う。 お金で自分の時間を買うこともできるけど、自分に残された総時間以上の時間はどれほどお金を積んでも買うことはできない。 いくら良いものを持ったところで、いつかは無価値になる。経験はいつまでも心のなかにも
●けっこう混んだ電車のなかに、スマホでYouTubeのアイドル動画(ちらっと見たら複数の水着の女の子が飛び跳ねているような映像だった)を観ながら「にたあっ」と笑っているそれなりの年齢の人(男性)がいて、思わず口元がゆるんでしまっているのに自分では気づいていないのかなあと思ったのだけど、しばらくしてからまたその人を見ると相変わらず「にたあっ」と笑っていて、それが何かとても幸福そうな顔で、30分くらいしてからまたふと思い出して、あの人まだ乗っているかなあと目を向けてみると(電車は空いてきているのでその人との距離は離れていて手元のスマホ画面は見えない)、相変わらずスマホを観ながら幸福そうに「にたあっ」と笑っているので、これはもう気づいていないということではなく本当に幸福でその気持ちを隠すつもりなどないのだろうと思って、縁起の良いものを目撃したような気持ちになった。
今北産業というネットスラングがある。「今来たばかりのわたしにこれまでの流れを3行で教えてください」という意味だ。これを究極に端折ったなれの果てが「今北産業」である。もはや質問するのも面倒くさいが、なにか面白いことが起きているなら蚊帳の外には置かないでほしいという雑な希望にあふれている。 こんな失礼な問いかけも、虚礼を重んじない場所ではわりと役に立つ。どれ、俺様がここらでほどほど機転のきいたまとめをしてやろうという親切な回答者はけっこういるものだし、膨大なログの中の3行まとめは夜道に落ちている白い小石のように、頼りない街灯にもてらてら反射して方向を教えてくれる。ROMの人魂が、質問者の後についてぞろぞろと流れていく。 本を出してから、パブの話がぼちぼち来るようになった。「何か面白い話してよ」ならともかく、すでに形となった本について話すくらいならなんとかなるだろうと思ってのこのこ出ていったとこ
チャールズ・マッケイ『狂気とバブル』(パンローリング) チャールズ・マッケイ『狂気とバブル』(パンローリング)を読んだ。ちなみに原著タイトルを直訳すると「奇怪でポピュラーな妄想、および群衆の狂気」となる。 本書の魅力を、2つの観点から紹介してみる。 ・現代性 ・博物誌 まず現代性について。動物磁気療法(いわゆるメスメリズム)について、219~220ページより。 だがメスマーは、自分に対する大きな自信と、どんな困難にも負けない忍耐力とを兼ね備えていた。そこで彼は豪華なアパルトマンを借りると、新たな自然の力を試してみようという来訪者にその場を開放した。とても信望の厚い医師のデスロン氏も磁気療法士に転身し、それ以来、パリでは動物磁気療法、いわゆる「メスマリスム」が人気を博するようになったのである。女たちは夢中になり、この療法に感心した彼女たちの口コミで、あらゆる階層の人々にその名が知れ渡ることと
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今月13日以降、姉とともに消息を絶っている今年のミス・ワールド(Miss World)のホンジュラス代表、マリア・ホセ・アルバラド・ムニョス(Maria Jose Alvarado Munoz)さん(撮影日不明)。(c)AFP 【11月19日 AFP】今月13日以降、消息を絶っている今年のミス・ワールド(Miss World)ホンジュラス代表、マリア・ホセ・アルバラド・ムニョス(Maria Jose Alvarado Munoz)さん(19)と姉の行方を捜索している当局は18日、誘拐を首謀した容疑で姉の交際相手の男を逮捕した。 アルバラド・ムニョスさんと姉のソフィア・トリニダード・アルバロ(Sofia Trinidad Alvarado)さんは13日に、ホンジュラス北部サンタバルバラ(Santa Barbara)郊外のリゾート地で、姉の交際相手の誕生パーティーに出席したのを最後に行方が分か
都合の悪いことは全力するーするのがリフレ派。消費税増税より課税ベース拡大(増税)を通したいほうが強そう。消費税増税に目が言っている隙にね。
ようは安倍さんがおかしいのでも、財務省がおかしいのでもなくて、主権者の判断がおかしい。ねじれてる。だから結果的に安倍さんもねじれる。
「リフレは世界の常識」ってのは盛りすぎだった……FRB総裁がバーナンキ、イェレンと続いているからと言って……特にEUいやドイツ……。 2 人がブックマーク・2 件のコメント
「リフレは世界の常識」ってのは盛りすぎだった……FRB総裁がバーナンキ、イェレンと続いているからと言って……特にEUいやドイツ……。
素人考えだが仮に金融緩和がしっかり効いてインフレ予想が出来ていて投資消費が前向きなら増税は反動減で収まりその後多少なりとも回復しても良かったのでは?
何度でも書きます。1989年に消費税が導入されて四半世紀。消費税増収額と法人3税の額はほぼ一致(図は2010年まで)!何のための消費税かお分かりいただけるでしょう。社会保障のためでも財政再建のためでもない! http://t.co/thNXiJmsxC
ここにきて、来年10月に予定されている消費税10%への税率上げに対する世論調査の結果が、�軒並み反対が7割くらいまで上がっている。 こうなってしまうと先送りは必至ではないかね。 7割の反対論に抗する力と意思は、今の安倍政権には無いだろう。 政府が大手マスコミを使って、消費税率が上がっても景気に悪影響は与えない、という訳の分からないキャンペーンを張ったからこんなことになっちゃった。 普通に算数ができて論理か分かる人なら、所得が変わらないのに価格が(増税分)上がれば、購入量が減る=�生産活動が減退する=景気が停滞するというサイクルが回ることくらい当然に理解できるだろう。 それを変なキャンペーンで期待を持たせるようなことするから、話が違うじゃないか、みたいなことになる。 景気は多少停滞するけど、財政再建・税制改革のために税率上げは必要なんだという信念を最初っから表明していればよかったのにね。 誤
アベノミクスは、消費税10%への再引き上げを見送ったという点では財政再建の面からも、デフレ脱却で力強い経済成長の道筋を示すという面からも失敗に終わりつつあると考えてなんら問題ないでしょう。 いろんな意味で、できることは全部やったのが安倍政権であり、日本人にとっては打った博打が外れてオケラ街道を歩くことになった現実を受け入れざるを得ません。それでも前を向いて改革を安倍政権に託すか、改めて非自民の力量に期待して再度の政権交代を目指すか、「どちらが悪くないか」という異常に消極的な選択を有権者は迫られることになります。 巷では、アベノミクスがどうのこうのというより、ごく単純にリセッション、景気循環における不況に陥っているのではないかという見方も出てくるようになりました。ただ、低成長を長らく続けてきた日本は、悪い意味で不況慣れしており、苦しいデフレ環境下で慎ましく暮らす方法に長けてしまったとも言えま
本日4月1日の日経新聞朝刊「経済教室」は浜田宏一・エール大学名誉教授。 アベノミクスの経済理論ブレーンだけに、「異次元緩和」によるリフレ政策を評価するスタンスなんだけど、一般的なリフレ擁護論ではあまり語られないトーンのところが2箇所ほど見受けられたので以下メモ。 …株価上昇は借り入れ時の担保価値を上昇させる。金利がゼロでもなぜ貸し出しが増えないかというと、資金に対する需要がないからではなく、貸し手を満足させるような担保を提出できないからである。株価上昇が銀行の信用供与を容易にするのである。この信用加速の効果は銀行が現金準備にしがみつくのを防ぎ、銀行貸し出しが隅々に行き渡るのを助ける。 資金に対する実需は存在する、という立場ですね。 この辺は反リフレな人たちと真っ向ぶつかるところ。 金融実務の現場ではどうなんだろうな。 担保ありきの貸し出しって、結局バブル肯定論につながるような気もする。 も
「増税の痛みは統計が証明しています」 安倍晋三政権は2015年10月に予定されている消費税増税をどうするのだろうか。上げるのか上げないのか、年末に判断する方針だが、安倍首相に影響力をもつ浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)に9月11日午前、東京都内でインタビューした。 浜田参与は慎重に言葉を選びながらも、景気が伸び悩むようなら増税を延期するか、あるいは段階的な引き上げを検討すべきだ、という見解を示した。一方で、消費増税以上に力説したのは法人税引き下げの必要性である。 外国から日本に投資を呼びこむだけでなく、日本経済の供給能力を高めるうえでも法人税の引き下げは重要と指摘し、その財源として租税特別措置の見直しや将来的には炭素税の導入も検討すべきだと提言した。 以下は浜田参与との一問一答である。 ***** ーーーまず、いまの景気の現状をどのようにご覧になっていますか。 浜田内閣官房参与(
「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論
「トヨタが燃料電池車を2015年に市販へ」――。 2013年秋の東京モーターショー。トヨタ自動車が発表したニュースが世界を駆け巡った。燃料電池車(FCV)はダイムラー、ゼネラルモーターズ(GM)、フォードといった世界の巨人たちがかつて2010年までに市販するという目標を掲げ、躍起になって研究開発をしたにもかかわらず、まだ実現していない。それなのに、急にトヨタが市販すると名乗りを上げたことに対して、ポジティブな期待というよりは、にわかには信じがたいという声がほとんどだった。 しかし、その予告はトヨタが自ら設けた期限を待たずに、現実となった。トヨタは11月18日、世界初の量産FCVとなる「MIRAI(ミライ)」を12月15日に発売すると発表した。車両本体価格は723万6000円(税込み)だ。 筆者が驚きを強調しても、そのすごさがイマイチわからないという読者も多いだろう。まずは、「FCVって何が
「米国や英国、韓国の様な社会を許容するか。英国とか再分配は熱心だけど雇用が抜けているので格差が固定化して若者に将来への失望感とか広がって暴動とか起きたけど、そんな世の中になっていいのか」とか、そんな価値観が背景にあるんじゃないかと思う。これはしょっちゅう説明しないと誤解招くとオモ
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