「図書カード」が6月から生まれ変わる。6月から「図書カードNEXT」へ2016年6月から「図書カード」が生まれ変わる。これまでの磁気カードの発行は終了し、新たなカード「図書カードNEXT」が発売される。素材が「紙」に変更従来の図書カードから「図書カードNEXT」への変更点は以下のとおり。 全てのデザインが新しくなる QRコードを使用したカードに 素材が「紙」へと変わる パンチ穴が開かなくなる ネット上で残高や利用状況が確認可能に 有効期限は10年間カードのデザインは「ピーターラビットシリーズ」と「東山魁夷シリーズ」と「富士山シリーズ」となる。1990年誕生、本のギフトカード図書カードが登場したのは1990年。出版社が共同で運営する「日本図書普及株式会社」により、本と雑誌のギフトカードとして生まれた。ピーターラビットシリーズの他、正倉院宝物シリーズや印象派シリーズ、柴犬などさまざまなデザイン

５月３１日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、来年４月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　３１日　ロイター］ - 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３１日、来年４月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。

自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進

政府・与党は30日、安倍晋三首相が消費増税の2年半先送りを決断したのを受け、焦点となる財政健全化で基礎的財政収支を2020年度に黒字にする目標は維持する方針を固めた。健全化の努力を訴え、市場で国債の信認を維持するため。増税分を充てる予定だった社会保障の充実策をめぐっては、公明党が子育て支援と介護を優先的に実施するよう求める方針だ。首相は30日、首相官邸で公明党の山口那津男代表、自民党の高村正彦

この記事の主題はウィキペディアにおける独立記事作成の目安を満たしていないおそれがあります。目安に適合することを証明するために、記事の主題についての信頼できる二次資料を求めています。なお、適合することが証明できない場合には、記事は統合されるか、リダイレクトに置き換えられるか、さもなくば削除される可能性があります。 出典検索?: "清隆寺" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年10月）

安倍首相のリーマン前夜発言はその通りでしょう。成長に陰りが見えてるのに金融市場関係者だけが踊り狂ってる状況を表す正しい表現。 増税なき財政再建 を選んで、増税しての財政出動 をあきらめるなら、リーマン前と同じことやるだけなので、結果も前回と同じになるでしょうね

緊縮政策なんて、弱者切り捨て以外の何物でも無いだろうが。

いずれにしても、小さな政府に舵を切らざるを得なくなるので、少しでも節約して貯金をして現金を残すのが得策です。

配当金にばかりカネを払ったり 社内留保で貯めこんだり 人件費の安い国に投資するなんか止めさせて 従業員や下請けや下請け従業員に賃金出せばいいのにな。 「金持ってねえ奴」を減らさないとな。 https://t.co/w1CuTZlszU

世耕弘成官房副長官は３１日の記者会見で、世界経済をめぐり主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「リーマン・ショック前の状況に似ている」とした安倍晋三首相の分析について、「そうした発言はなかった」と述べた。「首相は『リーマン直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機を防げなかった。その轍（てつ）を踏みたくない』ということを申し上げた」と説明した。 世耕氏は、サミット開催時、世界経済に関する首相の議論について「リーマン前に似ている」との発言を含め、記者団に紹介した。「（当時は）解説的に述べた。少し言葉足らずだったかもしれない」と釈明した。 首相は３０日の自民党役員会で「リーマン前に似ている」との発言に関し、「全くの誤りだ」と指摘した。

某社リポートの「増税見送りは追加緩和の可能性を下げる」というのはその通り。

公明党は増税を延期しても「充実策を予定通り実施すべきだ」と主張しているという。これは正しい。消費増税分の5分の1しか社会保障の純増に回わさない現状を改善し、少しでも財政緊縮から遠ざかることになるからだ。➡︎消費増税19年10月に https://t.co/FaIKZy2mgV

@Y_Kaneko 社会保障ばかり言いますが！本来は国の借金を少しでも減らす(借金しない)ために増税分を使うべきなのでは？

財政支出、どこまで積み上げられるか。 次の焦点は、コレだ。 給付金、公共事業も良いけど、世論的には、公的保険料の減免が一番支持されるんじゃないかな。

なぜ、安倍首相は増税延期の長さを２年半の「１９年１０月まで」としたのか。年明けから円高や株安の局面も続き、アベノミクスの勢いにはかげりもみえるなか、首相周辺は「消費増税を延期するなら２年か２年半だった」と明かす。 ただ、「１９年４月まで」とした場合、１９年春の統一地方選と増税時期が重なり、直後の１９年夏には参院選も控える。選挙への影響を避けるために参院選後まで先送りしたものともみられかねず、与党内からは「みえみえだ」（幹部）との声が聞こえる。 さらに、２０年夏には東京五輪があるため、国内の投資や消費が活発になり、景気が上向くことも期待できる。官邸幹部は「１９年度後半からオリンピックの特需がどんどん出てくる」とし、２年半後の方が増税しやすいと解説する。 しかし、首相の自民党総裁としての任期は１８年９月まで。任期を延長しない限り増税時期が任期を越えてしまうことになり、野党からはさっそく「無責任

麻生太郎財務相は３１日の閣議後会見で、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半延期することについて「国内総生産（ＧＤＰ）の６割以上を占める個人消費が伸びておらず、増税は今の時期ではない」と判断したことを明らかにした。 消費税増税延期の判断には、これまでリーマン・ショック級の世界経済の収縮を挙げていた。麻生氏は「新興国、資源輸出国経済は厳しく、景気の不確実性がある」とした上で、「先進７カ国（Ｇ７）で一致した持続的に経済を成長させるためにやるべきことをやるべきという一端が消費税の延期だ」とも述べた。 一方、麻生氏は一昨日に、消費税増税延期の場合は衆院を解散して国民の信を問うのが筋との考えを示していたが、「総理が判断し、自民党の中でまとまるのであれば、従わなければならない」との考えを示した。

総務省が３１日発表した４月の家計調査（速報）は、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が２９万８５２０円となり、物価変動の影響を除いた実質では前年同月比０・４％減と、２か月連続のマイナスだった。 総務省は個人消費の基調判断について、「弱い動きがみられる」のまま据え置いた。 消費支出を項目別にみると、洋服など「被服および履物」が１０・４％減と９か月連続で減少した。百貨店での衣料品の売れ行きが鈍いという。家具の販売も振るわず、「家具・家事用品」も５・７％減少した。 一方、サラリーマン世帯の収入（実質）は１・０％増の４８万９８円で、２か月連続のプラスだった。

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜高橋洋一という、詐欺師＞ この、高橋洋一というデマゴーグは、北海道民を馬鹿にしています。「財界さっぽろ」という月刊誌に、「官僚にだまされるな」という連載をし、ウソ・デタラメ・デマばかり書き、北海道民を愚弄しています。 北海道民は「北海道新聞」というクオリティーペーパーを愛読する、大変知性の高い人々です。それを愚弄するなど、許せません(笑い)。 まあ、これは冗談ですが、まあまあ、彼のやっていることのレベルの低さ・・・。本人、自分自身で何をやっているんだか、さっぱりわからないのでしょうねえ。 これを「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。 中国経済を分析するという記事で

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 高橋洋一という、詐欺師 この、高橋洋一というデマゴーグは、北海道民を馬鹿にしています。「財界さっぽろ」という月刊誌に、「官僚にだまされるな」という連載をし、ウソ・デタラメ・デマばかり書き、北海道民を愚弄しています。 北海道民は「北海道新聞」というクオリティーペーパーを愛読する、大変知性の高い人々です。それを愚弄するなど、許せません(笑い)。 まあ、これは冗談ですが、まあまあ、彼のやっていることのレベルの低さ・・・。本人、自分自身で何をやっているんだか、さっぱりわからないのでしょうねえ。 これを「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。 貿易に関する記事です。 財界さっぽ

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 高橋洋一という、詐欺師３ この、高橋洋一というデマゴーグは、北海道民を馬鹿にしています。「財界さっぽろ」という月刊誌に、「官僚にだまされるな」という連載をし、ウソ・デタラメ・デマばかり書き、北海道民を愚弄しています。 北海道民は「北海道新聞」というクオリティーペーパーを愛読する、大変知性の高い人々です。それを愚弄するなど、許せません(笑い)。 まあ、これは冗談ですが、まあまあ、彼のやっていることのレベルの低さ・・・。本人、自分自身で何をやっているんだか、さっぱりわからないのでしょうねえ。 これを「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。 貿易に関する記事です。 財界さっ

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜高橋洋一という、詐欺師４＞ さて、高橋洋一という「自称経済学者」が、いかにデタラメかを、3回にわたって扱いました。 いずれも、「基礎基本」の部類なので、高橋は、要するに「土台から」狂っています。基礎がゆがみっぱなしなので、言っていることはほとんど「でたらめ」です。 今回は、「政府が溜めている、外為（いわゆる、日本の「対外純資産」の中で、1/3をしめる、「政府の中の財務省（金庫は日銀）」が持つ、100兆円を超える対外資産を、取り崩して、政府予算に使え）あるいは、「政府が持つ必要はない、売却しろ」というアホ論です。 で、これを説明するのに、「簡単に、サルでもわかるように説明する」と、ものすごく細かい点「基礎基本」点を、いちいち説明しなければなりません

アベノミクスの成功ってGDP成長率が４％達成時じゃないでしょうか。そのころは失業率は２％後半でしょうし、賃金も継続的に上がっていますよ。増税は関係ないと思いますよ。増税できる環境が経済政策の成功なんて財務省のトンデモ論理。

消費税増税の問題は税収じゃなくてGDPの成長を毀損する所、これが一番の問題で税収は問題じゃない。

あいつは増税派だ〜( *｀ω´)ｷｲｰ あいつは財務省のスパイだ〜( *｀ω´)ｷｲｰ って、左翼の「安倍総理は戦争をやりたがっている( *｀ω´)ｷｲｰ」と全く同じ構造ｗ

公共事業を 利権組織に流せば 税金のたらい回し 本来あるべき福祉政策で 国民の暮らしを安定させるべきです https://t.co/gSw9RpNpdo

日本はヨーロッパに比べ消費税率が低いと言うが、国の歳入に占める消費税の割合で考えないと意味のない話だよ。

財務省の言う、予算枠を確保するためには増税しなくてはいけないという主張の究極の姿は、国民の収入を全て税金として収め、国民は給付金をもらって生活するという社会主義の制度だ。

反リフレ派は、デフレからいきなりハイパーインフレになるという主張をしていたから驚かないけど（笑）。

【今日の赤旗】「最低賃金を引き上げても失業は増えません」。米労働省は、公式サイトに「最低賃金伝説バスターズ」コーナーをつくり、“最賃引き上げは経済や雇用に悪影響になる”などの俗説を否定している。解説の一部を紹介すると・・・ https://t.co/PEUw4t7SCx

嫌な予感というかほぼ確実な予測だけど、これから数年間増税延期を理由にして、めっちゃあちこちで福祉や控除系の削減が行われそう。 消費税 2 人がブックマーク・1 件のコメント

厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.04ポイント上昇の1.34倍だった。上昇は2カ月連続。QUICKがまとめた市場予想（1.30倍）を上回り、1991年11月（1.34倍）以来、24年5カ月ぶりの高水準となった。企業の求人数が増える一方、求職者数が減ったことが求人倍率の上昇につながった。訪日外国人客の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業などの分野で堅

嫌な予感というかほぼ確実な予測だけど、これから数年間増税延期を理由にして、めっちゃあちこちで福祉や控除系の削減が行われそう。 消費税

「アベノミクスで国の借金大幅縮小」ってまだこんなこと言ってるんだなと思うと哀れになってきた…

伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字

いや、財政出動は効かないと言ってたよ。

そのため、物価下落万歳という、トンデモが闊歩している場面で、大胆な金融緩和の必要性を訴え、そこだけがクローズアップされ続けた結果（勿論、金融緩和の重要性は今でもだが）、財政出動なんて言ってないだろ、みたいなことになってしまったのかなとも思う。

しっかし、役員報酬だけ増えて、法人減税と消費増税要求するし寄付もなにもしない経団連ってのはすごい団体だよな。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1418965464 かなり問題はあるにせよ、税金を徴収してましたよ、いちおう国家ですもん。 陸軍の謀略用のアヘンの話は、おもしろいけどね。 １９３４年末、満州を訪れたイギリス産業連盟使節団調査報告----- 満州国住民は治安対策の向上と秩序ある政府を与えられている。 軍（満州事変以前に、満州を牛耳っていた軍閥）による略奪と摂取はなくなった。 課税制度は妥当なもので、公正に運営されている。 住民は安定通貨を持つことができた。輸送、通信、沿岸航行、河川管理、公衆衛生、診療施設、医療訓練、 そしてこれまで不足していた学校施設などの設備計画が立てられ、実施されている。 こうしたことから、満州国の工業製品市場としての規模と将来性は容易に想像することができる。 近代国家が建設されつつあ

累進課税(所得税、相続税)から消費税に負担を移行した場合、低所得層には相当額の割戻しが必要となり、社会全体がどんどん社会共産主義的になっていくように思えるのよね。

【経済理由の自殺 6年で半減】経済問題を原因とする2015年の自殺者が、2009年のピーク時から半減。全体の自殺者数は、4年連続3万人を下回った。 https://t.co/R9BpB3Wdvb

＜伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている＞ 伊勢志摩サミットは27日、首脳宣言を採択して閉幕した。日本は財政出動に関して強いリーダーシップを発揮したいと意気込んで会合に臨んだが、各国は実質的にゼロ回答に終始し、日本の目論見は完全に外れてしまった。 安倍首相はサミットでの合意よりも消費税再延期という国内事情を優先し、「リーマンショック級」の危機が発生するリスクがあると主張したが、これは、各国との認識のズレが大きいことを市場に知らしめる結果となってしまった。米国は大統領選挙の影響もあって早期利上げに急速に傾いており、日本がサプライズ的な経済対策を打ち出すことについて、歓迎しなくなっている。サミットを通じて、日本は自らの選択肢を狭めてしまったかもしれない。 ドイツは当初から財政出動に否定的 今年の前半は、

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

トップ ＞ 今月のダイヤモンドZAi ＞ ダイヤモンドZAi最新記事 ＞ サラリーマンは給与でなく配当で収入増を目指せ！給与は1997年をピークに減少が続き、企業からの配当はバブル期に比べると10倍に！ なぜ今、サラリーマンは「株主になる」必要があるのか。過去30年の間に変化した「社員」と「株主」のポジション関係をひも解けば、その理由が見えてきた。年齢が上がっても、業績がよくても給料が増えない。この状況を打破して収入が年々増えていく生活を送るためにこそ、サラリーマンは株を買うことが重要なのだ。 【～1980年代】 業績好調で増えた利益は社員に還元され給料は増加！ 年収が右肩上がりの会社員にとっての黄金時代 今から遡ること27年。1989年の年末、日経平均は3万8957円の史上最高値をつけ、日本はまさにバブルの真っただ中にいた。地価は高騰し、モノの値段も上がったが、一方で会社員の給料も右肩上

これ超かんたん。 なぜなら、庶民からお金を取りたいから。 逆に言うと、金持ちがお金を取られたくないから。 細かい計算などはリンク先を見てもらうとして、 貧困率を測る指標にジニ係数というものがある。 これを当てはめて計算すると、上位１０％の（本当は１％の）金持ちの資産を没収して 年金や健康保険、生活保護などの社会保障費に充てれば、その全てがまかなえるのだ。 つまり、理論的には選挙で貧乏人が、例えば「相続税を１００％にする！」 などという事を公約にしている政党を選べば、金持ちの資産をぶんどって社会保障に充てる事ができ、 現在の重苦しい、消費税増税や年老いてからの生活不安は消え去るはずに思えるだろう。 じゃあなぜメディアはそれを報じずに財務省が念仏のように繰り返す「消費税を増税しないと財政破綻」という文言を繰り返すのか？ それは、メディアの持ち主が大金持ちだからである。 だから、自分たちの致命傷

２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は２７日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。

スリランカで、子どものゾウが道路沿いの排水溝に落ちて身動きが取れなくなり、排水溝を壊してロープで引っ張り上げる救出作戦が行われました。 通りかかった人たちが周りを取り囲んで見守るなか、自然保護の当局者や近くの港の作業員たちがハンマーなどを使って排水溝を壊して広げ、ゾウの足にロープを付けて、数人がかりで引っ張り上げて救出しました。 ゾウは人の腰ほどの高さで、ぐったりして自力では立てない様子で、足をけがしているとみられることから、そのまま車で病院に運ばれました。 ゾウが救出されたハンバントタ県は、野生のゾウが周辺で自由に歩き回っている姿が見られることで知られているということです。

@dig_nkt_v2 福利厚生充実で厚生年金・社会保険加入を謳う非正規の仕事もありますが、非正規の人は基本、国年・国保でキャッシュフローを考えてるので、厚生年金に加入させられると国年・国保では成り立つ生活が成り立たないケースがあります。先の一万円より今の五千円という心理ですね。

Xie, Yu. 2005. "Methodological Contradictions of Contemporary Sociology." Michigan Quarterly Review 44:506-11. ほぼ全訳してみました。論文中に出てくるHorowitzの批判というのは、アメリカ社会学ではけっこう大きな影響を持ったのでしょうか。実証研究をやる身としては、「定量的方法をはじめとする社会学の方法論における欠点にたいして、脅威を感じる必要はなく、むしろ研究デザインを改善するための挑戦とみなすべきである」という本論文の主張は、勇気づけられるメッセージになっていますね。 「現代社会学における文化的矛盾」という小論において、Irving Louis Horowitzは社会学の暗い姿を描いた。彼が描いたものは次のようである。（1）社会学は、知的な焦点や厳密さを失ってしまい、例えば刑

これだけ大量に発行されている国債が円滑に消化されているのは日銀が大量に購入していることもありますが、国債への信認が維持されているという点が重要です。 国債の信用を維持するために必要とみられる政策のひとつが、基礎的財政収支の均衡、さらにその黒字化に向けての政府の姿勢です。基礎的財政収支とはプライマリーバランスとも呼ばれます。プライマリーバランスとは、国債費関連を除いた基礎的財政収支のことで、国債の利払いと償還費（国債費）を除いた歳出と、国債発行収入を除いた歳入についての財政収支です。プライマリーバランスがプラス（またはマイナス）の場合には、プライマリーバランスの黒字（または赤字）と表現します。 プライマリーバランスが均衡すれば、毎年度の税収等によって、過去の借入に対する元利払いを除いた毎年度の歳出を賄うこととなります。プライマリーバランスが均衡し、その上で金利と名目成長率がほぼ同じとなればあ

私は増税延期には明確に反対です。(軽減税率は愚策でしかないが)財政の持続可能性を担保する(少なくともその方向にあることを示す)ことが重要だと考えるからです。しかし、増税しないからといって総辞職や解散を選択することにも、同じく反対です。税率変更の度に選挙する国などあり得ません。

いずれは後期高齢者医療制度を支える国民のコンセンサスも無くなるのだろうね。安楽死と尊厳死が積極的に推奨されて「俺はまだ死にたくねぇ！」とか叫びながら医療費が払えずに死んでいく時代が来るのだろう。

あなたの国が他の国に何をしたか、そして私の国があなたの国に何をしたかといったことを言い合うのではなく、お互いから学べばいいのです。

消費税増税延期で、確保できない税収分だけ社会保障が削られるor拡充されないくらいなら、きちんと増税した方が良い。消費税増税延期しても、消費税増税していれば実施されていただけの社会保障支出を確保すると確約するならば、賛成してもいいけど。