酷評でどんなもんかと思ったら、全然悪くなかったしむしろ良質なおじさんキラーだったぞ。ただヒロインの女の子がいつ螺旋階段から落下するのかとヒヤヒヤしたけど。
日本に来たことがない外国人が渋谷の写真を見て「懐かしい」と盛り上がる理由 こちらは渋谷を上空から見下ろした写真。 海外掲示板では、日本に来たことがない外国人たちが「細かいところまでよく知っている」「ああ、懐かしい」などと盛り上がっていました。 なぜなら……。 Dont forget japan その理由は、渋谷を舞台にしたゲームが多いため。 最近のゲームは驚くほど再現性が高いものが増え、主人公視点でバーチャル体験が可能になりました。 そのためゲーム好きだと、日本に来たことがなくても渋谷の地理や建物に詳しい人が増えているようです。 海外掲示板のコメントをご紹介します。 ●これは渋谷のスクランブル交差点。 ↑「ペルソナ5」では地下も完全に再現されているよ。 ●自分はゲームオタクだから即座にわかったよ。この20年間のゲームの進化は驚きだ。 ●嘘じゃない。この夏に渋谷を訪れたが、ゲームは見事にこの
Why Brexit has led to falling real wages (Mainly Macro, Thursday, 31 August 2017) Posted by Simon Wren-Lewis 一見,簡単に見える.ポンド安がBrexit後すぐ生じ,その後1ポンドで買えるユーロの数が減り,それが輸入価格を押し上げ,消費者物価に(タイムラグを伴って)影響して実質賃金を減少させた,と.しかし,実質賃金は物価だけでなく名目賃金にも依存している.なぜ名目賃金は,物価上昇にも関わらず変化しないままなんだろう? 答える前に,2つ目の質問をしよう.なぜポンド安なのに貿易赤字は減らなかったんだろう? 下に示したのは,英国のGDPへの寄与度を示す国民経済計算のデータだ.純輸出はとても不安定だが,均してみるとBrexitによるポンド安が起きた後,純輸出が経済成長に全く寄与してこなかったこ
増税する以上のカネを発行して国民に均等に撒きながら増税するというなら別に反対はしない。それは撒いたカネを回収するだけだからね。ところが財務省は、カネは出さないうえに、財政再建する(=信用通貨を収縮させる)とか言ってるから極めて危険。通貨収縮によって日本経済は間違いなく潰されます。
[東京 5日 ロイター] - 米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)グローバルのチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏は、日銀が昨年9月に導入したイールドカーブ・コントロール(YCC)政策は、革新的でエレガントな枠組みと述べ、量的・質的金融緩和(QQE)を含め、デフレ圧力の緩和に一定の効果を上げていると評価した。 9月5日、米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)グローバルのチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏は、日銀が昨年9月に導入したイールドカーブ・コントロール(YCC)政策は、革新的でエレガントな枠組みと述べ、量的・質的金融緩和(QQE)を含め、デフレ圧力の緩和に一定の効果を上げていると評価した。写真は都内で昨年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) もっとも、日本の物価の動きは非常に鈍いとし、積極的な金融緩和の継続が重要と指摘。2019年
シンカー:アベノミクスに対する批判はその根拠を徐々に失ってきている。企業の売上高経常利益率は過去最高の水準まで上昇してきた。円安の恩恵を受ける製造業よりも、生産性と収益率が弱いと言われ続けた非製造業の方が改善が顕著である。アベノミクスは日銀の大規模な金融緩和による円安の効果だけで、構造改革が進展していないのが景気回復の妨げになっているという二つの典型的な論調は否定される。若年層を含め雇用環境は大幅に改善し、失業率は3%を下回り、有効求人倍率はバブル期を越え、正社員の有効求人倍率も1倍となり質も向上してきた。そして、内閣府の潜在成長率の推計は2016年1-3月期の段階で+1.0%になっていたことが確認された。アベノミクスが始まる前の2012年の+0.8%程度から上昇している。1年前の内閣府の推計では、潜在成長率は2012年の0.5%程度から2016年の0.3%程度まで下がってしまっていて、ア
財務省が6月に公表した法人企業統計によると、今年3月末時点の「内部留保額」は過去最高となる366兆6860億円。第二次安倍政権がスタートした2012年12月から34%も増加した。 一般的に内部留保とは、企業の利益から従業員への給料や株主への配当を差し引いた「利益剰余金」を指す。言わば、「企業内貯金」である。 その“貯金額”が過去最高となっているのに、懐は寂しいというサラリーマンが少なくない。厚労省が5月に発表した2015年度の実質賃金は、前年より0.1%減って、5年連続のマイナスだ。 そこで本誌は、上場企業の「時価総額トップ100社(8月26日時点)」のうち、内部留保額からランキングを作成して実態を探った。 1位 トヨタ自動車 16兆7942億4000万円 2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8兆5875億7800万円 3位 ホンダ 6兆1943億1100万円 4位 NTT 5兆74
1954年に出版されたウィリアム・ゴールディング原作の古典小説であり、新入生の英語の授業の定番である『蠅の王』が、男性脚本家兼監督のスコット・マクギーとデヴィッド・シーゲルにより、オール女性キャストで再びリブート版映画化される。『蠅の王』は非常に多くの人に馴染みのある物語のため、女性キャストで映画化されるという決定はインターネットを通じて即座に広まった。 同著のファンは、米ワーナー・ブラザースによる同プロジェクトに怒りを表明し、“『蠅の王』の主旨は、残虐で男意気があり競争心が強い男性の本質が、島に孤立した少年たちをどのように破たんさせていくのか探ることだ ”という内容をツイッターに投稿した。ファンによると、すべて女性生存者で同じ物語にすることには納得がいかず、的外れであるようだ。 同プロジェクトのニュースが報道されたDeadlineのインタビューで、マクギー監督は女性キャストでの映画化につ
東海随一の繁華街、名古屋市中区の「錦三(きんさん)」地区。ひと頃よりも少し、街がきれいになったと思いませんか? 景観を美しくしようと、建築物やごみ処理の基準を定めた「景観協定」が錦三にできてから30年。その理念は、住民やボランティアらによる様々な美化活動に波及し、徐々に効果が出ている。目指すのは、東京・銀座や大阪・北新地にも負けない「高級感」ある街づくりだ。 市によると、協定は1987年の締結。市内の電線地中化計画を契機に、錦三地区でも景観への関心が高まり、市の助言を受けて住民らが自ら作ったという。協定は現在は10年ごとに更新されており、先月で30周年を迎えた。 協定は「錦三丁目地区の都市景観をよくする会」事務局が管轄する。区域内で新たに建物の建築や広告の掲示をしようとする場合、設置主らは、それらが街の雰囲気にふさわしいデザインかどうか、事務局と事前の協議が必要だ。例えば、風俗店の広告につ
PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス(HD)は9月4日、製麺会社のシマダヤ(東京都渋谷区)を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。 メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23%を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。 「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年(昭和6年)創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。 完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。 関連記事 「BUFFALO」のメルコ、「流水麺」のシマダヤを関連会社化 PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコが「流水麺」などの老舗の製麺会社シマダヤを関連会社化。 「丸亀製麺」のトリドール、故・鈴木その子さんのブランド「SONOKO」買
食用油、10月値上げ=20円以上-日清オイリオ 日清オイリオグループが10月2日納入分から値上げすると発表した家庭用食用油「日清キャノーラ油(1000グラム)」 日清オイリオグループは1日、「日清キャノーラ油」「日清サラダ油」など家庭用食用油の価格を10月2日納入分から引き上げると発表した。菜種や大豆を主原料とした食用油が対象で、1キロ当たり20円以上値上げする。菜種などの原料価格高に加え、円安で調達コストが上昇しているため。 業務用と加工用の価格も20円以上引き上げる。業務用は一斗缶(16.5キロ)で販売する場合、1缶当たり300円以上の値上げとなる。同社は4月にも「日清キャノーラ油」などを値上げしている。(2017/09/01-21:16) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ポテチ再登場、競争激化=新商品も続々-カルビー、湖池屋 原料のジャガイモ不足でポテトチップスの販売が一部休止された「ポテチショック」から約5カ月。原料確保にめどが付き、大手のカルビーと湖池屋は月内にほぼ全ての商品の販売を再開する。両社は新商品も相次ぎ投入する予定で、ポテチの販売競争は一気に激しくなりそうだ。 カルビーと湖池屋は、ジャガイモの主産地である北海道が昨夏に台風被害を受け、十分な原料確保ができなくなったとし、今春に一部ポテチの販売を休止・終了した。ポテチは店頭で品薄となり大きな関心を呼んだ。 カルビーは販売休止をきっかけに、これまで行ってきたジャガイモ生産地の分散を強化。岩手、宮城、熊本の各県で水田のジャガイモ畑への転用に取り組み、病気に強い品種の育成も進めている。湖池屋は機械化や共同作業の拡大を図り、農家の人手不足に対応する方針だ。 新商品では、カルビーが今月以降、47都道府県の
訪日客にGYOZA発信=東京・赤坂で専門店-味の素子会社 味の素冷凍食品が東京・赤坂に7日開業する訪日客向けギョーザ専門レストラン「GYOZA IT.」=4日午後、東京都港区 味の素子会社、味の素冷凍食品(東京)は4日、東京都港区赤坂に7日開業するギョーザ専門レストラン「GYOZA IT.」を報道陣に公開した。訪日外国人が主なターゲットで、日本の食卓に浸透し、同社の主力製品でもあるギョーザの魅力を発信する拠点にしたい考え。 メニューは長さ約5メートルの鉄板で焼くギョーザ4種類など。シソの葉で包んだり、粒マスタードやトリュフ塩を付けたりする新しい食べ方を提案する。ロシア名物「ピロシキ」など世界各国にあるギョーザに似た食べ物を提供するといったイベントも企画している。 観光客がさまざまな国から日本を訪れることを踏まえ、スタッフも世界中から採用。計15カ国語に対応できる。(2017/09/04-1
New British one pound coins Photographer: Jason Alden/Bloomberg ポンドは8月にユーロに対して下落し、これで4カ月連続の下げ。9月の見通しもさほど楽観的にならないもようだ。 対ドルの週間ベースでは1日終了週で2週連続の上昇となっている。しかしポンドの対ドル相場は先月、昨年10月以来最大の下落を記録。英国の欧州連合(EU)離脱交渉は先月31日、足踏み状態のうちに3回目の交渉ラウンドを終えた。 英議会が今週、夏季休会から再開する中、メイ首相はポンドのさらなる下落阻止に向け、保守党政権の閣僚の足並みをそろえる必要がある。 コメルツ銀行の外為ストラテジスト、トゥ・ラン・グエン氏は「保守党と野党・労働党でEU離脱に関する見解が大きく異なるばかりでなく、保守党内もそうであることが明らかになった」と指摘。「英政府が明確に立場を打ち出せなければ
[東京 4日 ロイター] - 英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。欧州連合(EU)離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。英国に進出した日本企業は、コスト高とブレグジット・リスクに挟撃され、対応に苦慮する展開もありそうだ。 9月4日、英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。欧州連合(EU)離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。2016年3月撮影(2017年 ロイター/Phil Noble) <ポンド安による輸入インフレ> 英ポンドの対ドル相場GBP=D3は、昨年6月の英国民投票当日に1.5022ドルの高値を付けたが、4カ月後の10月7日に1.1
まあ速水がやったみたいな状況を無視したゼロ金利解除とかはやらない、ぐらいの意味しかないわな。量的緩和には。リフレ派的には圧力となって投資や消費に向かう事になってるらしいのだがそんなもの鼻くそほどもないし。
再分配政策を論じる上で内部留保が槍玉に挙げられると、資本家側は必ず「全てが現預金ではない」という論陣を張って”聖域”を守ろうとする。しかし、大企業優先のアベノミクスによって内部留保に占める現預金の割合は急激に伸びており、彼らの欲に塗れた屁理屈は既に通用しなくなっている。
政権によって大企業の収益が過去最高であると喧伝されている反面、消費の冷え込みは収まらず家計支出も減退し続けている。政府はこれらの現実を真摯に受け止め、特に企業の内部留保に着目して積極的な再分配政策を講じるべきだ。固定資本だけでなく… https://t.co/IwGHX5zuV8
ルーマニア・ザルネシュティ市近郊にあるクマ保護区「リベアティ」で暮らすクマたち(2015年6月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/DANIEL MIHAILESCU 【9月4日 AFP】ルーマニア政府は4日、クマやオオカミによる人の襲撃例が増加している事態を受け、クマ140頭、オオカミ97匹を駆除するか、移動させる方針を明らかにした。その一方で、動物愛護団体からは非難の声が上がっている。 同国の環境省は声明で「重大な損害を防ぎ、公共の保健と安全を守るため」の措置だと述べた。政府が任命した科学者らによる委員会は「この2種の保全を危険にさらす措置ではない」として支持している。また専門家らは、駆除を行えば「トロフィーハンティング」と呼ばれる娯楽としての狩猟を防ぐことにもなると説明している。 だが、世界自然保護基金(WWF)はこの方針を強烈に批判。WWFルーマニア支部のクリスティアン・パップ(C
またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。 財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。 グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこ
財務省が6月に公表した法人企業統計によると、今年3月末時点の「内部留保額」は過去最高となる366兆6860億円。第二次安倍政権がスタートした2012年12月から34%も増加した。 一般的に内部留保とは、企業の利益から従業員への給料や株主への配当を差し引いた「利益剰余金」を指す。言わば、「企業内貯金」である。 その“貯金額”が過去最高となっているのに、懐は寂しいというサラリーマンが少なくない。厚労省が5月に発表した2015年度の実質賃金は、前年より0.1%減って、5年連続のマイナスだ。 そこで本誌は、上場企業の「時価総額トップ100社(8月26日時点)」のうち、内部留保額からランキングを作成して実態を探った。 1位 トヨタ自動車 16兆7942億4000万円 2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8兆5875億7800万円 3位 ホンダ 6兆1943億1100万円 4位 NTT 5兆74
韓国軍は4日早朝、北朝鮮が強行した6度目の核実験に対抗するとして、韓国東岸から日本海に向けて弾道ミサイルの射撃演習を行った。韓国軍合同参謀本部が発表した。北朝鮮の核実験場がある咸鏡北道(ハムギョンブクト)・豊渓里(プンゲリ)までの距離を考慮して公海上に設定した目標を狙い通り破壊したという。 同本部によると、陸軍の地対地弾道ミサイル「玄武2A」(射程約300キロ)と、空軍の長距離空対地ミサイルを発射し、目標物に命中させた。「有事の際、敵の挑発拠点や支援勢力を精密に攻撃する能力を示した」と主張した。 北朝鮮の挑発に対抗する弾道ミサイル発射演習は、7月初めの大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射以降、米韓両軍で行ってきたが、今回は韓国軍が独自に実施した。「今回の挑発(核実験)を決して黙って見過ごすことはできない」と糾弾した文在寅(ムンジェイン)政権の意思を示す狙いがある。追って米韓両軍でも実施する。
健康のために野菜や果物でジュースやスムージーを作って飲むにあたって、新鮮な野菜や果物を冷蔵庫にストックしておく必要があり、食材をカットする手間や、ミキサーの後片付けなどが必要です。毎回やるとなるとけっこうな労力を要するのですが、手間となる下ごしらえを一切不要にし、ボタン1つ押すだけで有機栽培の野菜と果物を4トンの圧力で圧縮して搾り出すコールドプレスジュースコールドプレスジュースを作ってくれる全自動マシンが「Juicero」です。専用パックを使うため、後片付けは使用済みパックを捨てるだけで済み、ストックはスマートフォンのアプリでカンタンに行えるというスグレモノです。 Juicero https://www.juicero.com/ Juiceroがどんなジューサーなのかは、以下のムービーを見るとよくわかります。 Juicero: Making Juice is Easy - YouTube
投資家たちは高い野菜ジュースはまだ売れると判断した(写真は本文と無関係です) 写真:bertholf スタートアップ界隈ですったもんだあり、毒をたくわえてきた投資家にはデトックスが必要だ。 米シリコンバレーのスタートアップ、ジュースロー(Juicero)がこの1年半で1億2000万ドル(約143億円)におよぶ巨額の資金を調達したようだ。ビジネスインサイダーが報じている。簡単にフレッシュジュースができるキューリグ式コーヒーマシンのような機械を開発しているのだという。 ジュースロー創業者のダグ・エバンス(Doug Evans)CEOは、ニューヨークで話題のオーガニックフードショップ・オーガニックアベニュー元代表で、現在も投資家の1人だ。 オーガニックアベニューは栄養学者のデニス・マリが共同創業者で、野菜ジュースやサラダ、ローフードを中心に展開している。ボトル入りの野菜ジュースも販売中で、ニュー
シリコンバレーのバブルの象徴と呼ばれたスタートアップ企業、Juiceroが事業を停止する──。Juiceroは400ドルのジュースプレスマシン(フレッシュジュースを絞る機械)を販売する企業。これまで1億ドル以上の資金を調達していたが、その価格が法外に高く、誇大宣伝を行っているとの批判を浴びていた。 「先月、当社はジュースマシンやジュースパックの価格を引き下げることをアナウンスしたが、単独での事業継続は困難であると判断した。今後のJuiceroのミッションを継続するにあたり、外部企業への売却の道を模索する」と、同社は公式サイトで告知した。 Juiceroは約1年半前に創業され、合計で約1億2000万ドル(約132億円)の資金を調達。2016年3月にはWi-Fiでネットにつながるジュースマシンを、1台700ドルでリリースしていた。同社はパック詰めのフレッシュジュースのサブスクリプションサービス
自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)が7月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが5日、長尾氏の事務所などへの取材で分かった。 長尾氏が引用したのは、ネットメディアの6月の投稿。複数の民放について「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などと根拠のない内容とともに、文章の内容とは関係のない社員の実名と顔写真を掲載していた。
北朝鮮の国営メディアが、3日に写真で公開した「ICBM=大陸間弾道ミサイルの弾頭に搭載する水爆」だとする物体について、原子核工学が専門で核爆弾の構造に詳しい東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は、今回の爆発の規模などから水爆実験は成功したと考えるのが妥当だと指摘しています。 さらに、物体には内部でスムーズな核融合を起こすために爆弾内の重水素の量をコントロールできる高度な装置と見られるものが取り付けられているように見えるとしています。 また、北朝鮮が水爆実験を成功させたと主張していることについて、澤田助教は「実際の地震波や爆発の規模などをみると彼らが主張するように水爆実験が行われ、成功したと考えるのが極めて妥当だ」と指摘しました。 そのうえで技術的に残されているのは、ICBMの弾頭に複数の水爆を搭載できるよう小型化することのみだとして、「北朝鮮はアメリカ、ロシア、中国とならぶ技術を手に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く