白川日銀「敗北」の末路 IMF・世銀の東京総会では「蚊帳の外」。世界の常識に背を向け、量的緩和を渋った咎で、景気は谷底へ。 2012年11月号 BUSINESS ［シャビー緩和の大罪］ by 高橋洋一（嘉悦大学教授・政策工房会長） 10月9～14日、東京都内は至るところ交通規制で渋滞だらけだった。国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会が開かれたからだ。金融界のお歴々が一堂に会する年次総会のローテーションは、IMFと世銀の本部があるワシントンで2年連続開いた後、3年目は他の加盟国で開催することになっている。東京開催は1964年以来、48年ぶり2度目である。しかも、今年は日本がIMF・世銀に加盟して60年目という記念すべき年にあたっていた。 日本がその経済政策を世界に発信する絶好のチャンスだった。なにしろ、世界各国から公式参加者が1万人、非公式を含めれば2万人という世界最大規模の国際会議だ

スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら

「デフレ特効薬」は日銀法改正 テイラー・ルールを都合よく「厚化粧」する手前ミソ。その鉄面皮を剥ぐには独立性を限定すべし。 2010年3月号 BUSINESS ［テイラー・ルール改竄］ カナダで開かれたG7で肩を並べる資格はあるか――（前列左から菅財務相、トレモンティ伊経済相、後列左からゼーリック世銀総裁、ストロスカーンIMF専任理事、白川日銀総裁、伊中央銀行ドラギ総裁） AFP=Jiji 「いのちを、守りたい」 1月29日、鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「いのち」という言葉を24回も口にした。国会中の答弁はたいがい官僚の作文の棒読みだが、施政方針演説は冒頭で行われ、首相の個性を一番出すことができる。 官邸ホームページの演説原稿では、見出しも含めると「いのち」が31カ所もある。この演説は、劇作家の平田オリザ氏が助言したものに鳩山首相が手を入れたようだ。官僚の筆でないことは一目で分かる。 ただ

特別寄稿 「狂信と平和ボケ」の財務省／評論家・中野剛志 安全保障と財政健全化とは相容れない。「財政再建の旗」を掲げ続ければ、日本はいずれ間違いなく「白旗」を揚げることになる。 2022年6月号 BUSINESS ［愚かな悪循環］ ロシアによるウクライナ侵攻によって、日本人も泰平の眠りから覚め、東アジアの周辺国（特に中国）の脅威を意識し始めた。自由民主党は四月末に「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、わが国も、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すこととする」と明記した提言（＊1 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203401_1.pdf）をまとめた。ここで問題となるのは、またしても財政である。改めて確認すべき財政の基本は、「（変動相場制の下で

毎日新聞が遂に200万部割れ！／全国紙の看板下ろす？／実売は「100万～140万部程度」か 号外速報（9月21日 17:50） 2021年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 新聞部数の長期にわたる減少が続く中、3大紙の一角である毎日新聞の朝刊販売部数が7月についに200万部を割り込んだことが分かった。100万部台に落ち込んだ記録は戦後にはなく、おそらく戦前または戦中以来のことだ。複数の新聞販売関係者の話を総合すると、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は100万～140万部程度とみられる。 全国紙の看板下ろし「ブロック紙」へ移行か 日本ABC協会の調べによると、毎日新聞の７月の販売部数は199万9439部で、前月に比べ3千部余り、前年同月に比べ11万８千部余りの減少となった。８月も199万3419部と前月比6千部余り、前年同月比では10万４千部余りのマイ

人間探訪： 「ベーシックサービス」の教祖/万人愛の財政学者「井手英策」by 伊藤博敏 2020年12月号 BUSINESS ［必要原理主義者］ by 伊藤博敏（ジャーナリスト） 菅義偉政権がスタートして2カ月が経過、その経済戦略は、金融緩和と財政出動という主軸は動かさず、日本経済を成長路線に乗せる、というものである。 今、打ち出しているのは、携帯電話料金値下げ、不妊治療助成、地銀再編、ハンコ文化からの脱却などで、骨太の軸は見えない。ただ、新たに「成長戦略会議」を立ち上げ、そのメンバーに竹中平蔵パソナ会長、デービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長などが名を連ねており、経済的には「成長」、財政的には「緊縮」が窺える。 一方、コロナ禍のなか、勢いを増しているのがMMT（現代貨幣理論）である。世界各国が、中央銀行とともに財政出動を行っており、緊縮が定番の国際通貨基金（IMF）ですら「積極的に財政

愛知リコールで「墓穴」　逃げ回る河村市長 リコール「不正署名」疑惑が泥沼化。先頭に立った河村市長の責任は免れない。 2021年3月号 POLITICS 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が河村たかし名古屋市長と組んで仕掛けた、愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動が新たな展開を見せている。リコールのための署名は、法定必要数86万人に対し提出数43万人で不成立に終わった。終了宣言後の昨年11月、河村市長が「やって良かった」と意義を強調する一方で、大村知事は「（43万人も集まったとは）変な感じがする」と首をかしげた。通常不成立に終われば署名の有効性は確認されず、活動団体に戻される。選挙管理委員会にとって無意味な作業だからだ。しかし、死んだ子の年を数えるような異例の手段を愛知県選管は選んだ。市区町村選管に指示し、提出された全署名を独自に調査したのだ。選管は首長から独立した行政

日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの

今日、「通貨」と呼ばれるものには、「現金」と「銀行預金」がある。「銀行預金」が「通貨」に含まれるのは、我々が給料の支払いや納税などのために銀行預金を利用するなど、日常生活において、事実上「通貨」として使っているからである。ちなみに、「通貨」のうち、そのほとんどを預金通貨が占めており、現金通貨が占める割合は、ごくわずかである。 MMTの基本は単なる「事実」！ 問題は、通貨のほとんどを占める「銀行預金」と貸出しとの関係である。 通俗的な見方によれば、銀行は、預金を集めて、それを貸し出しているものと思われている。主流派経済学もまた、そのような見解に立っている。しかし、これは銀行実務の実態とは異なっているのである。 実際には、銀行の預金が貸し出されているのではなく、その反対に、銀行が貸出しを行うことによって預金が生まれているのである。これを「信用創造」と言う。例えば、A銀行がα企業に1千万円を貸し

「政商コンサル」冨山和彦の黒歴史 「縁故で人やカネを集めて、仕事を取ってくる。自分を大きく見せて尊敬されたがる」――。現代の政商の来歴。 2019年3月号 POLITICS ［クローニー・コンサルタント］ 「クローニー・コンサルタント」──。霞が関に今、そんな尊称を奉られている男がいる。あの、冨山和彦（58）である。「リーガル的にはセーフな建て付けだったとしても、他人から見たときどうなのよ」。財務省の高官は、その「我田引水」体質を問題視する。日本航空（JAL）再建策で出しゃばったものの、あえなくお役御免となった「JAL再生タスクフォース」の10年前のズッコケぶりを彷彿とさせる出来事だった。そう、空中分解した「産業革新投資機構」（JIC）の一件である。まだ成功事例を収めていないのにもかかわらず、「俺たちプロフェッショナルだから」と僭称し、高額の成功報酬を手にする約束だけは、あらかじめ取りつけ

中国最強電池「CATL」がパナ粉砕 電池の性能は3倍、工場の生産能力は6倍。日本の車用電池メーカーは近い将来、半導体や液晶パネルと同様「壊滅」する。 2018年8月号 BUSINESS ［日本は「ものづくり大国」ではない］ 日本の自動車メーカーで電気自動車（EV）開発を担当するエンジニアが頻繫に訪れている企業が中国・福建省の寧徳という地方都市にある。企業名は「寧徳時代新能源科技（CATL）」。2011年に設立された新興企業ながら、17年にはEVなどの動力源となる車載リチウムイオン電池の出荷量でパナソニックを追い抜き、一気に世界1位に躍り出た。日本の自動車メーカーのある技術者は「CATLはすでにコスト、品質の両面でパナソニックを完全に凌駕している。このままではパナの車載電池事業はいずれ、プラズマや液晶と同じように大リストラを迫られるだろう」と指摘する。まず、CATLとは一体どんな企業なのか、

「ふるさと納税」サイトの女王・須永珠代 我が物顔の「ふるさとチョイス」にメスを入れない限り、愚劣な高額返礼品競争が延々と続くだろう。 2017年4月号 BUSINESS 安倍政権が唱える「地方創生」の看板政策として、持て囃された「ふるさと納税制度」が曲がり角に立たされている。「都会で暮らす地方出身者の恩返し」という触れ込みが大当たり、2015年度の寄付総額は前年度比4倍増の1600億円を突破した。各自治体の寄付金集めに拍車がかかり、高価な返礼品の競い合いがはじまった。 特産の高級和牛を贈る宮崎県都城市の42億円をトップに、上位20自治体が寄付総額の25％を占める寡占状況となり、特産品を持たない自治体との格差は広がるばかり。ついに高市早苗総務相が「今国会中に有識者を交えて返礼品のあり方を再検討する」と、是正に乗り出した。 自治体関係者が舞台裏を語る。「きっかけは2月上旬に地方紙が一斉に報じた

金融庁「森独裁」に「キンドル砲」炸裂 現役幹部と思しき人物が森長官をこき下ろす「暴露本」（電子書籍）を売りに出す異常事態。 2017年12月号 BUSINESS 首相官邸の覚えがめでたく異例の3期目に突入した金融庁の森信親長官――。菅義偉官房長官の「懐刀」として信頼が厚く、「黒田日銀総裁が続投しなかった場合、森長官の抜擢もあり得る」と囁かれるほどの大物だ。その一方で「森独裁」の歪みとストレスが庁内に溜まっており、とんでもない事態が続出している。その一つが、毎事業年度の実績を振り返り、当局の問題意識を示す「金融レポート」の公表が1カ月半も遅れ、10月25日になったこと。金融関係者が注目する重要文書だけに「何があったのか」と物議を醸した。事の発端は、事前に「全文」を入手したロイター通信の9月6日のスクープ報道だった。 ロイターを「誤報」にしろ！ 森長官は「どうなっているんだ！」と怒鳴り散らし、

伊吹御曹司コケた「官製映画会社」 経産省のホープが日本アニメを世界に売り込もうと公的資金でつくった映画会社が巨額赤字を抱え身売り。22億円パー。 2017年8月号 DEEP ［役人はやはり商売オンチ］ 東芝メモリの買収で、「日米韓連合」の要となる経産省の官民ファンド「産業革新機構（産革）」。その産革が、経産省の肝いりで立ち上げた映画子会社を、京都の民間ファンドにタダ同然で売り払い、つぎ込んできた22億円もの公的資金をドブに捨てたことをご存じだろうか。2011年10月、産革が60億の出資を決定し、設立した「株式会社 All Nippon Entertainment Works（ANEW）」。経産省と産革が、日本のアニメなど〈魅力あるコンテンツを素材としながら、ハリウッドスタジオと協力して、グローバル市場をターゲットとした作品を企画開発する、世界的なエンタテインメント企業〉を夢見て作った官製映

厚労省が恫喝「亀田病院」大変 小松副院長のクビを厚労省に差し出した真相。ハコモノ投資で台所は火の車。補助金を止められたらアウト！ 2015年12月号 DEEP ［特別寄稿］ by 上 昌広（東京大学医科学研究所特任教授） 千葉県房総半島の医療が崩壊の瀬戸際にある。きっかけは9月25日に亀田総合病院（以下、亀田）が副院長の小松秀樹医師を懲戒解雇したことだ。亀田は千葉県鴨川市に拠点を置く日本屈指の総合病院だ。医療法人鉄蕉会（亀田隆明理事長）が経営し、理事には亀田一族が名を連ねる。亀田は鴨川の地で370年の歴史を持ち、グループ全体で約480人の医師を抱える。年間の入院患者数は約1万8千人。1995年に世界に先駆けて電子カルテシステムを導入するなど先進医療に力を入れており、かの天野篤・順天堂大学教授も亀田で修業した。 現在の亀田の名物医師が、先の小松氏だ。同氏は74年に東大を卒業した泌尿器科医。元

新国立競技場に森・石原「密約」 石原元都知事と折半の裏約束。それをラグビー人脈がかつぎ、五輪を機に壮大なスポーツ利権強奪を策す。 2014年9月号 COVER　STORY ［五輪利権のピラニア］ ベチャッとつぶれたカブトガニに似て、誰が見ても醜い。余計な尾剣とビラビラの鰭を切りとった見直し案でも、窮屈そうでおよそ建築の美とはほど遠い。2020年東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の基本設計案のことである。 コンペで当選したイラク人女性建築家、ザハ・ハディド（63）の特異な感性のせい？　異議を唱える建築家、槇文彦や宗教学者、中沢新一らが危惧する神宮外苑の環境破壊のせい？　否、この醜さは利権を貪ろうと蠢くカネの亡者たちに由来する。 本誌は複数の関係者の証言を得た。 「新国立？　ああ、あれは2016年東京五輪招致失敗後、森喜朗元首相と石原慎太郎都知事（当時）が交わした密約があるんですよ

籾井NHKが「大盤振る舞い」 会長以下、露骨な「官邸シフト」。こっそり一律加算金をバラまいて、職員の歓心を買う。 2015年2月号 DEEP 就任早々、従軍慰安婦問題などで失言を繰り返し、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」との珍発言で、英誌にまで「私の国は右か左か」と皮肉られた籾井勝人NHK会長。首相官邸はじめ周囲の必死のカバーで、どうにか就任1年が過ぎたが、自信と言うべきか慢心と言うべきか、いよいよその本性を現してきた。 正月三が日の1月2日、午後7時の報道番組「ニュース7」に、コメンテーターとして岩田明子解説委員が登場した。知る人ぞ知る「安倍晋三首相にもっとも近い」政治部記者である。東大法学部卒で1​9​9​6年にNHKに入社、岡山赴任を経て2​0​0​0年に政治部に入り、02年に安倍番となって以来、その食いこみは他の記者を圧倒する。 07年、体調不良で安倍首相が政権を投