ワーキングマザー倍増計画(三浦瑠麗)/コラム/東京大学政策ビジョン研究センター 1．はじめに ― 政府は経済成長のために何ができるか

1. はじめに — 政府は経済成長のために何ができるか 2. 現行の少子化対策はなぜ不十分なのか 3. 少子高齢化問題と働く女性の問題に対する切り口を変えよう 4. 「ワーキングマザー倍増計画」10の施策 1．はじめに — 政府は経済成長のために何ができるか 瞬く間に広がった金融危機は不況を生みだし、失われた20年を経てきた日本もいまだその渦中にある。深刻な危機を抱える今こそ、長期的な視野に立った、かつドラスティックな変革が求められている。 民主党の菅直人前政権は当初強い経済、強い財政、強い社会保障を目指すと宣言したが、少子高齢化社会を前提にすれば、強い経済なしに強い社会保障が実現しえないことは明らかだ。また、強い経済なくして財政規律を守ることは難しい。したがって、本質的に強い経済をどうやって実現するかということが最大の課題である。ところが、民主党政権が2010年6月に発表した「新成長戦略