帝国データバンクは、上場する外食主要100社の値上げ動向について調査・分析を4月15日までに実施。主要外食100社のうち3割が今年「値上げ」するとし、2年前の半数以下で値上げの勢いは鈍化傾向。また、「値上げ」による集客への影響は限定的で、既存店の客数平均、前年同月比増が続くとみられる。 外食産業の値上げ動向 同調査によると、上場する外食主要100社における、2024年の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調査した結果、4月15日までに値上げを表明したのは26社だった。値上げが本格化した22年（58社）に比べて約4割の水準にとどまったほか、23年（49社）からも半減した。 2024年に値上げ予定の26社のうち、17社が前年に引き続き「今年も」値上げに踏み切った。ハンバーガーやうどん、牛丼など比較的メニュー単価の低い「低価格チェーン」での値上げに加え、客単価が高額な一部コース料理でも値上げが

ウクライナ紛争が米露間の争いであることは、誰の目にも明らかである。米国は戦略目的を隠し、米軍を陰に隠している。その代わりにウクライナ軍を最前線に出し、実戦部隊の尖兵にして露軍と争っている。 米国の戦略目的は、米型の自由と民主主義で世界を覆いつくすことである。そうして、搾取の場を全世界に拡大することである。 当面の戦術目的は、この戦略目的の実現に立ちはだかるロシアを孤立させるための包囲網を作ることである。そのためのNATOの東方拡大である。ウクライナは、その餌食になろうとしている。 だが、この戦略は破綻している。だから、この戦術も破綻するだろう。 米型の自由と民主主義は、かつての栄光を失い、いまや落日の時を迎え、残照の中に哀れな姿をさらけ出している。 上の図は、親米国と親露国の国民所得を、過去50年間について表したものである。 ここでいう親米国とは、ウクライナ紛争にかかわって、先月の国連総会

「戦争に、良い戦争はない。」 これは、今は亡き作家の瀬戸内寂聴さんが遺した言葉である。日本の平和憲法の神髄を喝破している。 世界の現実をみると、いま、穀倉のウクライナの大地の上で、戦争が行われている。一刻も早く止めねばならない。 これを、ウクライナとロシアの紛争とみる人がいる。紛争の表層に浮き沈みする泡沫だけをみる人である。最近では、プーチン大統領が乱心している、という人さえいる。そのように表層だけをみて、世界の深層にある激しい底流をみようとしない。これは知性の怠慢である。 こうした人たちとは違って、多くの人は、この紛争をウクライナと露の紛争ではなく、米と露の間の紛争とみている。世界を二分し、日本と欧州などは米側に立って、中国と印度などは露側に立って、争っているとみている。そして、世界の深層にあるこの激流に目を凝らしている。 この紛争を契機にして、いま世界は、東西冷戦後の米一極支配が終わり

コロナによる世界規模の災禍が小康をみせている。その中で、世界を揺るがすウクライナ紛争が始まった。新しい世界秩序を目指す激動が始まった。 コロナ禍は、このままで終息するとは思えない。第7波が襲来するかもしれない。その後、終息するとしても、数年後には、また新しいコロナがやって来るだろう。 ウクライナ紛争は、世界史の画期になって、新しい世界秩序が形成され、今後、数10年の間つづくだろう。その間、激動がつづく。 こうした激動のなかで、日本の農政は、国民の生命を守るための食糧の確保を忘れている。そうして、食糧の輸出とか、生産の効率化とか、古く、倒れかかった柱にもたれて惰眠を貪っている。 上の図は、ウクライナ紛争について、先月、国連総会で行われたロシア非難決議案の投票結果である。 多くのマスコミは、3分の2以上の国の賛成で採択された、と報じている。ロシアは、このような圧倒的な圧力に屈して、間もなく撤退

ウクライナ紛争が泥沼化して、毎日、多くの人たちが犠牲になっている。一刻も早く解決しなければならない。そのために、世界中の人たちが知恵をしぼり、力を合わせて解決し、緑の穀倉地帯を再生せねばならない。 だが、そうしようとしていない。 紛争の原因を分かっている人が少ないからである。最近は、プーチン大統領の乱心が原因だ、という人さえでてきた。そこで、社会科学的な思考を停止する。 ウクライナ紛争の原因は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構＝軍事同盟）の東方拡大なのである。米欧の多くの国が、ことに米国が、ウクライナにまでＮＡＴＯを拡大し、米欧側に取り込もうと考えている。 これに対してロシアは、NATO東方拡大を軍事的なロシア包囲網の強化だとして、安全保障の点で重大な脅威と考えている。 これが、ウクライナ紛争の、表面的な原因である。だが、その深層には、米型の自由と民主主義の東方拡大がある。 上の図は、ウクライナ

（一社）日本ジビエ振興協会（長野県茅野市）は、国産ジビエ認証を取得した全国14の食肉処理施設の協力で、国産ジビエ消費拡大プロジェクト「GO GO GIBIER！（ゴーゴー・ジビエ）」を7月から展開。国産ジビエの継続的な消費拡大をめざし、第一弾はJR東日本、第二弾はロッテリアを迎えてスタートし、今後、参画する事業者を募集していく。 ベッカーズのメニュー「国産ジビエ　鹿肉バーガー」 ジビエの振興は、野生鳥獣による農作物の食害や森林被害の緩和、輸送障害の発生防止、農林業を支援するとともに、捕獲したシカやイノシシの生命を無駄にしないという目的で各地で進められている。食肉処理施設における雇用の創出や、地域経済活性化など副次的効果もあることから取り組みが拡大しており、SDGsの観点からも「サステナブルフード」として認知が高まっている。 同プロジェクトは、一年を通してジビエを食べられる環境を外食産業事業

アスモチ（株）パワードスーツ事業部（兵庫県西宮市）は2021年1月31日まで、「ATOUN（アトウン）model Y 農業フェア」を開催。農業関係者は2021年2月に発売予定のパワードスーツを無料で試着体験ができる。 アトウンは、パナソニックのベンチャー子会社で腰の負担を最大40％軽減するロボットパワードスーツ「ATOUN model Y」を開発。左右の腰に搭載するパワフルな電動モーターで太もものベルトを引くことにより、アトウン本体の背中の中心上側が持ち上がり、身体の上半身を起こしてくれる。前かがみの状態をキープしたまま、上半身にブレーキを掛けるように止めることで、農作業の中腰での反復作業の動きを察知してサポート。腰の負担を最大40％軽減し、苗植えや収穫、仕分け作業や出荷作業に掛かる腰の負担も軽減する。 装着・脱着は数秒で、リュックサックのように本体を背負い、腰・足・胸のベルトを締めて、最

政府は日米貿易交渉で8月に「意見の一致をみた」として9月末の協定の署名をめざして調整するという。大筋合意ではなく意見の一致をみただけのため、合意内容を明らかにしていない。ただ、新たな日米貿易協定とは別に米国産トウモロコシの前倒し輸入の約束をしたことは明らかにした。日米交渉の問題点は何か、東京大学の鈴木宣弘教授は「やはり失うだけの日米ＦＴＡ」と指摘する。 （編集部注：本稿は8月26日に「緊急寄稿：日米ＦＴＡ」として掲載されたものに鈴木教授が加筆・修正された「決定版」です）。 ◆「ＴＰＰ水準」を意図的に強調する姑息 日米FTA交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。 (1)そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、TPP水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。 (2)加えて、米中貿易戦争の「尻拭い

日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）は12月14日、「協同組合」がユネスコの「無形文化遺産」に登録されたことを発表した。 ＪＪＣによると、ユネスコ（国連教育科学文化機関）は11月30日、エチオピアのアディスアベバで開催した無形文化遺産保護条約第11回政府間委員会で、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」をユネスコ無形文化遺産に登録することを決定した。無形文化遺産への登録はドイツ政府が申請していた。 この決定にあたってユネスコの委員会は、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化、再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」と評価した。 19世紀にイギリスやドイツなどで生まれた協同組合は全世界に広がり、1895年に設立された国際協同組合

ＪＡ全中が主催する「全国高校生　みんなＤＥ笑顔プロジェクト」は11月24日、東京・市ヶ谷の家の光会館で決勝大会を開催。東日本地区代表の千葉県立成田西陵高校「地域生物研究部」が最優秀賞に輝いた。 （写真） 決勝大会に出場した６チームと主催者・審査員ら このイベントは、全国の高校生から「農」をテーマにしたさまざまなアイディアを募集し、その成果を競い合うもの。 今年のテーマは「農家を笑顔にする」。農業高校だけでなく、商業高校、工業高校など全国から115校160チームがエントリーし、地区大会を勝ち抜いた６チームが決勝大会に臨んだ。 ◆新しい技術「世界に広めたい」 優勝した成田西陵高校・地域生物研究部のプロジェクトは「環境にやさしい農業を実現！?昆虫たちが笑顔を贈る?」。 このチームが開発したのは、野菜・果樹害虫であるアブラムシの天敵テントウムシを利用した新たな防除技術だ。 テントウムシの羽を接着剤