＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い

＜現在、共和党支持層が感染リスクについて「最も気にしていない」集団であることは間違いない＞ アメリカにおけるコロナ禍ですが、ここへ来て数字としてはやや落ち着いてきました。私の住んでいる東北部は、4～5月に厳しい状態がありましたが、その後は鎮静化しています。続いて南部と中西部で感染拡大があり、10月に入った時点では大平原の超保守ゾーンが厳しい状態ですが、少なくとも北東部の場合は第二波という感じにはなっていません。 けれども生活ということで言えば、まだまだリスクが残っている感覚があります。というのは、他でもありません、アメリカの場合はコロナ対策の問題が、政治的対立になっているからです。簡単に言えば、公共の空間でマスクを着けたり、ソーシャルディスタンスを確保したりする人は民主党支持で、反対に共和党支持者の中では感染対策に鈍感あるいは無頓着というように、政治的な姿勢がコロナ対策の姿勢になっているの

＜初期には地下鉄・バスを通じて感染が広まったと考えられ、ただでさえ悪かった地下鉄のイメージは地に落ちた感が......＞ ニューヨークの公共交通機関について、近郊鉄道（ロングアイランド鉄道と、メトロノース鉄道）、地下鉄、バスのほとんど全ては、MTA（ニューヨーク都市圏交通公社）という公社の経営になっています。このMTAの各路線を通じて、ニューヨーク市内と近郊における新型コロナウイルスの感染が拡大したというのは、4月のピーク時によく言われていました。また、そのためにMTAの乗務員に感染者が出ているということも、断片的には伝えられていました。 そのMTAは5月20日になって、コロナウイルスによる職員の死亡が123人に上ると発表し、あらためて衝撃が走っています。 MTAの職員数は約7万人ですが、そのうち間接部門に勤務する約2万人の中での死者は3人のみ。つまり約５万人の現業部門職員の中で120人が

トランプもハネウェル幹部も、ゴーグルは着けているのにマスクは着けていない　Tom Brenner-REUTERS ＜マスク工場の激励に行ってもマスクをしないトランプ、そこにはマスクに根強い抵抗感が残る中西部への政治的配慮が＞ ミネソタ州ロチェスターにあるメイヨー・クリニックといえば、アメリカ屈指の市立総合病院として有名です。多くの歴代大統領がここで治療を受けるなど、その医療水準には定評があります。4月28日にペンス副大統領は、このメイヨー・クリニックを訪問して、新型コロナウイルスによる肺炎等の治療を行っている医師団を激励しました。 その際に、ペンス副大統領はマスクを着用しませんでした。病院側の医師やスタッフは全員マスクを着用していた一方で、着用していない副大統領の姿は、多くのメディアで批判されました。 その約一週間後、今度はトランプ大統領がアリゾナ州にあるハネウェル社のマスク工場を激励に行

＜欧米のロックダウンのような強制力がない日本の休業要請でも、もう少し実効性を上げる方法はあるはず＞ 3月後半から始まった新型コロナウィルス感染拡大の「第二波」対策として、緊急事態が宣言されている7都府県を中心に「社会的接触を8割削減する」ことが目標とされています。 アメリカでは、私の住むニュージャージー州を含めた多くの州で、都市閉鎖（ロックダウン）が続いています。こちらは、より具体的な規制があり、また罰則規定もあれば、実際に警察による強制力の行使も伴っているので、直接比較はできません。ですが、日本の場合、もう少し具体的に問題解決を図ることで、もう少しスムーズに接触削減が推進できるように思います。 1つは、アメリカの休業命令の出し方と比較すると、日本の場合は休業要請がされている業種が極めて限定的で、その他については横並びになっている問題があります。つまり、全体としては休業しなくてもいいが「漠

セントラルパークの芝生に臨時病院の白いテントが設営される様子は、驚きをもって受け止められた　David Delgado-REUTERS ＜政権対策チームの専門家による「死者数が10万～20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう＞ アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「（新型コロナウイルスによる）アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。 あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送

＜民主党予備選が佳境を迎えるなかで、自分の師匠にあたるサンダースの支援のために左派の立場を鮮明にするAOC＞ ニューヨークには大空港が3つあります。世界各国のエアラインが乗り入れる国際ターミナルを備え、デルタ航空、アメリカン航空、ジェットブルー航空の拠点であるジョン・F・ケネディ国際空港と、同じく世界各国から乗り入れがあり、同時にユナイテッド航空の巨大ハブであるニューアーク・リバティー国際空港は、ほぼ容量的に一杯一杯となっています。 そこで近年は、国内線専用の第3の空港であるラガーディア空港にあらためて注目が集まっています。デルタをはじめ、アメリカン、ユナイテッドなどの航空会社は、JFKやニューアークの発着枠からあふれた便をラガーディアに回していますし、ターミナルの改築なども進んでいます。 問題は空港アクセスで、JFKやニューアークはマンハッタンまでの鉄道ルートがあるのですが、ラガーディア

来年の東京五輪開催に向けて準備は着々と進んでいるが　Michael Madrid-USA TODAY Sports/REUTERS ＜五輪ボランティアを中学・高校から動員するのも良くないが、それを教員が引率するというのではまったくの子ども扱い＞ 2020年の東京五輪・パラリンピックの開催が迫ってきました。すでにボランティアの研修もスタートしています。その一方で、東京都は観戦客などへの観光案内などをするボランティアとして、都内の中高生を募集する計画を立てているようです。 具体的には、対象学年は中学2年生から高校3年生で、人数としては約6000人を募集する計画だそうです。これに対して、NHKの報道によれば「具体的な人数が学校ごとに割り振られ」ており、学校によっては「半ば強制的に参加を求められている」ということが判明したそうです。 NHKは専門家に取材し、「ボランティアで大切なのは自発性や主体性

＜低賃金で働きアメリカ経済を底辺から支えてきた不法滞在者の国外追放を支持する人々は、これまで人道主義を掲げる勢力から悪人扱いされてきたことに対する怒りを抱えている＞ 物議を醸した「7カ国からの入国禁止令」が裁判所に否定されたかと思えば、トランプ政権は「不法移民の国外追放」という動きにシフトしています。発端は、1月25日の大統領令でした。これを契機として、オバマ大統領が行った不法移民の青少年の合法滞在化などを否定するだけでなく、犯歴のある不法移民を積極的に国外追放する動きが始まっているのです。 そもそもアメリカは移民の国です。建国以来ずっと続いた開拓の時代には、基本的には移民を歓迎するのが国是であり、移民を制限する動きは徐々に始まりました。まず19世紀末には中国系移民が制限され、20世紀初頭には日系移民を規制する動きがありました。ですがこの両者に関しては、総数規制というよりも人種差別的な個別

＜仮に勢いに乗る「希望の党」が大連立を持ちかけてきた場合、自公が中道にシフトして連立を拒否すれば、国民にはようやくまともな二大政党の選択肢が示される＞ 発足したばかりの「希望の党」ですが、比例での投票先としては支持率が伸び悩んでいるものの、実際の投票となれば旋風を巻き起こす可能性は十分にありそうです。また、先日このコラムで議論したように、自民党内に「手を突っ込む」だけでなく「大連立」を持ちかけて参院も含めてのみ込むという戦略も当然考えているでしょう。 では、自民党というのは防戦に回る一方なのでしょうか？　仮に「希望の党」の勢いが止まらない場合には、逆転の方策はないのでしょうか？　この点に関して言えば、「希望」には一点だけ弱点があるように見えます。 それは、自民党が総選挙で敗北した場合、岸田前外相などを中心に「中道自公路線＋軽武装＋国際協調主義（特に日韓関係重視）」を掲げて、「中道寄り」から

＜次期総選挙を視野に入れて消費税率アップの議論が出てきたが、この問題をイデオロギー的に論じることには疑問がある＞ 自民党の石破茂氏は9月5日の講演で、次に衆院選があるとしたら「消費税率が最大のテーマ」になると述べ、現時点では2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ方針を堅持すべきという立場を表明しました。現在の安倍政権はこれまでに2度、消費税率の引き上げを延期していますが、「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」とかなり厳しい言い方で批判しました。 一方で、もう一人の「ポスト安倍」候補と見られている、同じく自民党の岸田文雄政調会長も同じ日に党本部でインタビューに応じ、2019年10月の消費税率10％への引き上げ方針について「市場や国際社会で、我が国の信頼を確保すること」を考えれば「引き上げは不可欠」と述べ、条件付きながら石破氏に同調する考えを示しました。 両氏ともに、

＜本選を直前に控えてヒラリーとトランプの支持率が拮抗してきている。景気、雇用の低迷感がジワジワと広がる中で、トランプという「ガラガラポン」への期待が徐々に高まる可能性が＞ 米大統領選は、投票日まで残り50日を切り、最後のストレッチ（追い込み）に入りました。ですが、相変わらず選挙戦の内容は深まることはなく、品のない中傷合戦が続いています。 そんななか、ドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補の支持率は拮抗してきています。いつの間にか、全国規模の世論調査の数字も拮抗しているのです。 政治情報サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」によれば、最新の「世論調査の全国平均」では、まず支持率の単純平均値で、 ■ヒラリー・クリントン・・・46.0％ ■ドナルド・トランプ・・・・43.4％ と僅差になっています。一方で、実際の選挙制度である「州ごとの選挙人数予測」では、 ■ヒラリー・クリントン・・

共和党ではドナルド・トランプ候補が「事実上の統一候補」となっていますが、党内の大物、特に大統領経験者や下院議長が不支持を表明していて、まだ「トランプ降ろし」や「保守系無所属候補」の可能性も取り沙汰されています。 一方の民主党は、数字の上ではヒラリー・クリントン候補が「ほぼ統一候補の座を手中に収めている」わけですが、それでもバーニー・サンダース候補は選挙戦から撤退する気配がありません。では、具体的にサンダースには何らかの勝算があるのでしょうか？ まず現在の獲得代議員数ですが、民主党の場合は「予備選結果を配分したものに拘束されるプレッジド代議員」というものが主で4051あります。この他に「スーパー代議員」714を加えた4765というのが代議員総数で、その過半数超えに必要な2383が「マジックナンバー」となっています。 現在の数字（現地５月９日時点）はどうなっているのかというと、 ―ヒラリー・ク

アメリカでトマ・ピケティの『21世紀の資本』がブームになったのは昨年で、夏に著者本人が来米した際には、ちょっとした騒動になりました。アメリカの場合は、日本ほど盛り上がることはありませんでしたが、このピケティへの賛否を見ることで、アメリカの経済学・経済政策に関する対立軸が見えてくるのは事実だと思います。 まず、どうしてアメリカであまり盛り上がらないのかというと、基本的に株式市場への信任というのがあるからです。代表的な批判は、ローレンス・サマーズ（元ハーバード大学学長、ビル・クリントン政権当時の財務長官）でしょう。 サマーズによるピケティへの書評 "The Inequality Puzzle" （「格差のパズル」、雑誌『デモクラシー』14年夏号電子版）によれば、要するに「ｒ＞ｇ」（資本収益率ｒが経済成長率ｇを上回る）ということはなく、中長期では「ｒ＝ｇ」になるというのです。これは、アメリカの世

第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と